民主党 中野区議会議員 中村延子 なかむらのぶこ

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普通 1164639
名義:中村延子後援会
2018.11.08

平成31年度中野区予算要望を提出しました

11月7日(水)立憲民主議員団として、区長および副区長に対し、平成31年度中野区予算要望を提出させていただきました。
詳細については、以下になります。

平成31年度中野区予算要望 

 日頃より、立憲民主議員団に対しまして格別のご高配を賜わりまして、厚く御礼申し上げます。
 本年、六月に執行されました中野区長選挙において新たに酒井区政が誕生しました。区民との対話による区政運営や子育て先進区中野の実現を訴えた選挙戦でありました。平成31年度予算は新区政での初めての予算編成であり、子育て世帯だけではなく、全区民の期待の高いものであり、それに応えていかなければなりません。
 区財政の取り巻く状況は、税収も順調であり、基金も着実に積み増しされる一方、区債は減少しており、好調であるといえます。しかし、金融緩和と財政支出頼りの政府の経済政策は、株価を押し上げる効果は出ていても肝心の個人消費の伸びには繋がっておらず、区民の多くも景気回復の実感を持てない状況です。
 この夏には米国トランプ政権の方針に端を発し、世界的な貿易摩擦が表面化してきています。世界経済の行く末は不透明感を増しており、その動向と区財政への影響を注視していかなければなりません。
 来年度は消費税増税が実施され、合わせて幼児教育の無償化も予定されています。全容が明らかではなく、加えて地方交付税不交付団体である東京都下への影響は甚大と考え、充分な備えが必要です。都市部と地方の税源偏在の不合理な是正には、断固として反対しなければなりません。
 また、今後必要となる公共施設の更新経費、少子高齢化に伴う歳入歳出構造の激変などもあり、予断を許さない状況でもあります。他方、政策課題においては、少子化対策として未来への投資、子育て支援と公教育の充実、都市型の超高齢化に対応出来る中野モデルの構築、いつ起こるかわからない首都直下型地震をはじめとした自然災害への備え等、課題は山積しており、区長先頭に職員一丸となって解決に取り組まなければなりません。
 不安定な世界情勢と景気動向、国をはじめ全国的な厳しい財政状況下、持続可能な区政運営を実現し、人口減少社会においても選ばれ、住んで良かったと思われる自治体を目指さなければなりません。
 これまでの区政は「民間で出来る事は民間で」という考えを当然視してきました。その考えを全否定するものではありませんが、新区長のもとでは、公がその責任でやるべきことと民間に委ねるべきことの線引きを再定義していただけることを期待しています。
 立憲民主議員団として以下、平成31年度の予算編成に際しまして、各施策につきまして要望・提案を申し上げます。何とぞ、御配慮賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

1.中野区を子育て先進区へ

・安心して子育てできる環境作りの推進
少子化の原因を踏まえた出生率向上対策
不妊治療の助成制度創設
就学前教育の充実
区立幼稚園の存続
家庭教育支援の充実(保護者への子育て相談SNSシステムの導入など)
祖父母世代向け子育て実践方法の啓発ブックレット作成
父親の育児参画を促す講座や場の区内全域での十分な提供
子ども医療費助成制度の適切な運用 

・妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実

対象者の声の把握と事業内容改善への活用
面談を行えなかった方への全件を目指した追跡調査
ケア支援者派遣サービス事業者の育成 

・地域力を活かした子育て支援の充実

地域の子育て支援拠点としての児童館の機能の拡充・強化
生活圏内(ベビーカー圏内)での乳幼児親子の活動の場の確保
子育て支援に取り組む地域の団体への支援 

・保育園・学童クラブの待機児童の解消と質の向上

現場や専門家の意見を踏まえた保育の質ガイドラインの策定
保育の質を担保するための区立保育園の一定数の存続
研修制度の充実や更なる保育士確保への取組み
休日・一時・病時保育や医療的ケアが必要な子どもの保育等、多種多様な保育ニーズへの対応
保育現場における午睡チェックシステムへの補助
区立保育園におけるおむつの自園処理 

・公教育の充実

学力向上の取組みの強化(少人数指導・アクティブラーニング)
体力向上の取組みの強化(部活動支援・外部指導員の一層の活用)
2学期制の検証
老朽化した学校施設全般の改修
熱中症対策として体育館の冷暖房設備・冷風機・冷水器等の速やかな設置
発達に課題のある子どもたちの為の教育と福祉の連携
療育の実施や体制強化など、子ども発達支援センターの強化
通学路の安全対策の強化
中学校における教室ロッカーの更新
校庭の維持管理・保全の強化
校割予算の増額と教育費の充実
体験学習の充実(移動教室におけるキャンプファイヤーの復活)
統合によらない学校の校舎建て替え時の現地建て替えの検討
国際理解教育の継続および充実(区内大学への留学生との連携など)
中学生の職場体験におけるワークルールの学習の取り入れ
学校給食食材費の無償化を見据えた公会計化の導入
学校生活に課題を抱える児童生徒の支援(SCSSWの更なる増員など)
SNS等を用いたいじめ脱傍観者システムの導入(STOPitLINEなど)
(仮称)総合子ども支援センターに設置予定の適応指導教室の分室による子どもの通学への配慮
学校現場におけるLGBT差別の解消への取組み 

・子ども、若者の貧困就労対策

子どもの貧困の実態把握と必要な対策の実施
就学援助制度の支給認定基準を生活保護基準の1.2へ戻すこと
生活保護基準引き下げに連動して就学援助の支給認定基準を下げないこと
児童相談所の区への移管移設に向けた万全の体制確保
社会的養護の充実(里親登録希望者の拡大)
児童養護施設・里親を巣立った若者の自立への援助
離婚後のこども養育支援(養育費や面会交流のサポート)
区内の子ども食堂活動への支援

2.安心して地域で暮らし続けられるまち、中野

自然災害等に対する脆弱性の克服と地域防災力の向上

密集市街地・狭隘道路の整備、オープンスペースの確保
木造住宅耐震改修助成制度の創設
高齢者・障害者世帯を対象とした耐震シェルター等の設置費用助成の検討
被災者支援システムの導入                            
災害時の区内在住外国人への情報提供体制の整備
異常気象等による突風災害発生の危険性調査実施(風害環境シュミレーション)
実効性ある災害時避難行動要支援者への避難支援等の取組みの強化
避難所機能の充実(高齢者、障害者、妊産婦、ペット、外国人など)
被災地復興支援の継続と、支援活動で得られたノウハウの区防災施策への活用 

・地域の安全対策

青色灯防犯パトロールカーのあり方の見直し
防犯カメラに関わる費用負担の公平化
地域の防災組織への活動支援 

・公的支援を必要とする人を救う仕組みづくり

生活保護の適正支給と受給者への自立支援、就労のためのきめ細かな支援
生活保護の不正受給根絶と医療扶助のチェック徹底
生活保護受給に対するスティグマを感じることなく受けられる体制整備
ケースワーカーの負担軽減と現場体制の見直し
障害者相談支援事業所の相談に関するアウトリーチ機能の向上
区内全駅周辺・施設内、区内公共施設周辺・施設内と、駅から施設の動線に黄色い点字ブロックの設置
手話言語条例の制定に向けた調査研究
精神障害者への医療費助成制度の拡大
精神障害者のための地域生活支援センターの施設数・部屋数の増設
知的障害者生活寮利用者および家族等への支援
居住支援協議会の速やかな設立と、空屋等を活用した住宅確保要配慮者への支援の実施
犯罪被害者条例の制定に向けた調査研究

・地域包括ケア体制の確立

中学校区単位で基本的な福祉サービスが受けられる体制の整備
地域の人材資源や区内の民間事業者の積極的な発掘・活用
改正介護保険法施行に伴う介護サービスの維持・拡充
すこやか福祉センターを拠点としたアウトリーチによる支援の強化
介護と育児のダブルケアを抱える方への支援
認知症およびMCI(軽度認知障がい)対策の強化
認知症サポーターの育成支援と拡大
認知症徘徊時の事故への保険制度による支援
徘徊模擬訓練の実施
大人のための発達障害支援の強化
ひきこもり当事者の実態調査
グリーフケア体制の整備
遺族をたらい回しにしないお悔み窓口の検討
派遣先がない学校支援ボランティア登録人材の利活用 

・感染症対策

麻疹・風疹に対応するMRワクチンの助成対象の拡大

・がん対策

子宮頸がん検診の細胞診とHPV検査の併用検診の実施
がん検診の受診対象者全員の受診券の直接送付
女性特有のがんの未受診者に対する受診勧奨の継続
受動喫煙対策の考え方の制定
受動喫煙を防ぐ指定喫煙所の設置基準の制定 

・メンタルヘルス対策

メンタルヘルスの正しい知識の普及と相談機関の周知
庁内各部署や民間団体等の幅広い主体の関わりを促す
自殺対策基本計画の策定 

3.区民とともに進めるまちづくり

・住環境の基盤整備

区内全域におけるブロック塀、大谷石の安全対策
既存不適格な工作物の解消と沿道の安全性を確保する総合的な補助制度の構築
南北交通網の希薄性の解消に向けた、デマンド交通の検討
中野駅西口と南北通路デッキ整備の着実な推進
1万人アリーナ整備計画の見直し
中野サンプラザの価値の継承における手法の検討
歩行者安全確保のための中野駅改札前及び周辺の自転車走行注意喚起実施
中野駅北口への交番設置
西武新宿線連続立体交差化事業の着実な推進と野方以西への実現
区民と一体となった中井―野方間、連続立体交差事業後の街づくり
東中野駅東口バリアフリーの早期実現
西武新宿線鷺宮駅南側連絡階段へのエレベーター設置
学校跡地利活用の基本方針の策定
地域理解を充分に踏まえた学校跡地利活用の取組み
違法な民泊の取り締まり強化と民泊条例の効果と検証
羽田空港機能強化に伴う区民の安心・安全の確保
分譲マンションの適正な管理の推進
JR東中野駅西口線路沿い桜並木の維持管理と将来像設計検討
鉄道事業者による放置自転車対策の実施の要望 

・働く世代が余暇を楽しめる環境整備

街の緑化・美化の推進
里まち連携自治体との間伐材を用いた交流の実施
区民が文化・スポーツに親しめる環境作り
図書館の蔵書、視聴覚資料の充実
ブックスタート事業の実施 

・魅力ある公園整備

区の公園に対する考え方の策定
「できない公園」から「できる公園」へ(キャッチボールができ・動物も同行できる特色ある公園整備)
公園管理への民間活力の活用とパークPFIの導入
老朽化したトイレ・遊具・砂場・古い土などの更新
中野四季の森公園の北側イベントエリアと公園エリアとの連続性の確保
平和の森公園への300メートルトラック設置の中止 

・地域や住民自身の活動の支援

アールブリュット事業への支援、常設展示場の検討
実効性のある商店会活性化支援 

・国際交流の推進

海外自治体との交流推進と民間や子どもたちの交流支援
区内大学等との多文化共生事業の連携推進
オリンピック・パラリンピックを身近に感じられる取組みの充実 

・平和事業の推進

青少年ピースフォーラム等への区内小中学生の派遣
老朽化した平和資料展示コーナーの刷新 

4.区民と向き合う区役所への転換

・ 区民の区政参加促進

投票率向上に向けた取組みの強化  
若年層への主権者教育の継続実施  
意見交換会・タウンミーティング・パブリックコメントの活性化
オープンデータの利活用による区民活動の活性化

 ・広報の充実

必要な情報を検索しやすいHPへの改善
区報のカラー化
SNSの効果的な利用
区のお知らせ板の在り方の見直し
災害時に有効なコミュニティFMの創設 

・特別区民税、国民健康保険料をはじめ、すべての区債権の収納率向上

債権管理担当による組織を横断した実効性ある取組み
主要三債権以外の債権の収納率向上への取組みと滞納処分の強化
国民健康保険の適正化(二重加入や未加入問題の解消)
特別区民税流出に歯止めをかける中野区の特徴を生かしたふるさと納税制度の活用 

・税金のムダづかいを正す事業評価手法の改善

 新公会計制度を活用したフルコスト計算による事務事業診断
委託事業全般のコストと効果の検証と公開
行政評価制度のあり方の見直し 

・透明性のある持続可能な区政運営

公共施設整備にかかる費用の検証可能な形での公開
施設使用料算定方法の見直し
区有施設に設置されている監視カメラ運用のあり方再検討
システム開発経費の妥当性及び導入効果の見える化
庁内の電子決済率向上や区民が提出する書類の押印省略など行政手続きの合理化
わかりやすい区財政・税制度の広報
エコポイント制度の見直し
家庭ごみ有料化をしないこと
リサイクル制度(3R)の検証
イベント事業に対する関わり方の見直し 

・良質な公共サービスの提供

職員2000人体制の検証
公文書管理のルールの策定
「公共サービス基本法」を踏まえ、契約する民間企業・団体の労働条件の
調査の更なる拡大(労働モニタリング調査)
適正な労働条件確保のため、「公契約条例」の制定 

・職員育成・働き方改革

区職員育成システムの確立、並びにメンタルヘルス対策
職員のワークライフバランス推進
全庁的な職員の仕事のあり方の見直し(新しい7時間45分の構築)
ハラスメントゼロ宣言の実施
性的指向・性自認(SOGI)に関する区職員や教職員の研修の実施
区民の利便性向上と職員の業務効率化に資するマイナンバー活用
区民相談窓口の効果検証

2018.10.29

2018日本台湾青年研修に参加しました!⑤

<10月26日(金)最終日!>

最終日のこの日は、国立故宮博物院へ。



2手に分かれてボランティアのガイドさんからお話を聞きながらまわらせていただきました。
私は故宮博物院に来るのが4回目だったので、見たこともあるものが多かったのですが、ガイドさんがとても個性的な方で違う意味で楽しむことが出来ました。



ガイドさんを囲んで(笑)
その後お昼を食べ、空港へ向かいました。
最初は5日間も中野区をあける事をとても不安に思っていましたが、本当にあっという間の5日間でした。
何よりも、多くの台湾関係者、同行していただいたスタッフの皆さん、そしてご一緒した団員の方々には心から感謝をしています。とても楽しく有意義な研修になったと実感しています。



最後に松山空港にて。

中野区議会でも、日台友好議員連盟が22期からできるなど、台湾との交流を深めていこうという動きがあります。私自身も役員として活動をしていますが、これからも日台友好に寄与できるよう、努力していきたいと思います。また、もし都市間交流を実施する際には、中野区にお住いのみなさんにとって有意義になものになるよう尽力していきたいと考えています。

すでに台湾ロスな私ですが、またみんなで集まれる日を楽しみに!

2018.10.29

2018日本台湾青年研修に参加しました!④

<10月25日(木)>

4日目のこの日は、まず台中市政府へ。
台中市は近年、人口も増え続けており、発展が目まぐるしい都市となっています。
台中国際空港からは6月14日から成田便の毎日運行が就航したそうで、日本人観光客も増えているそうです。また、名古屋、大阪、大分、青森、鳥取などからチャーター便を配置しています。台中では12月12日に三井アウトレットパークが開幕される予定
など、日本との交流が様々な面で急増しています。また、11月3日から来春4月まで2018台中フローラ世界博覧会が開催されます。この日は、副市長からお話を伺いました。





台中市を紹介する動画もいくつか見させていただきました。
その後、株式会社マイクロプログラムへ。台湾の電子決裁装置の最大のサプライヤーであり、サービス範囲には、電子決裁やワイヤレスセンシング、クラウドデータの3つの領域が含まれています。公共レンタルバイクのYouBikeなどが代表的なものになります。



その後ランチを食べ、「范特喜」(ファンタジー)というリノベーション会社のお話を聞かせていただきました。
この会社は、草悟道の路地の一帯に「緑光計画」として注目を浴びており、かわいらしいMade in Taiwan の店舗が入っています。






この日は、平田悦子君津市議と服装がかぶってしまいました(笑)
そして、新幹線で一路台北へ。マシンガントークのお姉さま方二人にたじろぐ自民党本部新卒職員の小林さん…。すいません。



超党派のだいご味は、中々普段お話できない方々とも仲良くなれる事だと思います。この研修でも多くの自民党そして国民民主党の方々と仲良くなることでき、これもまた私の財産となります。



台北に戻った後は、送迎会を開いていただきました。
各党3名ずつこの研修の感想を発表。わたしも立憲民主党の1名として発表をさせていただきました。



最後まで楽しく色々な方とお話をし、交流を深めることが出来ました。
陳科長は、同年代で活躍をするとても素敵な女性です。



最後にいただいたお土産の袋が4名同じだったので、記念に。



左から、私、森団長(滋賀県守山市議)、平田悦子君津市議、伊藤淳子さん(参議院議員秘書)



2018.10.29

2018日本台湾青年研修に参加しました!③

<10月24日(水)>

この日は、朝7時に集合し、一路台北駅へ。新幹線で台中に向かいました。
1時間もかからず到着し、とても快適な乗り心地でした。

この日は「公務」はなく、基本的には一日文化体験をさせていただくリラックスした一日でした。私もジャケットを脱いで参加をさせていただきました。日月潭では、文武廟や玄奘寺を見学しました。その後、ランチを食べ、日月潭で乗船。



外交部の張秘書長も同席されました。



玄光寺前で日月潭を背景に。
その後、いろんな中継地点で船を降りながら、日月潭を堪能しました。最後に向山ビジターセンターにて



中腰がつらいのに、押されてます(笑)犯人は平木柳太郎富山県議でした。
女性参加者みんなでも写真を。



左から、安西仁美さん(参議院議員秘書)、伊藤淳子さん(参議院議員秘書)、平田悦子君津市議、張淑玲秘書長、私、川島裕子さん(衆議院議員秘書)

日月潭を後にし台中で夕飯を食べ解散となりました。

2018.10.28

2018日本台湾青年研修に参加しました!②

<10月23日(火)>

2日目の火曜日は、まず台北賓館へ。
通常は月に一回一般公開されているときのみ入らせてもらえるそうですが、特別に私たちのために見学をさせていただきました。立憲民主党で参加したメンバーと一緒に。



1919年に完成した建物ですが、このシャンデリアはその時からあるものだそうです。



その後は、立法院へ。国会の審議も少しだけ傍聴させていただきました。



その後、少しだけレクチャーも受け、ランチへ



立憲民主党、国民民主党の議員テーブルになってしまいました。
右から、針貝和幸(鎌ヶ谷市議会)議員、中村のりひと(あきる野市議会)議員、私、平田悦子(君津市議会)議員、矢野尚良(松山市議会)議員、檜垣良太(松山市議会)議員、と通訳さん。

午後最初の研修は、大陸委員会へ。
中華民国における両岸関係の事務を司る専門の行政機関で、両岸産業の現状、大陸で経営する台湾企業などの業務をわかり、大陸政策の強化や推進を図っている部署になります。



その後、本来のスケジュールでは日本台湾関係協会に行く予定でしたが、急遽外交部へ。
なんと外交部の呉部長(日本で言う外務大臣にあたる方)が私たちと時間を作ってくださり、お会いをしていただくことになりました。



台湾外交部のツイッターにもその時の事が書かれていますので、ぜひチェックしてみてください。
そして、その後には日本台湾交流協会へ。公益財団法人日本台湾交流協会は、公式には国交のない台湾との実務関係を処理するための日本の対台湾窓口機関です。副代表の西海氏からお話を伺いました。



夕飯を食べ、その後はこの日最後のプログラム。宝塚歌劇団(星組)の台湾公演を観劇させていただきました。
宝塚歌劇団は、日台交流を促進させるために、2013年、2015年、と台北公演を開催。今回は台北と高雄で公演をされるとのことで、その台北公演に。



公演が終わったのが22時半頃で、ホテルに到着したのは23時。その日の夜中には台湾で地震が起きた事もあり、充実はしていたものの、あまり休みがとれませんでした。

2018.10.28

2018日本台湾青年研修に参加しました!

10月22日(月)~26日(金)の日程で、2018日本台湾青年研修に立憲民主党の代表として参加をさせていただきました。
このプログラムは台湾外交部が毎年行っている40歳以下の議員・政党関係者を対象とした交流プログラムで、今回は自由民主党、立憲民主党、国民民主党の計28名が参加をさせていただきました。

<10月22日(月)>

羽田空港発松山空港行きの飛行機で、13時30分に現地に到着。

まず、外交部に訪問をいたしました。外交部では、副参事 シャエンソ氏から歓迎のご挨拶をいただき、台湾日本関係協会 文化教育課長 チンインルー氏の司会の下、歓迎のビデオ上映、また日本と台湾に関係に関するプレゼンテーションをしていただきました。内容としては以下です。

・31年、6度の総選挙、3度の政権交代を経て安定し、2016年1月に民進党の蔡英文が当選し、史上初の女性大統領となった。
・台湾と日本は「目に見えない大切な資産」がある
・日韓、日中は国民間の信頼度が足りない感覚があるが、日台は親密
・日本人の台湾に対する意識調査結果(2017年)では、最も親しみを感じるアジアの国:51.7%が台湾(男性60%)という結果が出ており、台湾は信頼できるかという設問には、半数以上が信頼(日本に友好的など)と答えている。
・台湾における対日世論調査(2015年)では、台湾を除いて最も好きな国:56%が日本を選択、80%以上が親しみを感じるという結果が出ている。また、日本に対するイメージは、きまりを守る国、自然の美しい国、豊かな伝統と文化を持つ国、経済力・技術力の高い国という答えが多かった。
・2018年2月6日台湾東部地震では、日本政府は専門家チームを派遣し、人命救助活動を支援
・2018年7月 西日本豪雨に対して支援(1千万円)
・往来者数は651万人:189万8,854人が日本から台湾へ、461万5,873人が台湾から日本へ(過去最高記録)
・盛んな地方交流
 自治体の友好協定:1979年から増え続けている
・2017年 知事17名、副知事8名が台湾訪問
 269団体2927名が団体として台湾訪問
・主な経済会議と協議(オープンスカイ等)
 積み上げ方式で、通称分野での各種協力を進め、全面的な経済協力関係を早期に構築していく。
最後には、台湾日本関係協会秘書長である張淑玲氏も国会から駆けつけていただき、意見交換をさせていただきました。



その後、鼎泰豊で夕飯をいただいた後は、台北101や信義商圏を見学しホテルへ戻りました。
11月24日に統一地方選挙が行われることから、壁一面の選挙広告やバスラッピングなど、日本では考えられないような派手な選挙戦が繰り広げられており、驚愕しました。





2018.09.25

決算特別委員会で総括質疑を行いました

第3階定例会決算特別委員会で総括質疑を行いました。
原稿を掲載します。答弁については区議会の議事録がアップされるまで、少々お待ちください。

1.平成29年度決算について
(1)歳入について(特別区税・特別区交付金)
(2)歳出について(人件費・物件費・グローバル・不妊相談支援事業)
(3)その他(行政評価)
2.予算編成方針について
3.妊娠出産子育てトータルケア事業について
4.その他

平成30年第三回定例会決算特別委員会におきまして、立憲民主議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告の通りですが、1.H29年度決算のその他で行政評価について伺います。
はじめに、平成29年度決算についてのうち、歳入について伺います。歳入決算額は1252億円となり前年度比1279082千円の減でした。一般財源は781億円で、前年度比2億円の減となっています。その内訳をみると、特別区税は338億円で6億円の増ですが、特別区交付金は355億円、前年度比15億円の減となっています。特別区税についてです。ふるさと納税の影響は年々大きくなって来ていますが、平成29年度は6億4315万1千円でした。まず、過去5年間のふるさと納税の影響額を教えてください。

減収分については、財調の算定にも含まれていますので、すべてが出て行っているわけではないですが、影響額は大きいです。一方で、中野区では平成28年10月から中野区にふるさと納税をされる方に対し、里まち連携自治体の特産品や中野サンプラザのお食事券など、返礼品を提供しています。平成29年度決算でふるさと納税事業に対する委託料は1182万円となっています。郵便料や手数料含めると、計1196万円かかっています。ここで確認ですが、平成29年度の中野区へのふるさと納税の寄付金額をおしえてください。

執行率は51.9%となっていますが、ちなみに予算段階での寄付金の見込みはどれくらいだったのでしょうか。

2333万の寄付がありました。でも、返礼品競争の中、対抗していくために1200万円の事業費がかかっています。差し引き、1100万ちょっとです。という状況では、やっている意味があるのかな?中途半端なのではないかな、と感じてしまいます。

ふるさとチョイスの中野区のページを拝見しました。その中で、寄付者は寄付金の使い道を選べるような仕組みをとっており、東北復興大祭典や動物愛護、特別区全国連携プロジェクトに関すること、哲学堂および哲学堂公園の観光拠点としての事業に関する事、教育に関すること、社会福祉や住宅に関すること、まちづくりや道路・公園に関すること、区民公益活動に関すること、環境保全に関すること、平和事業に関すること、その他区政全般に関することの項目があります。この項目はどのように決定されたのでしょうか。

昨年の決算や一般質問でもガバメントクラウドファンディングについての提案が様々な同僚議員からもありました。これは、特定の目的に対して寄付を募るという方法です。23区でも取り組んでいる自治体はあり、代表的なところで例示をすると、文京区の「子ども宅食」や墨田区が以前取り組んだ「すみだ北斎美術館開館1周年記念イベント」最近では目黒区が園庭のない保育園に通う子どもたちのために大規模公園まで子どもたちを送り届ける「ヒーローバスの運行」など、流行を見せているようにも感じます。これまで区は税の減収分が地方交付税で補填される事もなく、また住民税によって行政サービスを支えるという受益と負担に着目した地方税の原則から見ても、大きな問題があると考えている、とも答弁をされています。一方で、何もしないでただ見ているだけには行かないからこそ、そして毎年影響額は増加傾向にあるからこそ、中野区でもふるさと納税事業を実施きていると思います。取り組む決意なのであれば、全国から注目をされるような返礼品やクラウドファンディングなど、中途半端に実施するのではなく、真剣に取り組んでいくべきだと考えます。目黒区では、先ほど例示したヒーローバスのほかに、この春から事務所が区内にあるエグザイルのグッズなどを返礼品として提供することになりました。高価なお肉とか果物とか、特産品がある自治体の返礼品競争には中々入り込めません。また、総務省が寄付金額の3割以上の値段の返礼品を出さないことなど自治体へ通知を出しています。通知を受け入れない自治体に対しては、ふるさと納税制度からの対象外にできるよう見直しを検討すると発表されました。こういった動きは、今後も出てきそうです。中野区だからこそ提供できる、金額ではない付加価値のある返礼品を検討する事や、クラウドファンディングを利用した具体的な施策の推進など、ただただ返礼品を並べるだけのふるさと納税施策ではないやり方を考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

私もふるさと納税に関しては、大前提として現実に高所得者の優遇制度となっていることや、本来は地方の自主財源を増やす方向で税制改正が必要なのにそうなっていない事からも制度自体には反対です。一方で、歯止めをかけるために、対抗をしていかなければいけない事も理解しています。この制度の本来の趣旨ではない23区が本気になりこの制度自体が破たんしている事を示すことも、ひとつのやり方だと考えます。それであれば、寄付を集める仕組みをもっと真剣に考えなければいけないと感じています。

東京都議会の第2回定例会で、ふるさと納税を活用した取り組みについて質問が出ました。ふるさと納税を活用して五輪施設への寄付を募り、ネームプレートに刻むという報道が出た事に対する質問です。これに対し、小池都知事は様々な課題があることから課題を整理しつつ関係者の理解を得ながらふるさと納税制度の本来の趣旨を生かして、受け皿となる仕組みが検討できるのか関係局にも指示したところだ、と答弁されています。もし、東京都がふるさと納税制度を活用し寄付をつのった場合、区への影響についてどのように考えているのか伺います。

次に使用料について伺います。使用料をとっている施設の中で、気になるものがいくつかありましたので、伺っていきたいと思います。
まず、なかのゼロホールのレストランについて伺います。決算説明書を確認したところ、12カ月で1269864円の使用料からの歳入がありました。事業者募集はどのような形で行われ、いつから継続しているのかまずお伺い致します。

使用料は90%減免されているとのことですが、どのような理由からでしょうか。

当初11:3018:30で営業していましたが、H2771日からは11:0015:30と営業時間が短くなっています。どのような理由からでしょうか。

あまりニーズがないのが現実なのかな、と感じます。施設にも限りがある中で、もう少し有効活用する方法を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

次に哲学堂公園の売店について伺います。決算説明書には、12カ月で232596円の使用料歳入がありますが、この事業者募集がどのような形で行われ、いつから継続しているのかお伺い致します。

次に産業振興センター喫茶コーナーについて伺います。決算説明書には、12カ月で949224円の使用料からの歳入がありました。事業者募集はどのような形で行われ、いつから継続していたのかお伺い致します。

広さにしては使用料が安く感じるのですが、ここは減免されていたのでしょうか?

減免はされていないとのことですが、キッチンのみの使用料というのは、現実の使用状況を見ても、そのようには受け取れませんでした。今年は4月~6月の3カ月のみで終了しており、今後は契約のあり方などについても考えていかなければいけないと感じます。

いずれにしても、これまで多くの事業で見直しが行われてきていますが、これらの施設に関しては、少なからず透明性や公平性を高めるなど、見直しができたのではないかと感じます。今回は使用料について取り上げさせていただきましたが、他にも見えていないところで、まだこういったものがあるのかもしれません。区政全体を通して、精査をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に平成29年度決算のうち、歳出について伺います。まず初めに、人件費について伺います。財政白書11ページの人件費の推移をみると、平成28年度が200億円から平成29年度202億円と2億円増えています。職員数も平成2841日時点で1889名から平成2941日時点で1945名と56名増えております。中野区は、過去10年間でみると、様々な分野で民営化や委託を増やし、人件費を削減してきました。それに伴い、物件費は年々増えています。一方で、平成29年度は物件費も人件費も増えています。まず、職員数が56名増えた要因を教えてください。 

次に、物件費が増えた要因を教えてください。

行政需要の拡大、区民ニーズの多様化によるものと考えますが、一方で、本当に委託化や民営化がすべて経費抑制や区民サービスに寄与しているのかも含め、効果をはかっていかなければいけないと感じます。今年度から指定管理者の労働環境モニタリング事業が開始しています。指定管理者制度も民間活力の活用として区は導入をしています。今年度は初年度という事で試験的に5事業所に労働環境モニタリングを入れていると聞いていますが、今後、どのような計画で続けていく予定なのかお伺い致します。

委託された事業も指定管理を入れている事業も、区民から見れば区の事業に変わりはありません。民間の活力を活用する事に異論はありませんが、クオリティー確保は必要不可欠だと感じています。今後、公契約条例についても検討を進めると区長からご答弁されていますが、質の確保について区はどのように考えているのか伺います。

平成29年度には人事構想が策定されました。人事構想の中には、今後の人員体制についても記載がありました。全体の職員数に関して、平成29年では1985名のところ、平成38年には1850名にとあります。これまでの計画では、児童相談所設置による専門職の増、行政ニーズの多様化による事務系職員の増は見込まれるものの、保育園の民営化や児童館の廃止、技能系職員の退職不補充により、2000人体制は維持ができるとしてきました。一方で、新たに酒井区長が就任をされ、方針転換がされています。それらの施策の方向性に関連することなので、今後の職員定数に関しては、基本構想・基本計画の策定までは見えないところもあります。人事構想のステップには、福祉系H29年度458名のところをH38年度242名とありますが、これは児童館廃止や保育園民営化について前区政の方針のもとに反映されているのでしょうか。

一方で、毎年100名近く(平成29年度は133名)の採用を行っており、今後の職員の年齢構成はこの10年の間には2030代の職員が半分となります。これからの10年間で人件費の推移をどのように予測していたのでしょうか。

もちろん、人件費が緩やかに減ったとしても、ベテランが減り、若手職員が増えるという事は、人材育成が急務ですし、組織としてそこに力を入れていかなければいけません。平成29年度、副参事心得は何名いらっしゃいましたか。

総括係長になると副参事心得となれるのかと思いますが、総括係長の役割を教えてください。

副参事の横で経験をして、管理職になった時に備えていくのが総括係長だと思います。その経験を積まずに管理職となる職員がここ数年とても増えているように感じます。その方々へのケアは重要だと感じますが、区としてどのように考えていますか?

職員の皆さんの財政的なコストカットについては意識されていると感じますが、これからは限られた職員数の中で、お金だけでなく人の部分も見ていかなければいけないと感じています。年末には自己評価に4種類のシート記入を管理職以外の職員さん全員が行っていたり、行政評価のシート記入も多くの時間が費やされていると聞いています。このような内部管理事務に関しても精査をしていかなければいけないと思います。第2回定例会の一般質問で、RPAについて質問をさせていただきました。こういった新しいシステムなどを入れて業務の効率化を図る事も重要ですが、これまで当たり前にやってきた事務の見直しもやっていかなければいけないと感じていますが、いかがですか。

次に歳出の中で、執行率が低かったものについて伺います。まず、グローバルビジネス推進についてです。当初予算では、平成29年度予算で6027万円計上されていました。平成29年度最終の補正予算で、この地域観光情報プラットフォーム整備事業補助5000万円は減額補正されていたかと思いますが、決算を確認すると執行率0.4%となっています。当初予算から補正予算、補正予算後の流れを伺います。

予算の流れは理解できました。それにしても、年度末の最終補正予算の段階では、中野区グローバル都市戦略調査委託として5222千円、中野区グローバル戦略推進協議会負担金500万円の2事業を残したという事は、実施できると考えていたのでしょうか?結果的には大部分が執行できていません。この2事業は、当初からどのような事業の実施をもくろんで、どのような経緯を経てこのような結果、執行になったのか詳しく伺います。

一般質問で私たち会派の森たかゆき議員からも質問への答弁でもグローバル戦略展開については見直すとありました。建設委員会でも法人の立ち上げ断念とのご報告があったかと思いますが、そもそも区がやるべき事業なのか、この間ずっと疑問に思ってきました。30年度予算の反対討論でも年々膨れ上がるグローバルビジネス予算への懸念を申し上げました。法人立ち上げの他にも今年度もグローバル戦略の施策に予算がついていたかと思いますが、今年度の事業に関してはどのように進めていく予定か教えてください。

グローバル戦略推進は、身の丈にあわない大きすぎる目標を掲げた計画だったと思いますが、やはり地に足がついた計画ではなかったように思っています。何より、区民を置き去りにした戦略だったがゆえに、関係者との調整がうまくいかずにつまずいてしまったのではないでしょうか。今後は方針を転換し、区民を主役においたシビックプライドの醸成を目的にした事業に再構築していくという事です。このような考え方の転換は歓迎するところですが、これからの区政は区民を中心に考えて施策展開をしていっていただきたいと思っています。

次に不妊相談支援事業について伺います。平成29年度から新たに始まった事業のひとつに、不妊相談支援事業があります。この間、多くの議員から望んでいても子どもを授かる事が難しい方々に対する支援が必要ではないかとの声、また少子高齢化対策調査特別委員会の中で、不妊治療に関する勉強会を経て様々な要望があったことから、まずは相談支援という事でスタートした経緯があるかと思います。まずは、この事業の概要をおしえてください。

平成29年度決算を拝見すると、予算現額が793000円なのに対し、支出済額が330763円、執行率が41.7%となっています。それぞれ当初予算の見込みの人数と実績をおしえてください。

実績を見ると、専門相談は3枠×6回の18枠ですべて埋まっているわけですね。しかし、ピアカウンセラー相談会や妊娠を望む方への保健指導事業は中々利用率があがらないとなると、少しスキームを考えないといけないと思います。専門相談だけが執行率が高い理由をご担当さんはどのようにとらえていますか?

今年度もこの不妊相談支援事業に793000円の当初予算が計上されていましたが、平成29年度と同じスキームになっているのでしょうか。伺います。

今年度の現時点での事業実績をおしえてください。

区長は選挙の公約に不妊治療助成も掲げられていました。もちろん、不妊治療は身体的にも精神的にも金銭的にも大きな負担があるので、相談支援が必要ではないと言っているわけではないのですが、やはり、ニーズは相談支援ではなくて、治療につながるところなのではないかと思います。東京都の特定不妊治療助成に上乗せをしている自治体は23区でいくつありますか?

その他に不妊治療助成を出している区はありますか?

特定不妊治療助成に所得制限を設けていない自治体はありますか?

先日の来住議員の一般質問への答弁「特定不妊治療の財政負担への助成など検討していく」とありました。この東京都の特定不妊治療ですが、体外受精と顕微授精のみが対象となっています。また、特定不妊治療に至る過程の一環として行われる男性不妊治療にも一定の助成制度が設けられています。昨年度から東京都では、不妊検査にも助成を始めましたが、年齢制限が35歳未満と東京都にお住いの方々が不妊治療を始める年齢に即していないと感じます。さらに、35歳未満という制限は妻のみにあり、夫の年齢には制限がありません。男性不妊も35歳を超えると妊娠率が下がる事は様々な研究で明らかになってきているのにも関わらず、です。不妊治療は特定不妊治療に至るまでも大きな時間とコストがかかります。不妊治療の流れは、まず初期の様々な検査から始まり、血液検査によるホルモン値により排卵日を予測するタイミング法、人工授精、それでも妊娠に至らなかった時に初めて体外受精や顕微授精にステップアップすることとなります。

文京区では、男性不妊の検査(精液検査および内分泌検査)に対して、1回に限り最大1万円の助成をしています。女性は不妊治療に入る前に、感染症検査やホルモン値などの血液検査に加え、甲状腺の検査、卵巣年齢を見るAMHテスト、卵管造影や通水検査、ヒューナーテストなど、多くの基本検査が必要です。すべて保険適用されず、総額で大体7~8万円という安くないものになっています。中野区でもぜひ不妊治療の助成制度は作るべきと考えます。ただ、特定不妊治療に至る前にこういった検査費用も負担になることから治療自体を諦めていらっしゃる方もいるのではないかと感じます。単に東京都の特定不妊治療に上乗せをするというスキームだけではなく、男性と女性ともに初期の検査費用に対しての助成制度など、年齢制限や所得制限の有無も含め、いろいろなスキームを検討し不妊治療への助成制度を創設・実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

今回、執行率が低かった2事業について取り上げましたが、これまで予算がついている事を理由に「執行しなければいけない」という意識で事業を行っているものもあると思います。手段が目的化している事業も散見されます。本当にPDCAのチェックの部分が働いていたかも疑問です。これは、行政評価の部分にかかわってきますが、全ての事務事業に関して、漫然と予算を執行するのではなく、本当に区民にとって必要な施策なのかの洗い出しが必要です。もちろん、最終補正で減額修正をしている施策も中にはありますが、必要がないと判断するのであれば、「やめる勇気」もしくは「方向を転換していく」という事も考えていかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

職員の皆さんの中では、しっかりと精査しているという意識をもって取り組んでいらっしゃるのかと思いますが、グローバルや例えば数年前にとん挫したスリーポイント制度など、トップダウンで決まった政策に関しては、職員の皆さんから中々必要ないと言えなかった事も理解をしています。しかしながら、酒井区長は「ボトムアップの区政」を目指して当選されてきましたので、職員の皆さんには現場の声をしっかりと届ける事をしていただきたいと思いますし、区長には聞く耳を持ち続けていただきたいなと思っています。

関連して、決算のその他で行政評価について伺います。主要施策の成果(別冊)行政評価結果が配られております。この中で、各部の評価基準のチェックシートを拝見させていただきました。この15項目のうち、6番に「事業や取り組みの実施において、区民の生命、身体及び財産に被害を生じさせることはなかった。また、区の行政運営、行政サービスに重大な支障を及ぼすことはなかった」という項目があります。この項目は当たり前に〇がついていなければいけない項目であると考えます。全体を通して確認したところ、1.経営室生活交通安全分野、2.都市政策推進室都市観光地域活性分野、3.環境部ごみゼロ推進分野の3つだけ、この6番の項目に〇がついていませんでした。それぞれ、どのような理由で〇をつけなかったのか教えてください。

行政評価の分野のところを見ても、3分野とも今ご答弁いただいた事が記載をされていません。ひとつの分野なら、その分野のご判断で記載がないのかな、と思いますが3つともない状況を見ると、今の行政評価制度にはこういう悪いことは書かない、というような基準があるのでしょうか。伺います。

行政評価の中に悪い評価を書かないという事は、間違った事や失敗してしまった事に蓋をしてしまっている、反省が出来ない行政評価であれば、やっている意味がありません。何人かの職員さんとお話をしていて気が付いたのですが、「行政評価」の「評価をする」という言葉の定義が、違うのかなと感じました。評価はいい評価も悪い評価もあるはずですが、中野区では評価というのはいい評価のみなのかな、と。PDCACCheckです。英語の意味は調べる、とか点検する、とか検査する、が直訳で「評価」ではないんですよね。(評価はValueEvaluateなど…)
さいたま市、川崎市、府中市などでは、行政評価制度を「事務事業点検」として行っています。もし「評価」という言葉が今の状況を生んでいるのであるとしたら、今後行政評価制度自体の名称から考え直していかなければいけないと感じますが、いかがですか。

予算編成方針について伺います。本年829日に行われた政策会議で決定した平成31年度予算編成方針の内容が区のホームページにアップされています。いうまでもなく、31年度予算は酒井区長が就任されて初めての予算編成になり、この予算編成方針が予算を編成する際においての区の一番基本的な考え方になるものと考えます。この予算編成方針の内容を拝見させていただくと、これまでと構成は同じですが、すべてを通して「エビデンスベース」という言葉が多く出てくるところに着目をしています。この「エビデンスベース」とは、どのような考えなのかまずご説明ください。

客観的な数字的根拠や業務データの分析、経費の試算などはとても重要なことです。一方で、データのとり方によっては区民ニーズを図り間違える事もありえます。声なき声にもしっかりと対応をしていかなければいけないと考えますが、いかがですか。

 「政策課題への的確な対応」の冒頭では「新しい基本構想・基本計画の策定に向けた議論を注視しながら、これまでの計画に沿って進めてきたまちづくりや施設の整備等についても、改めて将来に向けた十分な検証に立ち返り、必要に応じて区民との対話等を行いつつ、着実に推進することが必要である」となっています。必要に応じて区民との対話等を行いつつという部分はどのような想定が考えられるのでしょうか。

「新規・拡充事業」では、「エピソードベースではなく、エビデンスベースで事業計画作成を徹底すること。また、これを担う職員が知識、発想力を磨くよう、専門書の購読経費など、日常的に専門知識等を習得するための経費についても一定程度計上するものとする。」とあります。
酒井区長が職員時代から取り組んできたカイゼン運動や、また勉強会など、職員の育成にも力を入れてきたと思いますが、こういった文章が予算編成方針に含まれるという事は、とても大きなことだと思います。これは、人材育成のための経費ととらえてよろしいでしょうか。

新規事業による経費増加分については、関連する既存事業の統合再編、見直し等事業のスクラップにより実施経費を生み出していくことを基本とするとされています。これは、昨年度とほとんど変わらない考え方ですが、各部や各室の中で新規拡充の事業分については経費を生み出してくださいという考えでよろしいでしょうか。

これまでも、それでは中々財源を生み出せていなかった現状があるかと思いますが、ここの部分はなぜ継承したのでしょうか。

「事業の評価・改善」では、「PDCAの経営サイクル」が抜かれ、「十分に効果が得られているかどうかを評価し」と付け加えられました。我が会派の森議員の一般質問でも、「言葉」に関しても整理をしていくべきと質問をさせていただきました。さきほどの行政評価に対するところでもお聞きしましたが、文章の中には位置づけられているものの、「事業の評価・改善」だと「廃止」という選択肢が中々見えないのではないかと思います。制度そのもののあり方についても今後検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

これまで、PDCAサイクルの下、行政評価の結果をもとに施策展開、事業内容の見直し、改善を行ってきていました。予算編成方針過程で、これまでは12月頃に事業の見直しや新規拡充事業が議会へ報告されていました。第2回定例会の答弁で、予算編成過程の公開もできるところから行っていくとご答弁されていますが、スケジュールをおしえてください。

各部の当初要求額が見えた後に、見直しや新規拡充事業が示されるという理解でよろしいでしょうか。

平成3110月には消費税の10%への引き上げ、そして同時に幼児教育の無償化が行われる予定となっています。幼児教育無償化は、引き上げ分の財源を活用するとしていますが、無償化に要する経費の一部を自治体が負担することになった場合は、特別区全体で少なくとも300億円を超える規模になると見込まれています。一方で、法人住民税の一部国税化をはじめとした税制改正などによる大幅な減収の影響により、10%段階での特別区の増収は約76億円にとどまると試算されています。金額的な影響ももちろんですし、それらに向けた事務量の増大や待機児童対策などにも大きな影響を与える事が容易に想像できます。平成31年度予算はこうした状況下での予算編成となり、大変難しい作業になると想定されます。23区区長会で国へ要望書も出しているそうですが、ご担当として、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

次に妊娠出産子育てトータルケア事業について伺います。中野区は平成2710月から妊娠出産子育てトータルケア事業を開始。全妊婦を対象に保健師さんや助産師さんが面談をし、各家庭のニーズに応じた支援プラン「かんがるープラン」を作成しています。面接を実施した妊婦さんに対しては、育児パッケージを配布しています。この妊娠出産子育てトータルケア事業は、今では全国から多くの視察が来るほど、先進的な取り組みを進めています。

妊娠20週を目安に面談をされていたかと思いますが、現在面談をしている保健師さんや助産師さんは、区が委託をしている事業者の方々です。妊婦さんも様々な情報を一度に提供されてしまうと中々すべてを覚えているのも難しいと思いますが、せっかく区が行っている産前産後のサービスについて、適切に情報提供ができるよう、区としてもサポートをしていくべきと考えます。たとえば一覧で見やすくまとめるなど工夫をする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

厚生労働省の研究班が、2016年までの2年間で産後一年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも102人いたと95日に発表しました。うち、3名が妊娠中、99名が産後に自殺をされたという衝撃的な内容でした。産後のケアが非常に重要だという事がこの発表を見てもわかります。現在、区では「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を実施していますが、大体産後どれくらいで各家庭を訪問できているのでしょうか。

産後うつを発症しやすいのが、出産施設から退院し少し経過した産後2週間~1カ月の時期とも言われています。(ハイリスク初産で25%が2週間、17%が1カ月)こういったタイミングで訪問をする事で、産後ケアなどにつなげる事が重要だと考えますが、いかがでしょうか。

特に初産では、すべてが初めてのことで、孤立した環境で経験したことのない不安を抱えて子育てしている方も多くいらっしゃると思います。産後うつもそうですが、虐待防止の観点からも産後ケアは非常に重要だと考えます。現在、中野区ではショートステイ、デイケア、ケア支援者派遣サービスと3種類の産後ケアサービスがあります。平成29年度、延べ667人が利用をされています。ショートステイは区内区外あわせ4か所、デイケアはすこやかなどの区の施設も含め7か所、ケア支援者派遣サービスは1社のみとなっています。3つとも公募をされ1年契約ですので、手を挙げてくれる事業者が出て条件を満たすことができれば契約になるのかと思います。利用される方々の選択肢を増やし誰にでも利用しやすい制度にするためにも、ぜひ委託事業者の充実も考えて行っていただきたいと考えますが、いかがですか。

この産後ケア事業ですが、現在東京都の特定財源が26年~31年までの5年間で行われており、来年度までとなっています。昨今の虐待に関するニュースなど、この産後ケアに対する財源を切るなんて事はないと信じていますが、今後の財源確保については、ぜひ動向を注視していただきたいと思います。

今年3月に都議会議員が足立区で行われた性教育の授業について問題視し都議会で取り上げた事を発端とし、第2回定例会でもほとんどの会派が代表質問で性教育について質問するなど、都議会でも動きが出ています。また、多くの専門家は必要性を訴えています。虐待防止を議論する際、0歳児の虐待死が一番多いことからも、予期せぬ妊娠への対策は避けて通れない課題だと感じています。まず、中野区での10代の中絶件数は把握されていますか。(区内医療機関で29年度15件)

妊娠・出産支援事業委託のライフプラン講座では、医師会の協力の下、妊娠出産に関わる講座を開催していますが、区立中学での開催もあるのでしょうか。伺います。

4つの中学校で活用されているという事です。乳児に関わる命の授業を行っている小学校3校や中学校4校もあります。秋田県では、医師と連携して中学3年生を対象に踏み込んだ授業を14年間続けた結果、10代の中絶件数は324件から71件に激減しています。ライフステージに応じて、子どもたちを守るという観点からもとても重要だと感じています。学校教育の中での性教育に関しては、現在東京都が「性教育の手引き」の今年度中の改訂に向けて調整をしているところかと思います。東京都の動向も見ながら、先進的な事例として以前とりあげた文京区が行っているハッピーベイビープロジェクトなど他自治体の取り組みを参考にするほか、こういった事業の活用なども考えていただければと思います。

 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

2018.07.23

区長へ緊急要望書を提出しました



「東中野駅西口における区指定喫煙所の設置について」に対する緊急要望を立憲民主議員団として区長に提出しました。2年後に東京オリンピックパラリンピックが開催される予定の中、受動喫煙防止条例が東京都で制定されるなど、大きな動きがある中で、まだ区の喫煙所設置の方針や受動喫煙防止に対する考え方が定められていません。その中で、現在設置が予定されている箇所は人通りが多く、また、信号で滞留する場所でもあります。受動喫煙被害が懸念される中で設置すべきではないという立場から緊急要望を実施いたしました。内容は以下になります。お読み取りいただけると幸いです。

「東中野駅西口における区指定喫煙所の設置について」に対する緊急要望


2018.07.19

会派で東北視察へ行ってきました



昨日と今日は、東北被災地へ視察です。昨日は福島県相馬市へ。震災復興と防災対策についてお話を伺いました。市長の強いリーダーシップの下、震災遺児・孤児への支援対策など多くの対策を進められました。

今日は、宮城県亘理町へ。同じく震災復興と防災対策についてお話を伺いました。中野区からは昨年度まで通算3名の職員を派遣。新しい防災計画などに従事されたそうです。亘理町の町役場はまだ仮庁舎。復興が道半ばということを思い知らされました。現在、新庁舎を建設中で来年秋に完成予定とのことでした。

ともに沿岸部の復興状況なども同時に視察。亘理町の職員さんから「災害は忘れた頃にやってくる」と言われているが、災害が頻発している今日「災害は忘れる前にやってくる」という意識付けをし、備えなければならないとの言葉が印象的でした。東京も例外ではありません。

2018.06.29

平成30年第2回定例会にて一般質問を行いました!

本日、平成30年第2回定例会本会議にて一般質問を行いました。





 1.施政方針説明について

(1)これからの区政運営について

酒井直人区長におかれましては、610日に行われた区長選挙で36758票を獲得し、初当選を果たされた事、心からお祝い申し上げます。投票率も前回に比べ4.96%あがり、34.45%、得票率は39.5%となりました。まだまだ高い投票率とは言えませんが、過去20年間で一番高い投票率になりました。酒井区長への期待感と区政への関心が高まったことへの表れでもあると感じています。
区長はこれまで22年間、区の職員として中野区政にご尽力されてきました。その中で、区長選挙に立ち上がろうという決意をされるまでには、大きなエネルギーが必要だったことは容易に想像ができます。区政の何を変えるべきと感じ、立ち上がったのか。酒井区長自身が立ち上がらなければいけないと思い至った改善すべきところはどこだとお考えなのか、伺います。しかしながら、選挙戦を通じても、これまでの区政について評価をされている部分についてもご発言がありました。私たち会派も、これまでも議会の場やそれ以外でも、前区政のさまざまな功績については評価をしてきたところです。酒井区長は、財政運営の考え方など、これまでの区政をどこまで踏襲していくのか、伺います。施政方針説明の中で、政策決定過程での「区民参加のあり方」が問われた選挙だったとおっしゃっております。中野区では、自治基本条例を制定しており、その中で区民の区政への参加の権利を保障しています。参加の仕組み自体はありますが、説明会やパブリックコメントで区民から出された意見が反映される事はほとんどなく、これまでも度々形骸化をしていると申し上げてきました。酒井区長が考える「区民参加のあり方」はどうあるべきなのか、お答えください。また、選挙戦を通じては、対話を重視する区政への転換をお話されておりました。人々の暮らしや価値観が多様化する中で、多様な生き方や個性、価値観を受け入れることのできる地域社会を築いていくためには、様々なバックグラウンドの方々との対話は重要になると考えます。多様な区民との対話をどのように行っていくのでしょうか、伺います。
区議会との関係についても伺います。現在区議会議員は41名おりますが、私たち議会も中野区民から選ばれた区民の代表です。議員はそれぞれ直接区民の身近な存在として、その生活の実態に触れ、その多様な声を聴き、それらを会派を通じて議会全体の政策として反映していくことが私たち議会の基本的な仕事です。住民参加のあり方を構築していく際には、議会との関係についてもしっかりと考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。所信表明の中では、基本構想と基本計画についても触れられています。基本構想の制定にあたっては、区民ワークショップや基本構想審議会をはじめ、多くの区民と意見交換を重ねて策定をしていくとおっしゃいました。その方向性については支持をするところですが、区政が変わった事をスピード感をもって区民に示していく事も大切だと考えます。いかがでしょうか伺います。この項の最後に、区長の任期について伺います。今回の選挙戦では、多選に対する批判を繰り返しうったえられていました。ご自身の多選に対する見解とご自身の在任期間についてどのようにお考えか、伺いこの項の質問を終わります。

 
(2)「区民と向き合う区役所への転換」について

 次に区民と向き合う区役所への転換について伺います。酒井区長は、615日の区長就任あいさつの中で、「これからの中野区政を作っていくうえで、最も重要な役割を果たすのが区政の最前線で常に区民と接している職員の皆さんです。臆せず地域に飛び出し、区民と交流する機会を増やしてください。区民の皆さんともフラットな関係、すなわちまちづくりのパートナーとして関係をぜひ築いてください。また、組織の中でも自由闊達に議論する環境を整えていきます。職層を超えて、フラットな場をつくり、私をはじめ、誰もが遠慮することなく議論する組織風土を作っていきましょう」とお話されました。また施政方針説明の中でも職員提案制度の改善や地域に飛び出し活躍する職員の育成などによってボトムアップ型区政への転換を図り、区民と向き合う区役所づくりを推進しますと述べられました。

まず職員提案制度の改善について伺います。この制度は平成14年から始まりましたが、平成22年以降ひとつも提案があがっていない事はこれまでも指摘をしてきました。また、区長のアイデアボックスも制度としてはあるものの、同じく平成22年度以降ひとつも提案がありません。

スタートした初期の頃には毎年数件の提案がありましたが、だんだんと減ってしまった事には、求められていた質が高すぎてしまう為ではないかと推測します。区長が話されたようにフラットな感覚で、出来上がった政策だけでなく小さな改善点も提案できるよう、間口を広げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。提案された改善策が適当でなかったとしても、職員が抱えている問題の根底を理解する事も必要と考えます。問題意識を無下にしない区役所文化を作っていく事がよりよい提案につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞きします。

現在、採用23年目の職員の研修には、政策立案の研修も含まれています。この中には、新任管理職と一緒に具体的な政策立案について学ぶものもあると聞いています。この研修の成果物は、区長や副区長に報告されていると伺っています。こう言った、研修を通じた政策立案も提案制度の対象としてみるなど検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

酒井区長は、おもてなし運動推進委員として初期のころから区役所内の改善活動に力を注いでこられました。全国でのネットワークづくりにもご尽力され、K-netの立ち上げにも関わられ、事務局長もつとめておられました。カイゼン活動には一層思い入れが強いのではないかと思います。一方で、おもてなし運動への取り組みは、分野で温度差があるようにも感じています。現在のおもてなし運動は、自発的な取り組みであり仕事の範疇外という認識ですが、それでも全ての分野が取り組んでいます。また、職員提案制度やおもてなし運動は、それぞれが独立した取り組みであり、組織的に評価をしていくような仕組みにはなっていません。しかしながら、職員にとって自分の提案で区政が改善されていることは、モチベーションにもつながると考えます。評価をしていく仕組みについても今後検討をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。

区長就任あいさつの中では、中野区職員は全国一の政策集団になって欲しいともご発言されました。この10年で大幅に職員が入れ替わる事を考えれば、一人一人の能力を最大限に引き出していく事は組織としてとても重要です。研修や人材交流などあらゆる手段で人材を育成していく事が必要だと考えます。中野区は昨年度から人材育成担当を設け、取り組んで来ました。今年3月には人事構想もまとめられ、今後人材育成ビジョンを改訂する予定です。これまでも、人事交流や職員派遣など人材交流はしてきているところですが、さらに活性化をしていく必要性があると考えます。他自治体との交流や、民間も含めてさらに検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

若手職員の中には、自主研究グループで時間外に活動されている方々もいらっしゃいます。酒井区長をはじめとする中野区職員が2010年に始められた自主勉強会NASNakano After Six)は現在も毎月1回行われています。毎回様々なバックグラウンドの講師をお呼びし、今では中野区職員だけにとどまらず、区民や他自治体の職員なども多く参加をしています。私を含め、区議会の皆さんでも参加をされた事がある方は多くいらっしゃるかと思います。現在は他にも区役所内で勉強会が立ち上がっているとの事です。こういった自主研究グループや勉強会に対しては、人材育成担当で補助制度を設けており、講師の謝礼、会議室の利用、機材の貸し出しなどに対し支援し区としてもバックアップをしている状況です。しかし、あまり利用がないとも伺っています。このように自主的に政策を勉強する職員へのサポートは非常に意義深いと思います。周知につとめていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

研修や勉強会だけではなく、区長が若手の職員と対話をしていく事、今仕事や職場で抱えている課題を直接聞く機会も重要だと考えます。区長自らがフラットな職場づくりをしていく必要があると考えます。庁内での対話集会も考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 区長が掲げる地域に飛び出し活躍する職員の育成には環境整備が必要だと考えます。奈良県生駒市では、地域貢献活動促進のため、職員が報酬付きの副業に従事することを認め、「ワークライフコミュニティバランス宣言」を行っています。地方公務員法第381項で、職員が報酬を得て事業・事務に従事する時は任命権者の許可が必要と規定されており、昨年81日付で「地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用について」を施行し、許可基準や手続きなどを明確化しています。

中野区でも「職員の兼業許可等に関する事務取扱規程」に基準を定め、本来の職務に支障が出ない範囲に限るなどのルールの下、兼業を認めています。報酬を得ずに公益的な活動をしている職員もたくさんいるものの、消防団活動など、中には報酬を受け取れない事が地域活動への参加を妨げる一因となることもあるため、この規程により許可をする事は、地域で活躍する職員の育成につながると考えます。区では、これまでに利用実績もあると聞いていますが、中々多くない事も事実です。地域で活躍する職員の育成に寄与するため、周知等につとめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

次にモバイルワークについて伺います。モバイルワークもまた、地域に職員が飛び出していける環境整備に寄与すると考えます。中野区でも、職員が出張先などから庁内の情報システムにアクセスできるようなモバイルワーク環境の整備について、新庁舎への移転予定の平成35年頃を目指し導入を検討されています。今回の施政方針説明の中でも、地域に飛び出す職員について触れられており、環境整備さえ進める事ができれば、新庁舎移転を待たずとも導入ができると考えますが、いかがでしょうか伺います。モバイルワークを含むテレワークを実現するためには、業務の見直し、システムの検討、制度・社内ルールの作成があげられます。4月に豊島区のモバイルワーク導入当時の高橋邦夫元情報管理課長からお話を伺いました。モバイルワークを推進するため、豊島区では電子決済率を100%にし、また、すべての管理職にタブレットと携帯電話を配布し、出先でも決裁できる環境を作り出しました。中野区の電子決済率は平成29年度実績で77%※ですが、今後の庁内情報システムの構築により電子決済率もあがり、また、その後に仕組みの構築を進める事ができれば、庁内移転よりも早く導入をすることができると考えます。昨年から議会対応で全理事者がタブレットをお持ちです。こうした資源も有効活用ができるようになると考えます。ご見解をお聞かせください。

次にRPAについて伺います。人口減少社会の一方で、行政需要は多様化しており、業務の効率化は避けて通れない課題だと考えます。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人がシステム上で、いわばパソコンで行ってきたマウスやキーボードの操作を、ソフトウェア型のロボットに任せ、作業を自動化する手法のことです。世界的に導入が進んでおり、日本でも一昨年の2016年がRPA元年と呼ばれて以降、昨年、今年と急速に普及しつつあります。

RPAはデジタルレイバーとも呼ばれ、教えられた定型業務であれば、24時間365日迅速に正確に働いてくれるというのが最大のメリットです。導入にあたっては、既存のシステムを改修する必要がなく、従来の業務プロセスのまま、人が担っていた部分をソフトウェアに置き換えることが可能です。また、動作の設定や運用にプログラミング等の専門知識が必要なく、商品によってはマウス操作だけでシナリオが作成できるようになっています。さらに、導入コストも数十万円からと、従来のシステム開発を考えると極めて安価であり、費用対効果が非常に高いと言えます。

行政でのRPA導入事例は、まだ多くないのが現状ですが、最も先行している自治体の一つが茨城県つくば市です。同市は、本年1月から4月にかけて、RPAの活用について民間事業者との共同研究を行い、年度内の本格導入を目指しています。市民税課の新規事業者登録業務や電子申告に関する業務、通知書等の印刷業務などの5業務にRPAを導入した結果、作業時間が79.2%、年間換算で336時間の削減が見込まれるという結果となりました。また、市民窓口課の異動届受理通知業務においては、削減率が83.3%、年間換算にすると71時間が削減できるという結果が出ています。市民税課の業務全体の5%RPAが適用できた場合、年間で1400時間以上の作業時間が削減できると見込まれており、今後は他の部署にも順次導入される予定となっています。この他にも先進的に導入された自治体では、業務の効率化について大きな成果をあげています。RPA導入は、単に人を機械に置き換えて人員を削減するということではなく、ロボットが対応可能なものはロボットに任せて、そのぶん人でなければ出来ない、区民の心に寄り添った相談業務であるとか、創造的な仕事に限られた人材を投入し、行政サービスの向上を図ることができるということです。中野区でも早急にRPAの導入を検討していくべきと考えます。試行的に一部の分野からスタートし成果を見て出来るだけ多くの分野に広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

(3)中野駅新北口駅前再開発について

 次に、中野駅新北口駅前再開発について伺います。今回の区長選挙を通じ、中野駅前とりわけサンプラザをどうしていくかは大きな争点として、公開討論会での議論や新聞などの報道でも取り上げられてきました。中野サンプラザに愛着を持っている多くの区民やアーティストからも様々な媒体で発信がありました。酒井区長は、ご自身の公約には、「新サンプラザを新たな中野のランドマークへ」というタイトルで、有識者を交えた、一万人アリーナ計画検証委員会を立ち上げます。スポーツ用途ではなく、私は、現在と同様に文化発信の拠点として区役所・サンプラザ地区を活かしたいと考えています。と記載しています。就任直後の区長記者会見では、中野サンプラザを残すのか残さないのかという点についても、検証をしていきたいとご発言されていました。一部の方々にとって中野サンプラザは中野のアイデンティティになっており、結果的に残すことができないにしても、コスト面などその理由等、区民に公開をした上で議論を進める必要があると考えます。
まず、区長が公約に掲げた検証委員会については、どのような会議体になるのかお示しください。また、どのようなプロセスで中野サンプラザのあり方について検証していくのか、お考えをお示しください。検証委員会開催のスケジュールについても併せてお聞かせください。

中野駅新北口駅前エリア再整備については、都市計画変更の手続きとして、原案が7月に示される予定でしたが、その原案には中野サンプラザ跡地に道路を通す方向性が位置づけられています。中野サンプラザ継続の是非が含まれる以上、一旦見合わせるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。一方で、この都市計画変更の原案には、中野駅西口の整備に関わる部分も含まれています。今回出されない場合は、西口改札の着工にも影響が出てくるものと思われますが、それに関してはどのようにお考えか、お聞かせください。今回、中野サンプラザのあり方が大きな争点となったわけで、再整備をどうしていくかについては、広く区民に公開した上で議論をしていくべきと考えます。その上で、出来る限り西口の整備に関しては、完成スケジュールに遅れが出ないよう努力していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。

いずれにしても、中野サンプラザと区役所エリアに関しては、これまでは新区役所の建設費用に充てるとしておりました。基金を使う事も区役所・サンプラザ跡地の活用も、区民の財産を使う事に変わりはないですが、中野サンプラザを残す検証結果になった場合には、これまでの考え方ではない方法で新区役所建設費用221億円の捻出をする必要が出てきます。こうした課題の洗い出しを早急に進めた上で、検証委員会での議論がされるべきと考えますが、いかがでしょうか。 

(4)公園再整備について

次に公園再整備について伺います。今回の選挙戦では公園再整備についても大きく議論されました。まず、平和の森公園再整備について伺います。酒井区長は、ご自身の公約に「平和の森公園の草地広場は残します。第二期工事で予定されている300メートルトラックは、不要です。草地広場を残します。」と記載をしています。所信表明の中でも、第2工区の工事内容について、もう一度区民の皆さんの意見をしっかりとお聞きした上で、300メートルトラック、バーベキューサイトなどの必要性についても判断いたします、と触れられました。区民の意見をどのように聞いていく予定なのか、伺います。その上で、第2期工事について、どのようなスケジュール感で判断をしていくおつもりなのか、お示しください。平和の森公園再整備については、1期工事と2期工事、一括契約をしています。2期工事の内容に変更が出る場合は、違約金などが発生する可能性もあります。選挙を通じて広場が自由利用できることを求める区民の声は多く、一定程度は必要な経費と考えてはいますが、区長はその点についてどのようにお考えか伺います。

次に哲学堂公園再整備について伺います。中野区はこれまで、哲学堂公園および水の塔公園を核とした都市観光拠点の推進について、井上円了氏の没後100年にあたる2019年に国の名勝指定を目指し再整備の設計を進めてきました。この事業に対し、今年度11億7,400万円という多額の予算が計上されています。314日の建設委員会には、「哲学堂公園再整備基本設計および学習展示施設基本設計について」が報告されました。元々の素案の段階からは設計変更されたものの、児童遊園の位置に学習展示施設を建設し、現在の1600㎡から1200㎡になってしまうものとなっており、これまで哲学堂公園の児童遊園を使われていた方々には少なからず影響が出てくると考えます。

これまで中野区は哲学堂公園一帯の観光拠点化を進めてきていますが、そもそもこのエリアが本当に観光拠点となると考えるのでしょうか、区長のお考えをお示しください。我が会派も、文化財の保全に関しては理解を示してきました。一方で、観光拠点としての可能性がどれくらいあるのか、以前に雑誌で哲学堂公園のPR事業を実施していながら、その効果も把握しておらず、観光拠点となりうるのか区が調査しているようにも見えません。地域に愛される特色ある公園づくりには反対をしませんが、国の名勝指定を受けるために、区民の皆さんの使い勝手が悪くなるのであれば、それは見直していく事も必要だと考えます。もし哲学堂公園にある特色ある文化財の空間をより深く理解してもらうために、学習展示施設が必要なのであれば、今ある管理棟の場所に建てるなど、配置についても再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。名勝指定に関しても、区長自身が文化庁などの関係機関と交渉をするなど、出来うることをやっていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
公園としての価値をあげる事も重要ですが、区民の財産である公園が区民に愛されなければ元も子もないと考えます。地域の理解を得ながら、哲学堂公園再整備を進めていくべきと考えますが、ご見解をお聞きしこの項の質問を終わります。その他はございません。以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

 

2018.03.13

平成30年度予算案に反対の討論を行いました

3月12日に行われた本会議において、反対討論を行いました。
予算案は、自民党、公明党、都民ファーストの会、石坂議員の賛成多数で可決されました。共産党、立憲民主、むとう議員、近藤議員、小宮山議員、細野議員は反対されました。

 

「第6号議案 平成30年度中野区一般会計予算について立憲民主議員団の立場から反対討論を行います。

人口の増加などにより特別区税は増えている一方で、地方消費税交付金の清算基準の見直しによる減収や、ふるさと納税などは今後も影響が続きます。

10か年計画では義務教育施設整備基金に毎年10億円の積み立てを行う計画を、今回の予算編成では基準となる一般財源規模を超過した分の歳入など総額56億円を義務教育基金に積むという判断をされました。施設改修は学校施設だけにとどまらず、また今後少子高齢化に伴い増大する社会保障費への備えも必要です。計画そのものの信頼性を損ねるような場当たり的な対応は避けるべきです。

個別の事業では、就学援助入学準備金の前倒し支給、保育士確保策、国保特定健診の受診率向上施策、児童相談所の設置準備、介護従事者の定着支援事業、総合的な住まい対策推進体制の整備などについては評価をしますが、平成30年度予算案には、将来にわたり大きな懸念となる可能性のある中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の1万人規模のアリーナ計画も含まれております。仮にアリーナの所有に中野区がかかわるということになると長期にわたって不安定要因を抱え込むことになります。「所有」と「運営」のあり方をどうするのか、施設の経年劣化による潜在的なリスクを誰が担うのか、資金をどうするのか、そうした根本的な問題に対する見通しが立たないまま、アリーナ建設ありきで事業が進んでいくことは拙速と言わざるを得ません。何より、このアリーナ計画そのものが区民にとってどのようなメリットがあるのか、住民の福祉の増進に資するものなのか、いまだ区の説明では理解出来ません。

PDCAサイクルは本当に機能しているのでしょうか。中部地域スポーツクラブ、産業振興拠点、地球温暖化対策推進オフィス、そして旧桃丘小学校跡施設は、同じ問題の構図を抱えています。いずれも区が当初想定していたスキームをもとに民間事業者を公募したものの、当初描いていた絵とは大きく異なるものとなってしまいました。同じ失敗を幾度と繰り返している中、区が取り組もうとしているグローバル戦略推進も同じ過ちを繰り返す懸念があります。平成27年のグローバル事業開始時には予算は1350万円弱でしたが、来年度の関連予算は1億円を超えることとなりました。法人の活動財源の構成も当初の予定から変わってきています。シティマネジメント推進法人の設立も予定より1年半遅れており、当初区が進めようとしていた方向性からも変わっています。民間活力を活用すると言いながら、区が人もお金もかけなければ継続できない事業になってしまうのではないか疑念をぬぐえません。本来、区が限られた人材や予算をかけて進めるべきグローバル対策とは、外国人住民の増加に伴う多文化共生のための施策や、未来を創る子どもたちへのグローバル教育や外国語教育です。

また、哲学堂公園及びみずのとう公園を核とした都市観光拠点の推進については、11億7400万円という多額の予算が計上されています。文化財の保全に関しては理解するところではありますが、観光拠点としての可能性がどれくらいあるのか、雑誌でのPR事業の効果も把握しておらず、区が調査しているようにも見えません。これだけの予算をかける価値があると判断をする根拠が見えません。

区長は、施政方針説明で子育て第一へ転換していくとおっしゃいました。一方で、我が会派がこれまで求めてきた、就学援助支援基準の見直しや子どもの貧困の実態調査、SNSを活用したいじめ相談、区立幼稚園の存続、区立保育園の民営化方針の変更、児童館の全館廃止の方針変更など予算への反映が見られませんでした。これでは、「地域社会や行政のあり方を子育て第一に変える根本的な発想の転換」とは言えません。

区民の不安や懸念に寄り添う姿勢、そして対話による信頼関係の構築は非常に重要です。中野区では、自治基本条例の下、意見交換会やパブリックコメント手続きは進められているものの、中身については形骸化しており区民とのコミュニケーションが取れているようには感じません。区側の姿勢により、違う運動体にまで発展をしてしまうケースも増えています。対話によるまちづくりを進めていかなければ、自治体運営は立ち行かなくなります。

平成23年に発した財政非常事態宣言については、いまだ解除宣言をされていません。

改めて、非常事態宣言の解除が必要です。それができないというのであれば、非常事態宣言は区長と区民の間の相互不信の象徴として残ってしまうものと考えます。

権力が長期集中化することにより腐敗が生じます。独善的な傾向が生まれ、職員の士気の低下や政策の偏りやゆがみなど、区役所内やまちが閉塞感に包まれているように思います。当初28年を公約にしていた区長は、この2期8年の公約をまず破られ、3期目の立候補をし、そして自らが作った多選自粛条例を改正し4期目に出馬され、さらに5期目に出馬される意向を表明されました。このような姿勢は、ご自身が考えていた多選による弊害の象徴であると考えます。

これら区長の政治姿勢に対しても賛同することができず、以上のことから本議案に反対の討論といたします。」

 

2018.03.02

総括質疑を行いました③(受動喫煙防止について)

3.受動喫煙防止対策について

東京都が第一回定例会に提出予定だった受動喫煙防止条例の提出を先送りしました。厚生労働省は、1月に「望まない受動喫煙」対策の基本的な考え方を発表しました。この中では、2020年オリンピックパラリンピックに向けて段階的に対応をしていくとありました。219日、202041日までに望まない受動喫煙対策を全面実施する方針を決定したとの報道がありました。これまでの案と比べ、規制対象となる施設区分を3区分から2区分とすることなど、根幹となる部分が大きく変更されており、詳細な内容は法案に盛り込むこととされています。このため、法律との整合性をはかるために、東京都は条例提出をいったん保留したとしています。厚生労働省の考え方は大きく後退しており、非常に遺憾ですが、今後の議論を見守らなければいけないと思います。一方で、法施行までに2年しかない中で、中身は不明なところが多いものの、準備を進めていかなければ間に合わなくなってしまうという懸念もあります。

今回、法整備の骨格となるところで、1つめの区分である医療施設、小中高、大学等や行政機関は敷地内禁煙とするとなっています。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することは可能としています。行政機関がここに含まれるという事は、区役所を含め、すべての区有施設で同じ対応をしていかなければいけない方向性なのでしょうか。国から何か通達は来ている状態でしょうか。

現在、多くの区有施設で喫煙所が入口付近に設置をされています。法律の趣旨は、屋内での受動喫煙を防止する観点が強いですが、屋外でも喫煙所の設置においては充分配慮をしなければいけないと感じています。例えば、現在の中野体育館の出入り口に喫煙所があります。区民活動センターの喫煙所も入口付近にあります。これらのように多くの方が必ず通る導線上に喫煙所を設置することは、受動喫煙防止の観点から逆行していると考えますが、いかがでしょうか。

 こういった喫煙所の設置場所を変更するなどの対策がとられるべきと考えますが、いかがですか。

中野駅周辺に設置されている喫煙所でも、多くの方が行き来する導線上の喫煙所があります。特に、中野サンプラザ前の交差点に設置されている喫煙所は、しっかりとした囲いもなく、イベント後などには囲い代わりのプランターよりも外にあふれた喫煙者がいらっしゃる事もあります。その際に、信号待ちの方々はどうしてもその真横で受動喫煙をしながら滞留してしまう状況になっています。受動喫煙から逃れられないような状況であり、改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

中野駅周辺は大規模な集客施設や数多くの店舗が集中しているため、比較的多くの通行量があることから、路上における喫煙は区民等の身体及び財産の安全に危害が及ぶ危険性が高いという理由から、現在中野駅周辺地区は路上喫煙禁止地区に指定をされています。一方で、この地区がどこなのか、あまり知られていないのも現状です。なかのZEROホールに向かう道には「路上喫煙禁止地区」という表示が道路上にペイントされていますが、ほとんどはげていて見えない状態です。これらのメンテナンスはどうなっているのでしょうか。一回総点検すべきではないでしょうか。

「中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例」が路上喫煙禁止地区を定めていますが、この条例には受動喫煙の観点が含まれていません。おそらく、だからこそ路上喫煙禁止地区を広げる事も進まないのではないかと考えます。受動喫煙防止という観点になると、「健康推進担当」になり、路上喫煙禁止の観点になると「地域美化担当」になる。同じタバコを扱っているのにも関わらず、部も違います。施設になるとそれぞれの施設の担当になります。これで本当に連携がとれるのでしょうか。責任をもって対応をする担当をおくべきではないでしょうか。

毎年531日は世界禁煙デーですが、中野区では、「未成年の喫煙を防止しましょう」という横断幕を出していますが、世界禁煙デーは未成年に限った話をしているわけではない中、なぜわざわざ「未成年」と限った形をとっているのでしょうか。

218日に、小池百合子東京都知事は、41日から都庁と出先機関の事業所を全面禁煙にすると表明されました。中野区内にある該当施設はいくつありますか。どれだけの影響があるのか教えてください。

厚生労働省の研究チームが、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群など、日本での受動喫煙が原因による死亡者数は年間約15千人と推計されると発表しています。たばこ税の税収がある事も承知をしていますが、たばこによる医療費や社会的損失はそれを上回るとの試算もあります。健康都市中野を目指すのであれば、区民の命を守るという観点をしっかりと持たなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

豊島区では、第一回定例会にすべての公園を禁煙にする改正条例を提出します。これは、子育て世帯に配慮したまちづくりの一環だそうです。現行では灰皿がある公園では喫煙できますが、今年10月以降は全面禁煙となり、池袋公園や池袋西口公園では壁で仕切られた喫煙ブースも撤去するそうです。地域社会や行政のあり方を子育て第一の形に変えていく根本的な発想の転換が必要だと思います、と所信表明で強く語られていました。しかしながら、受動喫煙対策をとっても、子ども第一の形にしていくようには感じられません。以前も子どもの利用が多い公園は禁煙にすべきだとの質問をしましたが、前向きなご答弁はいただけませんでした。受動喫煙の影響が大きい子どもたちに配慮したルールづくりは急務ではないでしょうか、伺います。

調布市では、受動喫煙対策を行っている市内飲食店に「禁煙ステッカー」の無料配布を始められました。対象は、屋内禁煙か駐車場なども含めた敷地内禁煙を実施しているレストランなどの飲食店で、屋内喫煙室による分煙は認めていないそうです。日本語、英語、中国語、韓国語で「禁煙」と表記されるそうです。登録店は市のホームページにも掲載されるそうです。豊島区も同様ですが、このようにそれぞれの自治体で先行的に受動喫煙防止の施策を進める動きがスタートしています。オリンピックパラリンピックに向け、受動喫煙対策は世界的に約束をしている中、国の対策が不十分なのであれば、東京都内の自治体として考えていくべきではないでしょうか。国や都の動向を見守るだけでなく、中野区も独自で取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。

国の健康増進法が施行された際、行政指導を行うのは保健所となると聞いています。これからスタートする民泊の行政指導も含め、今後保健所の負担が大きくなっていきます。人員配置など含め考えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 

 

2018.03.02

総括質疑を行いました②(公衆衛生施策について)

 

2.公衆衛生施策について

(1)感染症対策について
2020年オリンピックパラリンピックが2年後に迫り、観光客など多くの外国人が日本に出入りをしています。外国人の来街者はこの先も増えていく事が予想されます。インバウンドが期待をされますが、一方でテロや感染症に関しては充分に対策を講じる必要があります。現在、予防接種には定期接種と任意接種があります。ワクチン接種は、自分を守るためにも地域社会を守るためにも、非常に重要です。予防接種の接種率は高いほどその感染症を制圧できていると言われています。

接種率が95%に満ちていない定期接種は平成28年度決算の実績ですと、B型肝炎49.7%、MR292.7%、水痘93.9%になります。HPVワクチンも定期接種ですが、これに関しては次の項で触れます。接種率は目標値を定めて目指していく必要があると考えますがいかがですか。

今年度から予防接種履歴管理システムが導入されています。これにより、今までより受診勧奨に取り組みやすくなります。転出入が多い中で、他自治体との連携も今後の視野に入っているかとは思いますが、現段階ではどこまで管理ができているのでしょうか。

受診率が目標に達していない予防接種については、この管理システムを利用し積極的に受診勧奨を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

乳幼児の予防接種は、お子さんが一度風邪を引いてしまったりすると、すでに隙間のない予防接種スケジュールがずれてしまい、タイミングを逃してしまったりすることもあると聞いています。もちろん、かかりつけ医の推進などで、そこはカバーできている部分も大きいとは思いますが、今後の受診勧奨のあり方なども含めて考えていくべきと考えますがいかがでしょうか。

定期接種は、接種率が目標に達していない予防接種でも、ある程度の接種率があり、平時であれば社会的には制圧できていると言える状況にあると考えます。一方で、多くの外国からの来街者により、日本で制圧できていても入ってきてしまう感染症もあります。一昨年は麻疹が流行しましたが、これもそのパターンでした。こういったケースが発生すると、定期接種がスタートした後の年代は予防接種を受けているので安全ですが、抗体がない世代もあり、その年代への対策が必要になってきます。国立感染症研究所では、どの年代に各感染症の抗体がないか等の調査「感染症流行予測調査」を実施しています。感染症対策に非常に有効なデータが蓄積されていますが、この調査を区の感染症予防の施策を推進する際に活用すべきではないでしょうか。

数年前には、デング熱が流行って騒動になった事もありました。今後、グローバル化が進む中で、日本には媒介していなかった感染症が入ってくることもあります。結核なども定期的に流行が発生しています。ワクチンで完全に防げる感染症を予防できない国で、ワクチンすらない感染症を本当に水際で防げるのか。それが一番懸念すべき点だと思います。公衆衛生という観点からも、しっかりと予防医療を推進していっていただくようお願いをします。

今年はインフルエンザが大流行しました。これは季節的なものですが、高齢者や小さいお子さんが罹患すると死に至るケースもあります。インフルエンザワクチンは、重症化を防ぐことが目的とされています。中野区では今年度から、小児インフルエンザ任意予防接種事業が始まりました。生後6か月~就学前までの子どもに1回につき1000円、2回まで助成をしています。また、平成13年からインフルエンザは定期接種として65歳以上の方と60歳から64歳で心臓・腎臓・呼吸器・免疫機能のいずれかに障害があって身体障害者手帳1級相当の方に対し、助成をしており、自己負担額2500円で受けられます。小児インフルエンザに関しては、今年度からの事業ですが、2つのインフルエンザ事業の現時点での接種率はどうなっているでしょうか。

日本では、1962年から学校での集団接種を開始しており、1976年には義務化され、小学生から中学生まで広範囲に集団予防接種を行っていました。効果がないという学説やメディアの影響で綿密な検証もないまま、1994年に予防接種法が改正され、集団予防接種は中止されました。日本では、集団予防接種が中止になってからは、超過死亡者数が増加傾向にあります。今、アメリカなど先進国では、この日本で行われていた集団予防接種は高く評価されており、それらの国では日本の集団予防接種を公衆衛生の成功事例として若年層への集団予防接種を推奨しています。陰謀論やニセ化学に惑わされる事なく、公衆衛生の観点から、接種率をあげるなどの努力をしていってください。

 (2)子宮頸がん対策について

周知のように日本では、子宮頸がんワクチンは、20134月に定期予防接種化されました。しかしながら、わずか2カ月後の6月に、ワクチンを打った子を持つ保護者たちから、神経の異常を思わせる症状が始まったという訴えを受け、国は子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を一時差し控えする事を決定しました。それから5年近くが経過しています。20171130日、医師でジャーナリストの村中璃子さんが、科学誌「ネイチャー」などが主催するジョンマドックス賞を日本人で初めて受賞されました。その講評は、「子宮頸がんワクチンをめぐるパブリックな議論の中に、一般人でも理解可能な形でサイエンスを持ち込み、この問題が日本人女性の健康だけでなく、世界の公衆衛生にとって深刻な問題であることを明るみにしたことを評価する」とされました。村中璃子さんは、これは日本という国への警告でもある、と語られています。5年間もどっちつかずの状況にしてきた厚労省には、大きな失望を持ちますが、積極的勧奨が再開されていない以上、自治体で出来ることは限られていると思います。積極的勧奨が行われれば、個別通知が各ご家庭に郵送されますが、今は情報を各ご家庭で得て、判断をしている状況です。区は、区民が正しく情報を知ることができ、理解した上でワクチンを打つか打たないかの判断ができるように環境を整備していく事は重要だと考えています。

まず、昨年度の子宮頸がんワクチンの接種率をおしえてください。

この接種率は、受けるか受けないかの判断すらしていない、できていない数字に見えます。今回、厚生労働省が情報を更新しパンフレットを作成しました。中野区ホームページにはこのリンクは貼られています。このパンフレットに関しては、中野区ではHPにリンクを貼る以外なにか活用しているのでしょうか。

前回、ワクチンのメリットとデメリットを情報提供すべきという質問をし、区のホームページに載せていただきました。以前より情報量が増えたことは非常によかったのですが、「積極的勧奨の中止について」がトップに来ており、情報が公平に扱われているように見えません。品川区のホームページでは、シンプルに、積極的勧奨を差し控えていますという文章の下に、※なお、中止ではありませんので、接種を希望される方は定期予防接種(無料)として受けることができます。と記載されています。わかりやすい表記についても工夫をしていくべきだと考えますが、いかがですか。

また、子宮頸がんワクチンの効果については記載がありますが、子宮頸がんそのものについての説明が不十分に感じます。子宮頸がんはもちろんお亡くなりになる方もいらっしゃるのが現状ですが、年間10000人が罹患し、その多くが子宮を摘出している事実があります。記載内容をもう少し充実させるべきと考えますが、いかがですか。

副反応事例とみられた症状で苦しんでいる方々は中野区ではいらっしゃいますか?いまだに回復されていない方はいらっしゃるのでしょうか。伺います。

副反応疑いの事例に関して、HPVワクチンが原因と科学的な根拠がないと報道されましたが、その子たちが苦しんでいる事には変わりはありません。先日わたしも参加をさせていただいた日本産婦人科学会主催の公開講座では、子宮頸がんワクチンの有効性が立証されたという報告もありました。そのこととは別に支援をしていくべきだと思います。区のHPを見ると、2010(平成22)年1126日から2013(平成25)年331日に、HPVワクチンの接種を受けた方は公益財団法人予防接種リサーチセンターから医療費・医療手当の支援が受けられる可能性がありますと記載があります。それ以降に接種をされた方への救済措置はどうなっているのでしょうか、伺います。

今回の村中璃子さんのジョンマドックス賞受賞や、日本産婦人科学会の研究発表など、これまで動きが見えなかった厚労省が積極的勧奨を再開する可能性は少し高まってきたと考えます。国が積極的勧奨をストップしていた過去の事例では、日本脳炎がありますが、再開された際はどのような措置がとられたのでしょうか。

もし積極的勧奨が再開された際、積極的勧奨されていなかった間の接種していない対象者にも広げる可能性が高いと考えます。子宮頸がんワクチン接種に関しては、HPV感染がない事が前提なので、性交経験があるかないかで対応が少し変わってくる可能性はありますが、対象人数を把握しておくことは重要だと考えます。受けていない対象者の人数(今後、国が積極的勧奨を再開した際に、対象となりうる人数)は何人にのぼるでしょうか、伺います。

 国の動向を見ながら、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
今年度の子宮頸がん検診の未受診者対応に関しては、対象者が罹患者数の多い年代になっておらず、効果的な対策になっていないと感じていました。来年度の受診勧奨には予算が乳がん検診の受診勧奨と併せて9369000円となっていますが、どのようになっているでしょうか。

 子宮頸がんはマザーキラーとも呼ばれ、罹患率も死亡率も小さい子どもを持つ世代が非常に高いがんです。罹患率が高い年代にしっかりと検診を受けていただくという事が非常に重要だと考えていますので、今後ともその観点は忘れずに対応をしていただくようお願いをしこの項の質問を終わります。

2018.03.02

予算特別委員会で総括質疑を行いました①(児童虐待防止について)



1.児童虐待防止について児童虐待の件数は全国的に年々増加傾向にあり、中野区では昨年度実績、通告件数で464件、虐待対応件数で123件ありました。子どもたちの健やかな育ちと学びのためには、虐待対応も早期発見による早期解決が求められます。虐待死の90%以上は0歳児と言われており、妊娠期からのサポートも重要です。中野区では、妊娠・出産・子育てトータルケア事業での妊婦面談を平成2710月にスタートさせました。まず、平成28年度実績で、妊婦面談(カンガルー面談)の対象者数、面談実施数を教えてください。
妊婦面談の未受診者対策は何か行っているのでしょうか?

 中野区では、妊娠出産子育てトータルケア事業など、他区に比べると妊娠期から出産期はほぼ網羅していますが、その後も切れ目のない支援が重要だと考えます。

中野区の虐待を受けている子どもから見た虐待者は母親が101人で71.1%、父親が37人で26.1%、合わせて97.2%となっています。虐待する親の傾向としては、体罰の肯定感、子育てに対する自信喪失、子育てに対する疲労・疲弊感、子育てに対する完璧志向性などがあげられるとのことです。子どもを虐待してしまう親でも、ほとんどの方が子どもに愛情を持って子育てをしています。山梨県立大学西澤哲教授は、「これらは、子育て中に誰でも一度は感じる思いであり、大切なのは育児不安・育児困難を抱えた時に周りがサポートできるかどうか。本人が弱いのではなく、支える周りの力が弱いのです」とおっしゃっています。貧困や発達の課題、孤立する育児など、困難が重なる事により、虐待を引き起こしてしまうケースが多い状況です。首都大学東京子ども若者貧困研究センターの阿部彩教授は、東京都の子どもの生活実態調査から、生活困難層の親は次の世代に暴力をふるうという事や、20歳までに親から暴力を受けた保護者は生活困難層に多い事。自分の親から暴力をふるわれた保護者は、自分の子どもに暴力をふるう割合が高い事。また、親から暴力を受けていない層も生活困難度が高いほど暴力をふるう事が判明したと発表しています。このような調査結果からも、暴力・虐待の連鎖はしやすく、連鎖をストップさせるには、親への支援が不可欠だと考えます。現在の親支援はどうなっているでしょうか?

就学前の子どもたちと比べると、学齢期の子どもたちは、網羅できているのでしょうか。スクールソーシャルワーカーが各家庭の状況を把握できるポジションにいらっしゃると考えます。そういった予兆のあるご家庭へのアプローチについては、スクールソーシャルワーカーの活用が有効であると考えます。まず、現在の活動の状況を教えてください。

今年度SSW1人から3人に増やしています。その効果も見ながらではありますが、きめ細やかな対応のため、SSWの数を増やしていく事も含めて、虐待を早期に発見し早期支援につなげていく対策を考えていくべきだと思います。いかがでしょうか。

次に児童相談所の移管への準備状況について伺います。中野区は平成34年児童相談所開設に向け準備を進めています。今年度は心理職を4名配置していますが、来年度の専門職の配置はどうなるのでしょうか、伺います。

児童相談所の職員配置について、中野区は法定の人数は揃えていく予定ですが、きめ細やかな対応をしていくためには増員ということも考えるべきなのではないかと考えます。いかがですか。

家庭に戻る事ができない虐待被害にあってしまった子どもたちは、児童相談所の一時保護所、乳児院、児童養護施設と社会的養護につながっています。厚生労働省は昨年7月、親元で暮らせない子どものうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を示しました。また、施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を現在の2割未満から7年以内に75%以上とするなどの目標を掲げました。226日に元宝塚女優の瀬奈じゅんさんが0歳児と特別養子縁組を行い、母親になったことを公表されました。特別養子縁組を含め、里親制度は子どもたちの健やかな育ちのためには、区としても推進をしていかなければいけないと考えます。来年度予算に新規でショートステイ協力家庭事業委託等 425000円が計上されていますが、この事業内容を教えてください。

里親の委託率は全国平均で18.3%ですが、自治体によって大きな差があります。さいたま市が平成18年度末6.3%から平成28年度末33.9%、静岡市が平成18年度末18.5%から平成28年度末45.5%、福岡市が平成18年度末12.6%から平成28年度末39.7%に増加させるなど、大幅に伸ばした自治体もあります。これらの自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、NPOや市民活動を通じた口コミなど、さまざまな取組が行われています。ぜひ、先進的な取り組みも参考にしながら、進めていっていただければと思います。

資料の厚生30「人工妊娠中絶年齢別実施件数、妊娠届出数(前年までの5年間)」を出していただいています。妊娠届の数は平成28年度実績で3329件に対し、中絶件数は329件、10%近くになります。この数を見ても、若年層からの「予期せぬ妊娠」への対策は進めていかなければいけません。現在、中野区内では、「いのちの授業」として乳幼児ふれあい体験を4校の中学校で行われています。非常に有効な取り組みだと考えますが、体験をした子どもたちの感想などわかれば教えてください。
乳幼児ふれあい体験は、地域の団体などとの連携とご努力で実施されているとの事です。非常に良い取り組みだと思いますし、大きな効果があったと伺っています。ご協力いただける乳幼児親子や団体が限られていることや、ご負担もあると思いますので、中々対象校を増やすのは難しいとは思いますが、なるべく多くの子どもたちに体験してもらえるよう、区としてバックアップするなど、工夫をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

最近では、身体的虐待やネグレクトに比べ、心理的虐待の件数が伸びています。これは、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案(面前DV)について、警察からの通告が増加しているとのことです。自他尊重の教育としてデートDV教育を行っている自治体もあります。中野区での実施状況はどうなっているでしょうか。

例えば、いのちの授業と関連をさせるなど、よりよいパートナーシップ関係を築いていけるようデートDVについて認識を高める取り組みを推進していくべきと考えますが、いかがでしょう。

体罰について伺います。厚生働省は、昨年5月に体罰や暴言の悪影響などを説いたパンフレットを作成して、「愛の鞭(むち)ゼロ作戦」というキャンペーンを展開し、地方自治体などと共有をしました。中野区では、このパンフレットの活用は何かされているのでしょうか?

学校教育法では、体罰の罰則規定が含まれており、小中学校や幼稚園はここでカバーされています。一方で、児童福祉法では保育士の体罰に関しては、明確な罰則規定がありません。保育所保育指針の中で、人権尊重の観点から暴力的な言葉を使用しない、体罰を行わないなどの記載はあります。もちろん、今なにかが起きているわけでもないですし、体罰をしないことは当たり前の認識として保育士さんたちも持ってらっしゃいます。一方で、保育施設を急ピッチで増やしていく中で、質の担保というところでは、考えていかなければいけないのではないかと考えます。いかがでしょうか。

今回触れたところ以外にも、子どもの貧困対策、母子支援、発達児童支援など、複合的に絡みあっている問題です。子育て第一へとの転換となるよう、今後もきめ細やかな対応をお願いし、次の質問に移ります。

2018.02.20

区長の施政方針説明に対する一般質問を行いました

 



1.施政方針説明について
(1)これまでの区政運営について

まず、区長選挙の公約に関する質問を行います。
区長は、平成146月に行われた中野区長選挙において28年を公約に掲げ初当選をされ、これまで416年勤められてきました。28年の任期満了後の3期目に出られる際は、自らが提案をした自治基本条例の多選自粛の条項「区長の任期は312年まで」とする条例が可決したことで、3期目の立候補が理解されたとご判断され、立候補されました。4期目の選挙に出馬される際は、ご自身で提案され成立していた自治基本条例の多選自粛の条項を削除する条例改正案を議会に提出し、可決され立候補をされました。そして、今回の施政方針説明の中では、「現在の任期は本年6月をもって終了しますが、引き続き区政を着実に前に進めるべく全力をもって臨んでいく決意を新たに致しました。区民の皆様のご判断を仰ぎたいと思っています。」と、6月の区長選挙で5期目の挑戦をされるご意向を表明されました。

私たち会派はこれまでずっと多選の弊害を訴えてきました。今、それがいろいろなところにあらわれていると感じています。区長は、4期目の選挙前の中野区議会定例会で、自らが作られた多選自粛規定に関し、期数を区切って交代を求めることは、多選による弊害を回避するためには、一定の有効性があるという考えは変わらないとご答弁されています。4年前は多選の弊害についての自らのご見解を述べられているところでありますが、今回の施政方針説明では触れられておりません。多選の弊害についての、現在の区長のお考えをお聞かせください。

 (区:一般的に多選によって首長が漫然と任期を重ねることで自治体の行政が停滞あるいは偏ったものになるという弊害の可能性があるという議論があるということは認識をしています。しかしながら、期の短い首長であっても行政が停滞したり、偏ったものになるということは当然おきうるわけであります。期数そのものがそうした弊害の原因であるということではないという認識を私はもっています。仮にそうした弊害があると仮定したとして、そうした弊害を回避するためには候補者がビジョンを明確に示して選挙戦が行われ、区民がそれを判断する。その結果の区政運営を踏まえ、成果の評価と次なる目標について選挙で主権者の判断を仰ぐ。このことが民主主義の王道であると考えておりまして、多選が即座に区政の停滞や偏りの弊害を招くというものではないというふうに考えているわけであります。)

 
施政方針説明の中では、たびたび区政の継続性について主張されているところでありますが、今後の区政課題はいつ辞められても残ってしまうものと考えます。本当に継続性が必要なのであれば、今の区長がやられている仕事を引き継げるだけの人材を自らが育成し、後世につなげていく事こそ、多選の弊害の回避、そして継続性の担保ではないかと考えますが、お考えを伺います。

区:今回継続性について述べているのは、現在進行している事業や構想を停滞させたり後退させてはならないということであります。首長が交代をすれば、理念やビジョンが変わる事になり、現在進行中の事業も変更されるわけであります。そうしたことは、今日の中野区政ではあるべきではないというのが私の考えであります。)

平成26年区長選挙で、区長は選挙公報のこれまでの実績の中に「開かれた区政運営」の項目で、自治基本条例の制定、区民の知る権利、意見表明権を保障と記載されました。果たして、この実績は文字から伝わる内容となっているのか、疑問です。自治基本条例にのっとり、区民説明会やパブリックコメントは確かに行われています。一方で、参加された区民説明会で区民が何を発言しても、パブリックコメントで意見を寄せても、意見が反映されることはほとんどないように感じます。過去5年間の反映状況は、意見交換会13件、パブリックコメント2件でした。ほとんどが、文言の訂正やわかりやすい表記などにとどまっています。実施するか否かも区の裁量によって決められています。4年前に自治基本条例を改正した際には区民説明会やパブリックコメントの手続きはとられませんでした。そもそも、区民説明会やパブリックコメントは何のために行われているのでしょうか。自治基本条例の前文にある区民の意思に基づく決定と運営が、今の中野区では行われているのでしょうか、見解をお伺い致します。

 (区:区民参加については、自治基本条例に定める意見交換会やパブリックコメント手続きのほか、区民の声や対話集会、各種施策に関わる区民説明会、区民の参加する外部評価などPDCAの各段階において様々な角度から実施をしております。こうして出された区民の多様な意見については議会のご意見と併せて、充分に踏まえた上で、区として総合的に判断して施策の構築、検証、改善につとめており、そのひとつひとつをすべてを施策に反映することができないということはあると思っていますが、自治基本条例の精神にのっとって、そうした手続きをしっかりと区政運営ん中に活かしていると考えております。)

区長が作られた自治基本条例の理念は素晴らしいものだと考えています。すべての区民が納得する計画を作ることは難しいですが、できるだけ多くの区民にご理解いただけるよう最大限のコミュニケーションはとるべきです。「どうせ意見を言っても反映されないのであれば、説明会に行っても仕方がない」という声をよく耳にします。説明会の場で、区民からの質問に「もう決まったことだから」という意見を聞き入れない姿勢に大きな失望を持たれている方も多くいらっしゃいました。本来、意見交換会やパブリックコメントは区民と区のお互いの信頼関係を構築するコミュニケーションの場であるべきですが、区側の姿勢により、例えば区立幼稚園の民営化や区立保育園の民営化、江原公園の区立認可外保育施設建設、東中野桜の木の伐採、哲学同公園再整備など、最近では違う運動体にまで発展をしてしまうケースも増えています。区民の不安や懸念に寄り添う姿勢は非常に重要だと考えます。改めて、自治基本条例の理念に立ち戻り、区民の多様な参加を保障し、区民の意思に基づく決定と運営が行われるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

 平成223期目の区長選挙の選挙公報には「24時間365日どこでも区役所」のタイトルで、区の窓口を毎日8時まで開庁と記載をされています。区議会の議事録を確認しましたが、区の窓口を毎日20時まで開庁するという議論は確認できませんでした。28年区長を経験された後に出馬された選挙公報に書かれた公約です。この公約を実現するために、庁内でどのような議論が行われたのかをお示しください。また、なぜこれまで議会への報告がなかったのかも同時にお聞かせください。現職が掲げられた公約であれば、根拠があって記載されるものと考えますが、見解をお聞かせください。

(区:24時間365日どこでも区役所につきましては、窓口の開庁の拡充とあわせて電子申請手続きの拡充、区のHPでの各種案内や、申請書ダウンロードサービスの提供などの取り組みで進めてきたところであります。区役所窓口の夜間休日開庁につきましては、窓口最適化計画に基づきまして平成224月に平日夜間の窓口開庁時間を毎週火曜19時までから毎週火曜と木曜の20時までに拡充するとともに、休日窓口を第3日曜日から毎週日曜日としたところです。この実施状況を踏まえまして窓口開庁の更なる拡充を目指したところでございますが、平成233月に東日本大震災が発生しまして、逼迫した電力需要に対応するため、夜間休日窓口の一時停止など節電対策を講じたところでございます。なお、こうした区としての緊急対策につきましては、「がんばろう日本緊急対策中野2011」として平成236月に策定しまして、議会にも報告させていただいたところでございまして、今に至っているところです。)

平成26年第一回定例会区民委員会に出された資料「ごみ減量と資源化推進の今後の進め方について」の中では、家庭ごみ有料化について、平成276月に「家庭ごみにおける費用負担の導入に係る素案」が提出される予定でしたが、その際には提出されず、未だに出されていません。一方で、平成28年に策定された新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の中では計画に位置付けられております。今回の施政方針説明の中では、「ごみ減量と資源化率の一層の向上を図る…」と家庭ごみの有料化には触れられておりません。4年前の区長選挙における区長の選挙公報なども確認いたしましたが、家庭ごみ有料化に関する記載を見つけることはできませんでした。家庭ごみ有料化は当然区民に新しい費用負担をお願いする話ですが、10か年計画に位置付けられ区民に新たな費用負担を求めるのであれば、争点として隠すのではなく、公約として明記をし、区民の審判を仰ぐべきです。見解を求めます。

 (区:区は平成26314日の区民委員会への報告の中で、家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた検討の方向性を明らかにし、この間、ごみ分別アプリの配信や、陶器・ガラス・金属ゴミの資源化など、ごみの減量と資源化に総合的に取り組んでまいりました。今後もこうした施策を進めることにより、家庭ごみの費用負担の導入に向けた環境を整えていきたいと考えております。)

 次に10か年計画に関連してお伺い致します。区長は、施政方針の区政の将来に向けた取組の中で、「昨年度からスタートした第3次の新しい中野をつくる10か年計画に基づく区政運営は着実に軌道に乗っています」とおっしゃっています。一方で、たった2年しか経過していない中で、すでに計画に変更がされてきている箇所も見受けられます。例えば、温暖化対策推進オフィスは、現在の賃貸借契約終了後に売却予定となっていました。平成298月の区民委員会で、「中野区温暖化対策推進オフィスの廃止及び廃止後の施設活用について」が報告され、区政課題の解決を図る観点から総合的に検討の結果、売却はせず、地域の懸案事項である区民活動センターの整備及び喫緊の課題である保育定員の確保に活用することが報告されました。その後の議会では、施設の活用に変更もありうるととれるようなご答弁もありました。10か年計画では地球温暖化対策推進オフィス売却の収入を環境基金に積み立てる計画でしたが、売却しないとなると環境基金がどうなるのか、また公共施設マネジメントなど多方に影響が及びます。
これは一例ですが、いくつか2年の間に計画が変更、または進んでいないものも出てきています。これで本当に10か年計画に基づく区政運営は着実に軌道に乗っていると言えるのでしょうか。見解をお聞かせください。

(区:10か年計画や基本構想で描く10年後の中野のまちの姿を実現するために中長期的な目標と戦略を示す計画であり、目標の達成をするための手段である事業につきましては、PDCAサイクルの中で目標達成を目指して展開しているところでございます。したがいまして、個々の事業内容や事業量は常にその成果を把握し、社会経済状況の変化を見据えながら、見直しを行っている為、取り組み内容や時期につきましては、状況に応じて変動することもやむをえないと考えているところであります。将来像の実現にむけた施策の基本的な方向に変更はなく、10か年計画に示す様々な取り組みにより、目標に向けて区政が着実に進んでいると認識しています。)

10か年計画の改訂プロセスでは、改訂素案の中で唐突にU18プラザの廃止や区立幼稚園の民営化が示されました。子どもたちの健やかな育ちと学びに何が必要なのか、それを一番に考える子育て支援を進めていかなればいけないと考えますが、そうなっているでしょうか。U18プラザは、中高生の居場所だけではなく、乳幼児親子の居場所としても活用されており、多くの方が利用されていました。U18廃止後の跡地活用として、民間保育園、学童クラブ、子育てひろばを開設する予定ですが、10か年計画に「安心して産み育てられるまち」を掲げ、子ども・子育て支援事業計画に「地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」という目標を定めている以上、地域資源を子育て分野同士で取り合うようなやり方はできる限り避けるべきだと考えます。
区は、子ども・子育て支援事業計画が策定をされたおよそ10か月後に、区立幼稚園を全廃し、民間こども園へ転換する方針を示しました。計画には何の記載もなかった方針であり、こちらも唐突な印象を受けるものでした。就学前教育の充実の検討の中では、保幼小中の連携強化を図ることとしており、こうした施策を進めるに当たっては、その時々の現場の状況や課題を的確に把握しておくことが求められます。そのためには区として幼児教育の実践の場を持っておくことが欠かせません。それは保育園についても同じです。平成28年第4号陳情「区立幼稚園存続を願うことについて」と第7号陳情「区立幼稚園の存在意義について再検討を願うことについて」は、平成28年第三回定例会において議会の賛成多数で可決をされていますが、その後の議会では計画を変更するつもりはないと区はご答弁されています。特に子育て施策については、切実な声がある中で、計画を変更するつもりはない区政が「区民とともに創っていく」という姿勢ではないのではないでしょうか。見解を伺います。

 (区:区民の代表である区議会の意思については重く受け止めている必要があると考えている。その一方で、区としてはその時点で最善の方策が何かということを議会での議論や区民の方々の意見も踏まえまして総合的に検討をしたうえで判断しているところであります。今後も社会状況や区民ニーズの変化などに対応しながら、区議会の意思や区民の意見などをじゅうぶんに踏まえたうえで、施策の立案、実行につとめていきたいと考えます。)

現在、中野区ではボトムアップの政策提案がほとんどされていないのではないかと感じています。区には職員提案制度、また区長へのアイデアボックスという制度がありますが、区長の3期目がスタートした平成22年以降は、職員提案制度とアイデアボックスともに提案が1つもありません。仕事において創意工夫や挑戦といった積極的な取り組みへの意欲を奪っているような状況なのであれば、その現状を変えなければいけません。今後、大きく職員の年齢構成が入れ替わり、中野区は新しい発想をもった若い職員が増えていきます。そのような柔軟な発想が気軽に発信できないような風通しの悪い職場であれば、区民にとっても、また中野区にとっても大きな損失です。基礎自治体の職員は、住民に一番身近なところで仕事をしているからこそ職員一人一人の意欲や能力が向上することにより、区民サービスへ直結すると考えます。風通しの良い職場にしていく事が急務だと考えますが、区の見解をお聞かせください。

(区:区では職員の自発的な提案や改善の取り組みとして、平成14年度に職員提案制度、平成15年にアイデアボックス制度、平成16年におもてなし運動を順次開始したところでございます。中でもおもてなし運動は単なる接遇の向上ではなく、業務の効率化を図る改善活動の一環であり、職員の主体的な取り組みによって組織および職員の活性化をし中野区に関わるひとりひとりについて満足度の高い区役所を作る目的として幅広い包括的な活動を展開してきたところであります。また、おもてなし運動でございますが、各部を代表する若手職員で構成される推進委員会が主体となりまして、他自治体や民間企業への視察、区内企業との勉強会など実施するとともに、職場ごとの改善プランの作成や実践、全庁的な発表会を通じまして、職場の活性化や職員の意欲や能力の向上につとめているところでございます。今後もこうした取り組みを通しまして、風通しのよい職場づくりに取り組んでいきたいと考えております。) 

議会から指摘を受けていたのにも関わらず、指摘に耳を傾ける事なく大きな問題に発展した旧桃丘小学校跡地施設の問題もありました。中野区と学校法人タイケン学園との間で旧中野区立桃丘小学校跡地にて事業を行う5年間の協定を締結しました。平成28年3月、タイケン学園は契約期間が過ぎる9月以降も施設を継続して使用する旨を主張。その後調査で、基本協定及び賃貸借契約に違反する行為が徐々に判明したため、訴訟案件にまで発展をしました。契約を締結した直後の平成23年第3回定例会決算特別委員会で、我が会派の酒井たくや議員から、タイケン学園への疑義を指摘していたのにも関わらず、チェック体制が組めていませんでした。この件では、多額の区民負担が発生していますが、建設委員会に経緯を説明したものは提出されましたが、契約の在り方、協定、リーガルチェック、協定事業のチェック体制など、充分な検証と総括がいまだ行われていません。悪いことが起きた時に認めない姿勢は今後も同じ失敗を繰り返す懸念、そして組織の閉塞感にもつながると考えますが、いかがでしょうか。伺います。

区:旧桃丘小学校跡施設活用事業については、平成298月の建設委員会において主な経過、桃丘小学校跡施設の活用について、土地建物明け渡し等請求訴訟にかかる支出と収入について、総括を行い、報告をしたところであります。現在区は全庁的に契約書や協定書の作成など準備行為からリーガルチェックを基本とするこのことを決定するなど、組織体制を強化しているところであります。)

区でやるべき事業の精査も必要だと考えます。タイケン学園と協定を結んでいた事業は、本来区でやるべき事業だったのか。民間に任せておくべき事業を実施したからこそ、このように区民負担を増やしてしまったのではないでしょうか。地球温暖化推進オフィスの活用やグローバルビジネスなども同様ですが、民間に任せておくべき事業に区が関わる必要はないと考えます。区の見解を求めます。

(区:民間の事業にあっては、民間のみにゆだねた場合、事業採算性などの問題から区内での振興が進まず、区が望むような成果が得られない可能性があるものもあるわけであります。そうした場合、一定程度区がリードして進める必要もあると考えています。タイケン学園との協定により実施した事業については、若い表現活動者の育成やアニメ産業への就職、アニメプロダクションへのあっせん、文化芸術の活動の発信場所としての作品展示や上映活動等の文化芸術の情報発信、地域イベントへの参加などが行われ、街の活性化に一定程度成果があったと認識しています。複雑化、多様化する社会においては様々な主体と連携することで、政策効果を高めることができる事案が今後ますます増えていくところであります。連携にあたりましては、官民の役割分担や税投入の妥当性、こうしたことを十分見極めて取り組みを進めてまいります。)


(2)平成30年度予算(案)について

平成30年度予算(案)は、一般会計が14276800万円で、前年度比1342200万円増、過去最大規模の予算案となっています。承知のように、本年6月には区長選挙が予定されております。他の自治体では、首長選挙が行われる年の予算は本格予算ではなく骨格予算を組むところもあります。平成26年第一回定例会予算特別委員会総括質疑でも区長選挙の年の予算は骨格予算にすべきではないかとの質疑をしたところ、区は「骨格予算を編成することになると、事業の一時的な停滞を招くことになり、少なからず区民生活へ影響を及ぼすことになる。こうした事態は避けなければならない。」とご答弁されています。政策的なものの中には、現在の課題に対応する取り組み、例えば、待機児童対策や子育て支援施策、地域包括支援、また国や都で進めている事業など、どなたが区長に当選されたとしても区民生活への影響が大きく停滞することなく進めなくてはいけない事業も含まれています。一方で、区長選挙を経ることにより、方向性が大きく変わるような事業も今回の予算には含まれております。例えば、グローバル戦略などについては、区長の肝いりで進められている施策ですが、当初予算に含まれていなくても区民生活に影響を及ぼすことはありません。このような施策については、区長選挙の結果を受けて対応を考えるべきです。区の見解をお聞かせください。

区:区民生活にとって欠かすことのできない事業を滞ることなく継続性をもって着実に予算に反映させることが、区民にとって最も重要なことであると考えております。現在提案している予算は、様々な区民との意見交換を重ね、予算編成過程でも公表し更に議会での議論も踏まえたものであります。区政の方向性を定めるものとして、必要な事業をまとめたものと考えており、どれ一つをとっても欠くことのできない事業であると考えております。選挙で仮に方向性の変更が選択されるとすれば、区民の意思に基づいて、これが修正が行われるものと考えております。) 

区長は施政方針説明の中でも度々区政の継続性を強調されていますが、区長選挙が4年に1度行われる意味も考えなければなりません。平成30年度予算(案)にはいくつか新規事業も散見されます。選挙は民主主義の根幹であるからこそ、選挙の年の予算編成はそこを意識したものになるべきと考えます。区の見解を求めます。

 (区:平成30年度予算案における新規の事業は、緊急的な区政の課題に対応したものや、区民や議会からの様々なご意見を踏まえて具体化をしたものであります。課題にそくして進めるべき事業であり、区長選挙の年であることに関わらずこれを停滞させることなく進めることが区民にとって重要なことであると考えているところであります。)

最後に、施政方針説明の全体を通して、区の将来像についてお話になられたほとんどにおいて経済成長が目的のように聞こえます。経済成長は、目的ではなく手段であるべきです。オリンピックパラリンピックをとらえて、「経済構造や人々の生き方・暮らし方など、日本の社会のあり方を転換し、2020年以後も自律的な活力を維持する真に持続可能な社会を作り出していく足掛かりにしていかなければなりません。」とおっしゃいましたが、オリンピックパラリンピックは、本来は世界平和やスポーツ振興、子どもたちへ夢の提供などの視点がまず重要だと考えます。「人口減少社会にあっても持続可能な都市として活力のあるまちを「維持」していくための全員参加型社会」とお話されましたが、全員参加型社会は一人一人が居場所と出番を持つことが出来、イキイキと暮らしていける社会であるべきだと考えます。子育て支援は、すべての子どもの健やかな育ちと学びを第一に考えるべきところ、女性の社会進出の促進と出生率の向上のための子育て支援とおっしゃっています。我が会派は人への投資が未来をつくると考えています。そして、区民一人一人を大切にする区政であるべきと考えます。持続可能な社会を作ることは大切なことだとも考えますが、区民一人一人の暮らしや生活、未来のための区政であるべきと考えます。見解をお伺い致しまして、わたしのすべての質問を終わります。

(区:施政方針説明は、健康寿命の延伸や地域包括ケア体制の構築、安心してできる子育てなど、区民の安心で豊かな暮らしの実現に向けた区政運営について、私の所信の一端を述べたものであります。これらの施策を効果的に実施していくためには、区内経済の活性化と成長も必要不可欠であると考えております。経済成長は手段だという言葉もありましたが、経済成長は手段ではなく必要な条件であります。区は基本構想が描くまちの将来像の実現にむけてこれまで様々な施策を実施をしてまいりました。これらの施策を実施し、区民ひとりひとりが安心して豊かに暮らせるようにするためには、経済や人材など様々な面からまちの活力を維持し持続可能な社会を作っていく必要があります。今後もその実現に向けて全力で取り組んでまいります。)

 

2017.12.16

平成30年度予算要望を致しました



11月27日、民進党議員団として平成30年度予算要望を行いました。
以下が区長へお渡しした予算要望になります。

平成30年度中野区予算要望 

平成28年度決算の各種財政指標は健全性を確保しており、また基金残高は過去最高の676億円となりました。しかし、法人住民税の一部国税化やふるさと納税の影響で一般財源は減少しており、また高齢化の進展による社会保障費の増加など、区財政の行き先は楽観視できません。
世界では、米国第一主義を貫く米国大統領が誕生し、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮との関係は一触即発状態となり、東アジア情勢は不安定なものとなっています。中東やアフリカのみならず、欧州やアメリカも含む世界各地で、気候変動のマイナス影響や社会・政情不安が続く中、不透明感は増しています。
このような先の見通しを持ちづらい状況にあっては、区政には一定の財務規律を保ちつつ、区民の感覚・生活実態を十分に把握しつつ、区民の生活を支える施策、区の持続可能性を高める施策をしっかりと進める必要があります。特に未来への投資としての子育て支援・教育施策については、より一層の予算をかけて取り組むべきです。
こうした観点から、民進党議員団として、下記の事項について平成30年度予算に反映されるよう要望致します。

 

  1. 公正・公平な中野を目指して 

    ・特別区民税、国民健康保険料をはじめ、すべての区債権の収納率向上
    債権の一元管理による効率的な徴収の取組み          
    差押えを基本とした滞納対策
    国民健康保険の適正化(二重加入や未加入問題)の解消    
    ・税金のムダづかいを正す事業評価手法の改善
      公共サービスのフルコスト計算による事務事業診断
     委託事業全般のコストと効果の検証と公開
    外部評価委員会のあり方の見直し 

   ・透明性のある持続可能な区政運営
   予算編成過程の透明化
   施設整備の見積りの透明化

   ・良質な公共サービスの提供
   「公共サービス基本法」を踏まえ、契約する民間企業・団体の労働
   条件の調査(労働モニタリング調査)
   上記の調査から、適正な労働条件確保のため、「公契約条例」の制定
   効果的な職員育成システムの確立、並びにメンタルヘルス対策

 

  1. 子どもを産み育てたい中野を目指して
    ・妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実
    対象者の声の把握と事業内容改善への活用
    面談を行えなかった方への追跡調査                          
    ・保育園・学童クラブの待機児童の解消と質の向上
    研修制度の充実や更なる保育士確保への取組み         
     休日・一時・病時保育や医療的ケアが必要な子どもの保育等、
    多種多様な保育ニーズへの対応                      

  ・地域力を活かした子育て支援の充実
   生活圏内での乳幼児親子の活動の場の確保
   子育て支援に取り組む地域の団体への支援

  ・公教育の充実
   
学力向上の取組みの強化(少人数指導・習熟度別指導)
   体力向上の取組みの強化(部活動支援・外部指導員の一層の活用)
   2学期制の検証
   老朽化した学校施設全般の改修
   校割予算の増額と教育費の充実
   校舎建て替えによる生活圏内を越えない仮校舎への通学の検討
   国際理解教育の継続および充実(区内大学への留学生との連携など)
   学校給食の公会計化、もしくは無償化

  ・安心して子育てできる環境作りの推進
   
学校生活に課題を抱える児童生徒の支援
   (スクールカウンセラー・ソーシャルスクールワーカーの増員など
   いじめ脱傍観者システムの導入(STOPitなど)
   巡回指導の充実をはじめとする手厚い特別支援教育
   就学前教育の充実
   児童相談所の区への移管移設に向けた万全の体制確保
   (仮称)総合子ども支援センターと適応指導教室の切離し      
    
子どもの貧困の実態把握と必要な対策の実施
   就学援助制度の支給認定基準を生活保護基準の1.15から1.2へ戻す
   区内の子ども食堂活動への支援                        
    
子ども医療費助成制度の検証
   少子化の原因を踏まえた出生率向上対策
   不妊治療の助成制度創設
   区としての幼児教育実践の場の維持        
    
祖父母世代向け子育て実践方法の啓発ブックレット作成

  1. 安全・安心の中野を目指して
    ・自然災害等に対する脆弱性の克服と地域防災力の向上
    密集市街地・狭隘道路の整備、オープンスペースの確保
    木造住宅耐震改修助成制度の創設
    高齢者・障害者世帯を対象とした耐震シェルターなどの設置費用助成の検討
    被災者支援システムの導入                            
    災害時の区内在住外国人への情報提供体制の整備
     実効性ある災害時避難行動要支援者への避難支援等の取組みの強化
    避難所機能の充実
    被災地復興支援の継続と、支援活動で得られたノウハウの区防災施策への活用

  ・地域防災力の向上
   
青色灯防犯パトロールカーのあり方の見直し
   防犯カメラに関わる費用負担の公平化

  ・公的支援を必要とする人を救う仕組みづくり
   
生活保護の適正支給と受給者への自立支援、就労のためのきめ細かな支援
   生活保護の不正受給根絶と医療扶助のチェック徹底
   ケースワーカーの負担軽減と現場体制の見直し

  ・地域包括ケア体制の確立
   
中学校区単位で基本的な福祉サービスが受けられる体制の整備
   地域の人材資源や区内の民間事業者の積極的な発掘・活用
   改正介護保険法施行に伴う介護サービスの維持・拡充
   すこやか福祉センターを拠点としたアウトリーチによる支援の強化
   介護と育児のダブルケアを抱える方への支援         
    
グリーフケア体制の整備                         

  ・がん対策
   
子宮頸がん検診の細胞診とHPV検査の併用検診の実施
   がん検診の受診対象者全員の受診券の送付
   子宮頸がん検診の全対象者に対する受診勧奨実施(21歳~39)
     
受動喫煙防止施策の実施              

  ・メンタルヘルス対策
   
メンタルヘルスの正しい知識の普及と相談機関の周知
   自殺対策基本計画の策定                               

  1. 住んでよかったと思える中野を目指して 

  ・住環境の基盤整備
   
ファシリティマネージメントの早期策定と、それと連動したデマンド
   交通の検討
   中野駅西口と南北通路デッキ整備の着実な推進
   西武新宿線連続立体交差化事業の着実な推進と野方以西への実現
   東中野駅東口バリアフリーの早期実現
   透明性を確保した新庁舎整備
   地域理解を充分に踏まえた学校跡地利活用の取組み
   民泊の実態調査と違法な民泊の根絶
   住民生活の質の確保を前提とした民泊の在り方の検討                   
     
羽田空港機能強化に伴う区民の安心・安全の確保
   地域ニーズ、住民要望に応えた学校跡地の活用と考え方の早期提示       

   ・働く世代が余暇を楽しめる環境整備
   
街の緑化・美化の推進
   「できない公園」から「できる公園」へ(キャッチボールができ・動物にもやさしい魅力と特色ある公園整備)
   図書館の蔵書の充実、学校図書館の地域開放
   区民が文化・スポーツに親しめる環境作り

   ・地域や住民自身の活動の支援
   
改正NPO法に対応した、新寄付税制への条例改正
   昭和活動区民センターの現地建替え整備
   実効性のある商店会活性化支援

   ・国際交流の推進
   
幅広い海外自治体との交流と民間交流の支援
   オリンピック・パラリンピックを身近に感じられる取組みの充実

   ・区民の区政参加促進
   
投票率向上に向けた取組みの強化
   若年層への主権者教育の実施
   意見交換会・対話集会・パブリックコメントの活性化

2017.06.15

U18プラザ廃止の条例に反対の討論を行いました

本日、中野区議会は第2回定例会の最終日です。
今定例会に上程されていた、U18プラザを廃止する条例 第42号議案「中野区立児童館条例の一部を改正する条例」に反対の立場で討論を行いました。以下が、反対討論の内容になります。

『ただいま上程されました第42号議案「中野区立児童館条例の一部を改正する条例」に対し民進党議員団の立場から反対討論を行います。本議案は、U18プラザ上高田とU18プラザ中央を廃止するものです。

U18プラザは中高生の居場所だけでなく、乳幼児親子の居場所としても活用されており、多くの方が利用されています。また、子どもと家庭と学校と地域をコーディネートしてきており、そのような取り組みが芽生えとなって、現在それぞれの地域で放課後の子どもの居場所や乳幼児ひろばなど、子育て支援の自主的な団体が活動もしており、どれも地域では好評です。こういった自主的な子育て支援の活動、子どもの居場所があるのもU18の存在が大きいと我が会派は考えます。廃止するとした場合、乳幼児親子の居場所としての機能がどのようにうまれかわるのかを示すべきだと主張してきました。 

本年1月の子ども文教委員会に提出された資料「U18プラザ廃止後の跡活用(案)について」には、民間保育園、学童クラブ、子育て広場を開設するという考え方が示されていますが、子育て広場機能がどの程度の規模になるのか、例えば、現在行なわれているような地域の子育て支援活動が継続できるような規模が確保されるのか、明らかになっていません。
保育園と学童クラブをU18プラザの敷地内に整備するとなると、子育て広場機能は非常に手狭になることが容易に想像されます。公園も少ない中野区において広場と上物が一体となった子育て支援の拠点施設は希少な存在です。

待機児童の解消のための保育園整備の必要性は理解しますが、今年度の「民間保育施設新規開設支援」には約27.7億円余と、家庭で養育されている方への支援とは桁の違う予算が計上されています。保育園に預けず家庭で子育てをされている方々にとっては、U18プラザや児童館は希少な子育て支援の施設であります。
10か年計画に「安心して産み育てられるまち」を掲げ、子ども子育て支援事業計画に「地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」という目標を定めている以上、地域資源を子育て分野同士で取り合うようなやり方は出来る限り避けるべきです。

こうした懸念を解消するためには、U18プラザ跡地の活用案に示されたそれぞれの施設がどれくらいの規模になるのかを示すべきです。我が会派としては、それが示されないまま廃止のみを決める事については、賛成をしかねます。以上の観点から本議案に反対の討論と致します。』

2017.06.04

第2回定例会一般質問を行いました(2.妊娠・出産・子育てトータルケア事業について)

次に、妊娠・出産・子育てトータルケア事業について伺います。
この事業は、妊娠・出産・子育て期におけるすべての妊産婦・子育て家庭に対し、助産師・保健師等の医療専門職が関わることで、出産・育児への不安や孤立感の解消と母子の健康維持増進を図るとともに、妊産婦が安心して出産・育児に臨むために、個々の状態に応じた包括的・継続的な支援やケア・サービスの提供を行うことを目的としています。

今年度からは、新規事業として不妊相談支援事業もスタートしました。これまで我が会派からも不妊でお困りの方へのサポートについては要望してきたところで、不妊相談支援事業が中野区でスタートした事は一定の評価をしています。相談支援事業の中には不妊専門相談、ピアカウンセラー相談会、妊娠を望む方への保健指導事業があります。いずれにしても、不妊に悩んでいらっしゃる方々は相談だけにとどまらず、その後治療につなげていく事が必要になります。区内には不妊治療に取り組まれている医療機関はないとのことですが、相談にいらした方々をどのように実際治療を行う医療機関につなげていく予定でしょうか。伺います。
相談事業がスタートする一方で、今年度中野区で不妊治療への助成制度創設まで至らなかった事は非常に残念です。国では妊娠期よりも前からの支援が必要との認識に立って、妊娠や不妊に関する相談支援、そして特定不妊治療への支援などを行ってきています。特定不妊治療の助成については、平成16年度から国と東京都において不妊に悩む方の経済的軽減を図ることを目的として取り組まれてきました。晩婚化や晩産化などにより、特定不妊治療を受ける方は年々増加しています。不妊治療と向き合っている夫婦は身体的にも、精神的にも、そして経済的にも大きな負担を抱えています。少しでもこうした負担を軽減するサポートは必要だと考えます。これまでも多くの同僚議員が不妊治療への助成について取り上げて来ましたが、区の答弁は研究するにとどまっています。23区内でも半数の自治体が東京都の助成制度に上乗せをする形で補助を出しています。中野区としても不妊治療への独自の助成制度の創設を具体的に進めていくべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。 

中野区では、平成28年度から妊娠・出産に係る普及・啓発事業を開始しています。これは、国の「地域少子化対策強化交付金」を活用した若者への妊娠・出産支援事業を、中野区医師会に委託して実施している事業です。昨年度は、若年層へのライフプラン講座として中野区医師会産婦人科医師による講座を11機関およそ700名に対して実施されたと伺っています。まず、実施した効果を伺います。平成29年度も同じくライフプラン講座を実施予定とのことですが、この補助金を使って実施する事業は前年度と同じものではいけないという規定があると伺っています。今年度、どのようなライフプラン講座を行う予定なのか区の考えをお示しください。

昨年度は、この事業でリーフレットも作成をしています。「女性のからだとライフステージ」というもので、漫画を使ってかわいらしく女性のライフステージごとの記述がされているものの、妊娠出産をテーマに女性のライフステージだけが描かれていること、また男性に関する記述がほとんどないことから、妊娠出産子育てを女性だけのものと印象付けてしまうようなものになっていたのではないかと非常に懸念しています。区はこの事業を実施する際、区議会への答弁で「これから結婚や妊娠を迎えていく若い男女を対象としているものとし、事業の実施にあたり、男女平等の視点を含めより有益な事業となるよう努めていく」とおっしゃっていましたが、果たして完成したリーフレットはそうであったのか疑問です。
区では、今年度もリーフレットの配布予定と伺っていますが、どのようなものを作成する予定なのか伺います。例えば、女性の卵子の老化だけではなく、男性の精子の劣化について、女性特有のがんについて、感染症に関する知識、望まない妊娠をしたときの相談窓口の記載、中絶のリスクなど、様々なライフステージで必要な情報を届けるべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 

次に、妊婦検診について伺います。
現在中野区の妊婦検診では、妊娠届を提出し母子健康手帳の交付を受けた方に対し、全部で14回の妊婦健康診査と超音波検査1回分の受診票が配布されています。この受診票を持参することにより、初回で9680円まで、2回目以降で5160円まで、合計76760円までの検査費用が助成されます。検査はそれぞれの回ごとに決められており、実際に行われている検査項目と助成対象として回ごとに認められている検査項目が一致していないことが多いようです。例えば、C型肝炎とHTLV-1抗体検査については、2回目以降の検査からでしか受けられないとなっていますが、実際は何度も血液をとられる妊婦への配慮や病院側の手間、分娩病院を決めるためのリスクの洗い出しなどから、1回目にできる血液検査はすべて実施しているとのことでした。結果として、2回目以降にこれらの検査項目を認めるとした助成の仕組みは、妊婦と病院側の手間と採決の苦痛、妊婦の自己負担を増やしてしまっている現状にあります。現在の仕組みのままだと、妊婦の経済的負担を少しでも減らし、子どもを産み育てることを行政としてサポートするというせっかくの補助の仕組みが活かしきれていないのではと思えてなりません。妊婦健診については、東京都全域、共通のルールで行われており、中野区だけが仕組みを変更できるものではありません。そのため、現状2回目以降の検査でしか受けることができないC型肝炎とHTLV-1抗体検査を1回目の検査でも助成対象になるような仕組みの変更を東京都下の自治体に呼び掛けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。この件に関しては、平成26年第三回定例会で我が会派の森議員からも同じ提案を致しましたが、いまだ変更はされていません。

また、厚生労働省が例示する標準的な検査項目について、すべてを実施していくべきだとも考えます。厚労省の通知では、超音波検査は4回としていますが、中野区では現在1回の助成にとどまっています。厚生労働省が平成27年に発表した調査によると、妊婦1人当たりに支給された健診費の全国平均は99,927円になり、中野区を含む東京都の自治体より大きく上回っています。経済的な負担の重さから、健診を受けないまま産気づいて医療機関にかかる「飛び込み出産」が問題になった事もありました。また近年は、高齢出産で厳重な健康管理を必要とする妊婦も増えています。日本産婦人科医会は厚労省に「妊婦健診は健康管理上、最低限のもの。公費負担の拡充をさらに働きかけてほしい」と要望もしています。

お金のあるなしで子どもを諦めることがないよう、そして住んでいる場所によって受けられるサービスに格差がうまれないよう、努力をしていくべきと考えます。東京都は、区から提案があれば、都はあくまでとりまとめ役であるため、妊婦検診の在り方検討会などを再び開いて検討する事は可能と伺いました。制度の実情にあわせてより使いやすいサービスにしていくため、中野区も動いていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。お聞きをし、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

2017.06.04

第2回定例会一般質問を行いました(2.児童相談所設置に向けた準備について)

次に児童相談所の設置に向けた準備について伺います。

平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区でも児童相談所を設置できる規定が盛り込まれました。この改正を受け、平成28年7月には特別区児童相談所移管準備連絡調整会議が設置され、児童相談所の移管準備を進めるため、児童福祉に限らず、財政、人事等の担当も含めた関係部課長会との連絡調整、東京都との協議、課題調整などの検討を進めていると伺っています。児童相談所設置にあたっては、多くの専門職の人材確保や配置、育成が非常に重要です。区は平成25年度より毎年1人の職員を1年間ないしは2年間、東京都の児童相談所に派遣をし、人材育成を図ってきたところです。また、今年度は新たに専門職を4名採用し、子ども家庭支援センターへ配置をしています。中野区は平成33年に児童相談所の設置を予定していますが、何名の専門職が必要になり、どのような計画で人材確保や人材育成を行っていくのでしょうか。区の考えをお示しください。

平成29年第一回定例会の少子高齢化委対策特別委員会に「児童虐待対応等の機能強化について」報告がありました。その中で、特別区における検討状況として、東京都からの提案では「設置希望区一括での人材育成への対応が困難であることから、2~3区についてモデル的に対応し、その調整状況について、適宜ほかの設置希望区にフィードバックする」とあり、東京都の提案に対し、特別区内で設置時期の最も早い世田谷区、荒川区、江戸川区を基本とし対象区の拡大および速やかな設置計画案の確認を求めることとしたとのご報告でした。先の3区は平成32年度設置予定ですが、中野区と同じく平成33年度設置予定の区は10区あり、3区と同様の支援を東京都から受ける事は中々難しい現状ではないかと危惧します。4月に金沢市の児童相談所を視察、所長にお話を伺ってまいりました。金沢市は平成18年に児童相談所を開設後、2年間は所長補佐としてベテランの児童福祉司を県から派遣し事務移譲を行ったそうです。所長のお話では、事務移管には最低でも2年は必要とおっしゃっておられました。中野区は平成33年設置予定で、あと4年ありますが、同時に多くの区が設置を予定する中、東京都からの支援や情報提供を強く求めていく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。

次に、要保護児童対策地域協議会の強化について伺います。法改正により、今年度4月から要保護児童対策協議会への専門職の配置および研修受講が義務付けられました。中野区では、これまでも専門職の配置はしていましたが、研修受講等によりさらに調整能力を高め、関連会議や実務者研修の充実に生かし、協議会の体制強化を図るとしています。要保護児童対策地域協議会は虐待事案等が重篤になる前にどれだけ早く見つけ出し関わり、また支援をしていくのかがとても重要です。関係機関との情報交換や支援内容に関する協議を行う機関であり、調整機関の役割を担う子ども家庭支援センターの役割はとても大切です。児童相談所の設置後は、(仮称)子ども総合センターがこの調整役を担う事となるかと思いますが、要保護児童対策地域協議会が行う支援と児童相談所が行う介入の2枚看板を上手に使いながら、行き届いた対応を行っていく事が必要だと考えます。区の考えをお示しください。

次に、一時保護所について伺います。
中野区は、一時保護所については単独設置をする予定ですが、第三中学校と第十中学校の統合新校の校舎改築に伴い建設予定の複合施設内に設置予定の(仮称)総合子どもセンターとは別の場所に設置をすることとしています。以前に視察をした名古屋市、先日視察をした金沢市を含め、お話を聞いたどこの児童相談所も一時保護所は併設をするべきとおっしゃっています。金沢市の児童相談所では、移管してから最初の3年間は県の一時保護所を使っていたそうですが、併設をした事により子どもへのケアが大きく変わったともおっしゃっておりました。一時的とは言え、多感な時期の子どもが入所し、様々なケアが必要になる施設です。区有施設跡の活用等を含め具体的な検討を進めると昨年12月の報告にありますが、総合子どもセンターと現場は出来る限り連携を図りやすい場所に設置をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

今後の検討スケジュールでは、一時保護所の相互利用等広域調整の検討を進めていく予定とありますが、広域とはどこまでの範囲を想定しているのか伺います。また、どのような方法を考えているのか区の見解をお聞かせください。伺い、この項の質問を終わります。

2017.06.04

第2回定例会一般質問を行いました(1.職員の人材育成について)

6月1日(木)から中野区議会は第2回定例会がスタートしました。
私は、初日に民進党議員団の立場から一般質問を行いました。その内容を掲載致します。





中野区では、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)に職員2000人体制実現に向けた計画が位置付けられ、徐々に職員数を減らしてきました。10か年計画(第3次)には記載がされていませんが、これまでの区長の答弁からも、今後も2000人体制を維持していく方針です。中野区が2000人体制を実現した事は評価をしていますが、これからの在り方については検証が必要だと考えます。これから10年は大きく職員が入れかわる時期です。同じ2000人といってもベテラン職員の多い2000人と若手職員の多い2000人ではおのずと仕事の質も変わってきます。また、区民ニーズは近年多様化しているため、その仕事は複雑化しています。自治体職員の役割は重要性を増している状況です。この点をきちんと認識し、若手の職員を確実に育てていく体制が現在の中野区にはとても大切です。

人材育成の観点から、まずメンター制度について伺います。中野区では、平成20年度から育成支援要請研修として、平成21年度からは新人サポーター制度としていわゆるメンター制度を導入されました。新任職員に対し、中堅職員がサポーターとして1年間マンツーマンの指導を行っています。原則として、同じ部署内の職員がサポーターにつき、適宜面談を行い、能力開発や職場の人間関係、将来のキャリアプラン等、幅広く相談に乗っています。一方で、1年間に限っているために、研修の延長である感が否めません。41日現在、区職員は男性が1005人 48.91%、女性が1050人 51.09%。男女がちょうど半分というバランス構成を見ても、ワークライフバランスに関すること等についても相談できるようなメンター制度にしていかなければならないと考えますが、いかがですか。現在、区としていくつかの相談窓口と制度がありますが、健康面やハラスメントなどが対象の窓口です。また、女性活躍サポートミーティングとして、女性職員のキャリア支援なども行っていると伺っています。一方で、結婚や出産、育児、介護など人生の大きなイベントを通じ、ワークライフバランスの確立に悩む職員は女性に限らず男性職員などにもいらっしゃると思います。こういった悩みを気軽に相談できるメンター制度の仕組みづくりを検討してみてはいかがでしょうか。ワークライフバランスの確立に悩む職員は今後も増えていくと思われます。能力の高い人材をきちんと育てていくためには重要な観点だと考えます。区の見解をお聞かせください。

中野区では、幅広い知識や経験を有する従来のゼネラリストとして組織に貢献する職員と、エキスパートとして新たな価値を創造する職員が共存する複線型人事制度を築くために、エキスパート職員認定制度を平成23年度から導入しました。毎年度、各部からの需要調査に基づき募集を行い、選考によって認定したうえで、類型ごとに配置を行っています。一方で、エキスパート職員は総括係長までの仕組みとなっており、副参事以上では導入されていません。せっかく専門性をもってキャリアを形成してきても、その専門性を生かしながら昇進できなくては、豊かな人材育成とはならないと考えます。大阪市特別顧問の山中俊之氏は、これまで一度も経験をしたことがない部署、知識がまったくない部署へ管理職として異動すべきではない、と提唱されています。異動が本人のキャリアや育成を意識したものになるべきで、それこそが人材を育てるとおっしゃっています。専門性の高いリーダーも育てて行くための取り組みをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

2000人体制という少数精鋭の中で、若手職員の間に様々な部署を経験しておくことも必要と考えます。また、現在は各部からの需要調査に基づいて募集を行っていますが、区としてどれくらいのエキスパート職員とゼネラリストとして活躍する人材の割合をどのように育てていくべきかの計画が必要だと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

中野区は平成29年度から、人事分野の中に人材育成の担当副参事が新設されました。急激なスピードで若返りをしている組織を育てなければいけない中で、人材育成の責任者を定める事は非常に重要です。また、若い組織だからこそ、今後の可能性は大きいとも考えます。

葛飾区では、人材育成基本方針を平成22年に策定し、今後の課題と方向性を位置づけたうえで、取り組みの視点や、具体的な取り組み、推進体制などを盛り込んでいます。中野区でも平成23年に人材育成ビジョンが示されていますが、その時から状況は大きく変わっています。若い職員が増加し、活力と可能性がある今だからこそ、中野区でも人材育成の課題を洗い出し、方向性を位置づけたうえで、人材育成の計画を立てるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

2017.05.28

臨時会で区議会人事が変わりました

5月22日(月)に中野区議会臨時会が開かれ、区議会の人事が変わりました。
新しく議長にはいでい良輔議員(自民)が、副議長には南かつひこ議員(公明)が選ばれました。

私は後期、会派の幹事長を仰せつかりました。
常任委員会は「総務委員会」特別委員会は「少子高齢化対策調査特別委員会」、また「議会運営委員会」に所属をする事になりました。

引き続き、民進党議員団5名で力を合わせ、仕事をしていきたいと思います。

2016.11.26

第4回定例会一般質問(3.骨髄ドナー登録推進について)

最後に骨髄ドナー登録推進について伺います。

血液のがんである白血病を含む血液の病気は、造血幹細胞移植(いわゆる骨髄移植)により、治療が可能になりました。国でも平成24年には「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が成立し、平成2611日から施行となりました。

日本骨髄バンクによれば、20169月現在のドナー登録者は465000人いる一方で、骨髄提供を希望している患者の登録数は3300人あまりです。平成27年度では、95.9%の患者に移植が可能な適合者がいましたが、うまくマッチングができず、移植率は54.6%にとどまっています。骨髄採取には、通常34日の入院、末梢血幹細胞採取は3日~4日通院または入院の必要があり、その期間ドナーの方々は経済活動を停止せざるおえなく、大きなハードルになっています。

このようなミスマッチを少しでも減らすために、せっかくドナー登録をしてくださっている方々の負担を減らし、骨髄提供をしやすくなるような支援が必要だと考えます。骨髄移植を必要としている患者さんにとって、マッチングの期間や成否は、命に直結する問題です。したがって、数多くの新規骨髄移植ドナー登録者を増やす試みや、提供の意思のあるドナーをケアして、いざという時に速やかにマッチングできる環境を整えることが、移植を必要としている血液病患者の治療成績に寄与します。

今年の5月、我が党の「ひび健太郎」名古屋市議会議員が急性混合性白血病と診断され入院をされていました。ドナー提供者を探し、白血球の型が適合するドナーが4人見つかりましたが、いずれも移植に至りませんでした。抗がん剤治療を続け、臍帯血移植を受けたものの、113日に35歳という年齢でお亡くなりになりました。ドナーとのマッチングがうまく出来ていれば救えた命かもしれないと思うと、非常に残念でなりません。尊い命を守るためには、早急に対策をする必要を感じます。

 

平成5年に特別区人事委員会の通知により、「骨髄提供および献血に係る職員の職務専念義務の免除等について」要綱により規定がされました。これは、献血または骨髄ドナーへの登録、検査、採取など、骨髄の提供に要する日または時間、区の職員は職務免除を受けることが出来るというものです。

また、平成27年度から東京都の骨髄移植ドナー支援事業がスタートしました。これは、区市町村が行う、骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了した方やお勤めの事業者に対して助成を行う事業で、ドナーには1日につき2万円を超えない額、ドナーが従事する事業所等には1日につき1万円を超えない額、日数は通算7日を上限としています。

東京都では、市独自で制度をスタートしていた稲城市をはじめ、近隣区である豊島区、杉並区、世田谷区、渋谷区など、11の自治体で骨髄提供者に対する補助制度を導入しています。全国では今年度新たに33市区町が実施し、これまでに161の自治体に拡大しています。東京都がこのような制度をせっかく設けているわけですから、中野区としても、骨髄ドナーへの支援を行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

骨髄移植等に関する正しい知識の啓発を行い、また骨髄バンク事業における善意の意義と役割について普及啓発をし、ドナー登録者の増加を図る施策も必要と考えます。

骨髄ドナー登録は18歳から54歳までとなります。登録されていた方が55歳を迎えると登録が取り消しになります。また健康な方のみが登録できるため、健康に変化があると登録が取り消しになってしまうこともあり、特に若年層への普及啓発が必要です。平成27年度は登録から外れる人の数が初めて年間2万人を超えました。登録者のうち、最も多い年齢は平成1712月末時点では33歳でしたが、平成2712月末時点では42歳になり、高齢化が進んでいます。まず、中野区では骨髄ドナー登録に関し、どのような普及啓発を行っているのかお伺いいたします。

現在、東京都で常設されている骨髄ドナー登録ができる受付窓口は新宿駅周辺の4か所の献血ルームを含む計14か所です。残念ながら中野区内には登録ができる場所はありませんが、新宿へのアクセスは区内どこからでも便利な立地に加え、特に若い20代~30代が多く住んでいる中野区では、積極的に普及啓発をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

2016.11.26

第4回定例会一般質問(2.女性の健康施策について(2)教育および啓発について)

次に、女性の健康施策についてのうち、教育および啓発について伺います。

この項の冒頭にも申し上げましたが、女性が活躍する社会を目指していくという機運が高まっている中で、女性が働き続けるための健康面への配慮は十分とは言えません。また、特に将来的に妊娠を望む場合は、その知識も必要になります。産むか産まないかの選択はそれぞれのカップルによるものですが、男女ともに若いころから知識をつけ、自分の身体を守っていく必要もあると考えます。

現代の女性は初めて月経を経験する初潮年齢の平均は約12歳です。その年齢から閉経するまでの約30年~40年間は1か月のうち57日間月経と付き合わなければいけません。一方で、月経は女性の健康の目安にもなりえるものだと考えます。思春期から、毎月の月経を大切に管理する重要性を多くの産婦人科医もおっしゃっています。一方で、「生理」を恥ずかしいものとする風潮がある中で、生理不順や不調を一人で抱え込んでいる人も多くいます。重い生理痛は、女性が大切にするべき子宮の病気のサインかもしれません。生理不順が将来の生活習慣病に繋がることがわかっていますが、女性は20歳で骨の量が決まるため、156歳で生理不順を繰り返していると、将来の骨粗鬆症にもつながると産婦人科医で内閣官房参与の吉村泰典慶応大学名誉教授もおっしゃっています。こういった観点からも、思春期からの教育や知識の啓発は非常に重要と考えます。

20164月に発生した熊本地震の直後、インターネットでは「東日本大震災の時、生理用品が〝贅沢品“、“不謹慎”だという理由で配布されなかった例がある」というSNSでの投稿が発端となり、ネット上では「生理用品」は不謹慎でも贅沢品でもないというまとめの記事が登場するほど話題になりました。内閣府がまとめた「東日本大震災における災害応急対策の主な課題」の中にも生理用品をめぐる問題点に関しての記述があります。現在使われている性教育の教科書の中では「生理は月に一度程度」と記載しかなく、これだと正しく認識していないことも理解ができます。月経は妊娠出産に大きくかかわることなのにも関わらず、男女間の共有ができていない現状があります。

中野区は、平成28年度の新規事業として妊娠出産支援事業を開始しています。これは、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、若年層への知識啓発のために10回の講演会を医師会に委託するものです。まず、この事業の今年度の実施実績と、今後の展開について教えてください。また対象者についても併せて教えてください。この交付金は、新たな取り組みが含まれていない限り、翌年度は交付されないものと伺っています。中野区は平成29年度にどのような展開を考えているのかお伺いを致します。

1028日に文京区を視察いたしました。文京区では、この交付金を活用し、平成26年度から、子どもを望むすべての区民が安心して子ども産み育てられるよう、「ぶんきょうハッピーベイビープロジェクト」を実施しています。正確な健康に関する情報、妊娠出産に関する情報を知ってもらうことを目的として、平成26年度には「Happy Baby Guide Book」と中学3年生用の学習教材「For Your Great Future」を作成。この学習教材は、区内の中学に通う3年生全員に配布、平成27年度は「Life & Career Design Workbook」を20歳の区民全員に送付しています。平成28年度は「健康および家事・育児参画に関する啓発冊子」これは主に男性の育児参画に関する冊子だそうですが、を作成する予定だそうです。これに先立ち、文京区では、20歳~45歳までの男女を対象に意識調査も行い、区民の結婚や妊娠出産、育児に対する意識の傾向や考え方について把握をすることによる施策への展開に役立てたとのことです。

中学3年生に配られている冊子は、約7割の学校で補助教材として使われているとのことです。最近ではNHKの特集などにも取り上げられた、卵子の老化について、性感染症や中絶のリスクのみならず、飲酒・喫煙・ドラッグの危険性や子宮頸がんについてなど、健康にまつわる情報が多岐にわたり、また将来的な視点を持った教材になっています。私自身も、卵子の老化や精子の劣化について、基礎体温の測り方など、20代後半に職場の先輩から教わるまでは、そこまでの知識はありませんでした。いつ結婚をし、子どもを産むのか否か、その選択は個々人の権利ですが、どんな選択をするにしても必要な教育や情報が行き届いてなければ、いざ妊娠を希望する時には時間が足りないという可能性もあります。若年層からの教育や啓発は進めていかなければいけないと思いますが、区の見解をお聞かせください。

2016.11.26

第4回定例会一般質問(2.女性の健康施策について(1)女性特有のがん対策について)

次に女性の健康施策について伺います。

世界経済フォーラムから毎年発表される、「経済活動の参加と機会」「政治への関与」などを評価項目に男女格差を国際比較した「The Global Gender Gap Report (グローバルジェンダーギャップレポート)」で日本は常に下位に位置していますが、2016年は111位と昨年よりも順位を下げました。現在、政府は女性の活躍推進を成長戦略のひとつとして掲げており、民間でも女性の役員や管理職への登用に関する行動計画を策定し、数値目標を設定するなど動きを活発化させています。社会全体で働く女性の活躍を推進する機運が高まっている一方で、女性が働き続けるための健康面への配慮は十分とは言えません。日本の将来を考える上では、女性の健康への配慮が不可欠であり、女性の活躍推進の取り組みには健康増進に関連した施策も含めることが必要です。昨年、戦後70年を迎えましたが、この間に女性のライフサイクルは大きく変化をしました。1947年では、平均出産数が4.54人、平均月経回数は50回だったのに対し、2014年では、平均出産数が1.42人、平均月経回数が450回にものぼります。働く世代の女性は常に女性ホルモンにさらされており、婦人科系疾患のリスクも増しているという事です。女性は年代により、女性ホルモンの影響と社会的な要因(例えば就職や結婚など)が組み合わさることで、様々な病気のリスクを抱えます。各年代に合わせた正しい知識と予防法を女性だけにとどまらず、男性も知ることがとても大切です。さらに、特定非営利活動法人「日本医療政策機構」の調べでは、働く女性2474万人のうち、17.1%が婦人科系疾患を抱えているといいます。年間の医療費支出と生産性損出を仮に算出すると、その額は6.37兆円にものぼります。経済的な面からみても、予防と早期発見、早期治療が非常に重要だということを踏まえ、いくつか質問をさせていただきます。

 

初めに、女性特有のがん対策について伺います。まずは乳がん対策について伺います。

乳がん検診の受診率は、平成27年度は24.7%で、前年度21.4%より増えています。一方で、5年のスパンで見ると、平成23年は25.3%だったのに対すると微減です。平成27年度は乳がん検診未受診者に対するはがきによる受診勧奨の事業をスタートされましたが、区はこの事業をどのように評価をしているのか見解をお聞かせください。

現在、区が行っている乳がん検診は40歳以上の女性が対象で、2年に1回行われています。具体的な検診は、視触診とマンモグラフィーが用いられています。一方で、国では視触診は今後廃止をし、マンモグラフィーのみに絞る方針を打ち出していると聞いています。今後、中野区の乳がん検診では、その方針を受けてどのように対応していくのでしょうか、お聞きします。

昨年は、プロレスラーの北斗晶さんが、今年はフリーアナウンサーで歌舞伎俳優市川海老蔵さんの妻である、小林麻央さんが乳がんに罹患されたと大きく報道されました。特に小林麻央さんは、乳がんの罹患が一番多いとされる40代よりもずいぶん若い、33歳です。この報道を受けて、若い世代の女性も心配になられた方も多くいらっしゃるかと思います。一方で、乳腺が発達している30代では、マンモグラフィーを用いた検診を受けたところで、レントゲンにはしこりが乳腺に隠れてしまい、見つからないこともあります。放射線を無駄に浴びるというリスクもあることも理解をしなければいけません。今後、区の検診でも視触診が廃止をされる流れがあるのであれば、自己診断を促す啓発を進めていかなければいけませんし、自己診断は40歳以上に限らず、20代からでも始めることができると考えます。乳がんの早期発見には自己診断の習慣化を目指していくこともとても有効です。

9月の「がん征圧月間」や10月の「ピンクリボン月間」の際には、区役所1階での展示の前にもおいてあった東京都福祉保健局が作成をしている「アラフォーからの「健活」習慣 乳がん検診の「?」を大検証」というパンフレットにも自己触診の方法が記載されていますが、こういった内容が40歳以下の方々にも使えるよう、様々な機会や媒体を活用し啓発をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、乳がん検診対象者より低年齢の子宮頸がん検診受診者に対してお渡しするなどの方法も考えられます。区の見解をお聞かせください。

乳がんは早期で発見できれば、90%以上は治る病気だといわれていますが、早期段階では自覚症状がほとんどありません。自己触診の習慣を身に着けていただくこと、そして検診の対象年齢の方々には定期的に検診を受けていただくことが、早期発見につながります。中野区としても、ひとつひとつのハードルをさげ、環境を整備していくことが重要だと申し添え、次に移ります。

次に、女性特有のがんのうち、子宮頸がん対策について伺います。子宮頸がん検診の受診率は平成27年度で19.4%、前年度と比べると同じ受診率になっています。5年間で比べると平成23年度は21.0%で微減です。平成26年度からは、帝京平成大学の学生さんにご協力をいただいて、20歳~40歳までの未受診者に対するはがきでの受診勧奨も行われています。受診率ではなく、検診受診者数で見ると、8894人から9100人へと増えています。対象人数が増えたことが原因ですが、それでも一度も子宮頸がん検診を受けたことがない層へのアプローチは非常に重要です。

こころとからだの元気プラザの診療部長でもあり、東京慈恵医科大学の小田瑞穂産婦人科講師によると、検診を受けない理由として、「時間がない・面倒」が46.3%、「費用がかかる」が30%、「受ける方法・手続きがわからない」が28.6%、「検診の方法を知らないので不安」が27.2%、「症状がないので必要ない」が22.8%となっています。習慣化している女性の意識・行動では、定期的に受診する理由の一番が「早期発見が重要(78.7%)」、次に「すべての女性になる可能性があるから」が33.7%、「自覚症状がないから」が31.4%でした。初めて受診したきっかけは自治体や職場からの通知・案内が45.6%と半数近くをしめていました。検診を受けることは、最初の一回目はハードルが高く感じますが、一度経験をすると習慣になる女性が多いそうです。子宮頸がんは、初期では自覚症状がほとんどなく、これから結婚や出産を迎える世代に近年急増している病気だからこそ、検診は非常に重要です。20代~30代の子宮頸がん発症率は、年々増加をしていますが、1990年と2010年を比べると倍以上に増えています。日本では、年間約10000人が発症し、約3000人がお亡くなりになっています。現在、中野区では20歳以上の女性を対象に2年に1回、子宮頸がん検診を細胞診で行っています。子宮頚部の細胞に異常がないかを調べる細胞診と、子宮頸がんの原因であるHPV感染を調べるHPV検査を同時に受診する併用検査ではほぼ100%の正確な検査ができることは以前にも質問で取り上げさせていただきました。現在、国では手をあげた自治体で実証的な事業を進めています。この併用検査を導入することにより、HPV感染がなかった方は検診の期間を伸ばすことも可能という結果も出ています。国が方向性を示した際には、いち早く取り組みを進めるべきと考えます。システムの対応もしていかなければいけないと考えますが、区の見解をお聞かせください。

中野区としても、未受診者への受診勧奨はがきを送付するなど、受診率向上に対しては様々な取り組みを行っていることも理解をしています。一方で、受診率をあげるのには、中々苦労が多いことも存じ上げています。他のがん検診と違い、乳がん検診や子宮頸がん検診は、自分の身体の中でもプライベートな部分を診てもらう検診という事もあり、ハードルが高いことも事実です。ましてや、妊娠経験がない女性にとっては、産婦人科に出向くことすらも大きなハードルです。妊娠をしてから、はじめてガンが見つかり、その時宿っている命も、そして子宮も諦めなければいけないという非常に悲しい事例もあります。こういった事例をなくしていく為には、受診率の向上を目指していかなければいけません。そして、受診率の向上には、こうした一つ一つのハードルをクリアにする事が重要です。20歳~40歳までの検診未受診者に対する受診勧奨についても、データを見ると申込者に対して、実際に受診をされた方が少なくなっています。手続きが煩雑だと、意思はあるものの受診をするまでに至らないケースも多くあります。未受診者に対しては、受診券の直接送付が1つのハードルをさげる事になります。ぜひ実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

子宮頸がんの原因はヒトパピロマーウィルスです。性交経験がある女性の80%がHPVに感染していると言われていますが、感染をしてもほかのウィルスと同様に免疫力などにより2年間で約90%が体内から排除されます。子宮頚がんは、HPV5年~10年の長期間継続感染をし、子宮頚部の細胞が異形成を経て、がん化する事によるものです。がんは、たった一度の性交渉であっても感染し発症することがあります。だからこそ、若い女性に多く、男性にも関係がある事を忘れてはいけません。

定期的な検診で早期発見をする事は出来、また異形成の状態では子宮頸部の円錐切除術により子宮を温存することが出来ます。一方で、円錐切除を行うと、妊娠しにくい体になってしまうという事も事実です。これに基づくと、子宮頸がんは早期発見でも、女性の身体がすべて守られるわけではありません。また、HPVへの感染は他の性感染症と違い、コンドームで防ぐ事はできません。

中野区では、国の子宮頚がん等ワクチン接種緊急促進事業を利用して、平成234月からHPVワクチンの助成制度をスタートしました。平成25年4月には定期接種化されましたが、同年6月に、国の専門家会議において「接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべき」とされました。厚生労働省の専門家会議の発表からすでに3年半近くが経過していますが、長期間公式な見解が示されていない中、対象年齢の女の子をもつ保護者は、接種するべきかを判断しなければいけません。接種をしないリスクと接種をするリスクを総合的に判断していただき、接種すべきか否かを決めていただかなければいけない状況ですが、受けない将来的リスクに関する情報が不足していることは否めません。HPV感染のリスクについての正しい情報は広く知っていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

がん対策の中で、最後にがん教育について伺います。今述べてきたHPV感染についてももちろんそうですが、がん予防の観点から見たがん教育は非常に有効だと考え、これまでも質問をしてきました。平成246月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」の中の「分野別施策およびその成果や達成度をはかるための個別目標」の中に「がん教育」が位置づけられました。平成28年度からはモデル校でのがん教育の推進が行われており、平成29年度からは順次取り入れられる学校からがん教育を導入していく、と文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課の和田課長からお話を伺いました。中野区では、それに先立ち、平成27年度から本郷小学校でがん教育の実施をしていると伺っていますが、平成29年度はそのほかで取り組む学校はあるのでしょうか。伺いましてこの項の質問を終わります。

2016.11.25

第4回定例会で一般質問をしました!(1.組織のありかたについて)

第4回定例会にて一般質問を致しました。
順次、内容をアップさせていただきます。

1.組織のあり方について
2.女性の健康施策について
(1)女性特有のがん対策について
(ア)乳がん対策について
(イ)子宮頸がん対策について
(ウ)その他
(2)教育および啓発について
(3)その他
3.骨髄ドナー登録推進について
4.その他

 



まず、組織のあり方について伺います。

中野区は、平成16年度には「目標と成果による管理」を導入し、部が権限と責任を持って区政運営を行う事業部制を導入されました。平成19年度には副区長を置くとともに、新たに経営本部を設置し、トップマネジメント体制を強化することにより、「目標と成果による区政運営」をさらに推進し、区民サービスの充実向上を図るために経営本部体制を導入されました。平成22年には10か年計画(第2次)を効率的・効果的に実現して、区の財政力に対応した区政運営を行うため目標体系の見直しを行いました。それに伴い部門の構成を改め、より機動性の高い組織運営を行い、区民サービスをより一層向上させ、区民満足度を高めるために大規模組織改正が行われました。これらの組織変更は、大きなものだけにとどまり、このほかにもマイナーチェンジを幾度と繰り返しています。

現在の組織では、区民にとって非常にわかりにくくなっているところも散見されます。例えば、同じ子どもの施設である児童館、キッズプラザ、学童は地域支えあい推進室の所管になり、U18プラザは子ども教育部子育て支援分野の所管です。児童館でもU18でも乳幼児親子の居場所づくり事業をやっているのにも関わらず、別の分野が所管をしています。妊娠・出産・子育てトータルケア事業は、すこやか福祉センターの地域ケア担当が所管ですが、妊娠出産支援事業は子育て支援分野の所管になります。介護保険に関わる事業は、区民サービス管理部の介護保険担当が所管ですが、介護予防に関しては地域包括ケア担当が所管になっています。区民にとってこれほどわかりづらい組織はありません。また、部をまたがっている事業も見受けられ、必要な連携がとりづらい状況に見えます。区民サービスが滞ることなく、区民にとってわかりやすい組織であるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

中野区は平成22年の大規模組織改正で、スポーツ分野が学校教育分野から健康福祉部の健康スポーツ分野に所管が移りました。スポーツ分野は、東京都平均から下回っている子どもの体力向上やアスリートとして活躍できる子どもたちへのサポートも取り組まなければいけませんが、前回の組織改正において、我が会派は健康スポーツ分野に所管が移ったことによる弊害を危惧していました。この点において、組織改正からの6年間をどのように評価しているのでしょうか。伺います。

組織の名称に関しても、非常にわかりにくいものとなっています。中野区では、事業部制の採用と同時に、「分野」や「副参事」という名称が使われるようになりました。導入から12年が経過していますが、果たして区民に浸透しているのでしょうか。区民サービスや戸籍住民、介護保険や国民健康保険、税務などが含まれる部を「区民サービス管理部」としていますが、区民を管理しているような印象にすら聞こえます。組織の名称も、区民にとってわかりやすく親しみのあるものにすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

 現在の中野区は、度重なる変更により、非常に入り組んだわかりにくい組織となってしまっているのではないでしょうか。組織をわかりやすくする事はお金をかけずにできる区民サービスです。今の組織体制を検証し、見直していくべきと考えますが区の見解をお聞かせください。

 



2016.10.14

第3回定例会が最終日を迎えました

本日、中野区議会第3回定例会が最終日を迎えました。
9月9日からスタートした今定例会ですが、大型補正予算から始まり、大量の陳情審査、初めての諮問や秘密会の開催など、非常に重要な案件が多く、長時間かけて多くの議論をしてまいりました。

その中で本日議題に供された、区立幼稚園の存続を求める陳情に対し、会派の山本たかし議員が行った討論を記載致します。

<区立幼稚園陳情討論>

民進党議員団として、上程中の第4号第7号陳情について賛成、第5号第6号陳情について反対の立場で討論を行います。 まずは、第4号陳情について述べます。 本陳情は、区立幼稚園の役割と存在意義を考え2園の存続を求めるもので、賛同者13371筆の署名が添えられています。 本年1月、中野区は、新しい中野をつくる10か年計画第3次(改定素案)の中で、区立幼稚園を全廃し民間こども園へ転換する方針を示しました。そのわずか10ヶ月ほど前に策定された子ども・子育て支援事業計画には何の記載もなかった方針であり、唐突な印象を受けるものでした。その後、本陳情の審査を含め今日まで多くの議論がなされてきました。民進党としてもこども園の必要性は充分に認識しており、新設については進めて頂きたいと考えますが、区立幼稚園を廃止し民間こども園を作る必要性がどこにあるのか、また、こども園に転換するにしてもなぜ区立でなく私立なのかについて、納得のいく説明はありませんでした。 こども園については、子ども子育て支援新制度によって推進が謳われているものです。しかし、新制度は子育て支援の量の拡充と質の向上を「地域の実情に応じて」進めることが大前提の制度です。国の制度がこうなったから中野区もそうしなくてはいけない、というものではありません。

では、中野区の実情はどうでしょうか。子ども子育て支援新制度のスタートに当たって行なわれた子ども子育てアンケート調査の結果報告によると、「平日の定期的な教育・保育事業の利用意向」で、こども園は幼稚園枠保育園枠合わせて17.1%と一定のニーズがあることが読み取れます。しかし、同調査によると幼稚園の利用意向は31.7%と、幼稚園のニーズも多く存在しています。区立幼稚園に限ったニーズについては調査すらされておりませんが、来年度の入園申込結果でもかみさぎ幼稚園の4歳児クラス以外は募集人員を超える申込があったことなどから、区立幼稚園のニーズもまた根強く存在していると考えられます。私たちのところにも、保育園を増やして欲しい待機児童をなくして欲しいという要望は多く寄せられますし、区が廃止の方針を示して以降は区立幼稚園を残して欲しいという要望も多くいただいていますが、認定こども園を増やして欲しいという要望はなかなか聞こえてきません。認定こども園という制度がまだあまり知られていないこともあるのかもしれませんが、区立幼稚園を全廃してまで民間こども園を設置しなければならないほど差し迫った状況にあるとは言えません。 区は、この間の議論の中で、何度も、児童数の急増期に私立園が不足している地域に区立園を設置したという歴史的経緯に触れています。しかし、そうした歴史的経緯があるからといって、今現実に区立園が果たしている役割を無視していいことにはなりません。特に、本陳情の中でも触れられていますが、区立園が障害や発達の課題を抱えている、特別な支援が必要なお子さんにとって大きな助けとなっている点については、重要な役割のひとつだと考えます。昨年度から私立園が特別な支援を必要とするお子さんを受け入れるにあたって、区独自の補助制度が作られましたが、今後それがどこまで活用されるのか、現時点では見えてきません。私立幼稚園の皆さんにも受け入れを頂いており、また今後に向けて更なる御努力も頂いていると承知していますが、特別な支援を必要とするお子さんが増加傾向にもある中、私立園に全てをお願いするには無理があるのではないでしょうか。区立園がそのために作られた施設ではないことは理解しますが、中野区の全ての子どもたちに幼児教育を受ける機会を保障していくためには、区立園の担っている役割は重要です。 今後、区は、子ども子育て会議に部会を設置し、就学前教育の充実に向けた検討をするとしています。その中では、就学前の特別支援教育の充実や区の果たすべき役割について議論するとしていますが、順番が逆ではないでしょうか。まず区として就学前教育、特別支援教育の充実に向けどう責任を果たしていくべきか、その考え方が先にあって、その上で、区立幼稚園を存続させるほうがいいのか、別の形にした方がいいのかの判断がなされるべきです。 「区の幼児教育に対する考え方を示し、その中で区立幼稚園のあり方をしっかりと位置づけるべき」という指摘は、11年前、みずのとう・やよい幼稚園の廃園の議論の中でもなされてきたものです。廃止の方針が10カ年計画の改定素案の中で唐突に示されたこと、それが廃止の影響が出る学年の募集が終了した後であったことなども、11年前と共通する問題です。11年前の区民の切実な声・議会の真摯な議論を行政がどのように受けとられて来たのか、疑問を持たざるを得ません。

就学前教育の充実に向けた検討の中では、保幼小中の連携強化を図るとしています。こうした施策を進めるにあたっては、その時々の現場の状況や課題を的確に把握しておくことが求められます。そして、そのためには区として幼児教育の実践の場を持っておくことが欠かせません。また、区としての幼児教育、就学前教育のモデル、スタンダードといったものを考えていくにあたっても、やはり区が直接運営する幼児教育の現場を持っておくことは非常に重要であると考えます。

今回の議論の過程で、議会での議論や保護者・地域の方の意見を受けて、区は、「園児募集を停止して一旦閉園する方法から園を運営しながら転換をすること」とすることで、単学級で修了する学年がないよう当初の計画案を変更しました。就学前の子どもたちの育成環境における異年齢の子ども同士の関わりあいの重要性を考えれば当然の対応ですが、しかし、だからこそ区が当初その重要性を認識していなかったのではないか、せっかく高く評価されている区立幼稚園を運営していながら、その現場の知見が区の経営層にまで届いていないのではないかと思わざるをえません。今後、教育大綱の策定や教育ビジョン、子ども子育て支援事業計画の改定が控えています。この機会に、改めて就学前の子どもたちの学びと育ちに何が必要なのか、区全体で考えていただきたいと思います。 以上述べてきたことから、私たち民進党議員団としては区立幼稚園の役割は今も大きく、現時点での廃止は適切ではないと考えます。よって、第4号陳情について賛成いたします。 なお、本陳情には区立幼稚園を存続すべきとする期間については明記がありませんが、10カ年計画第3次(改定素案)を受けて提出されたものであることから、その後については検討の余地はあるという点は述べておきます。 区は区立保育園の民営化も進めています。一定程度は必要なことですが、こちらも全てを民営化していいものではなく、保育の現場についても区として持ち続けるべきではないでしょうか。今後、保育ニーズの低下により区立保育園全廃が検討されるような状況になり、また、働き方の多様化などによりこども園のニーズが高まるような状況になった際には、区立幼稚園や区立保育園を区立のこども園に転換し、そこで幼児教育、保育の現場を持っていく、こうしたことについては将来的な検討の余地があると考えます。 将来的には、こども園が就学前の子どもの居場所としてスタンダードな施設になることも考えられます。区はこども園運営のノウハウがないなどと言っていないで、様々な研究や場合によっては経験のある他自治体や民間の力も借りながら、区としてこども園運営のノウハウを蓄積していくべきです。 第5号陳情については、主旨にある「地域・保護者の合意」の有無を、具体的に何をもって判断すべきかが不明確なため反対といたします。 第6号陳情については、既にこども園の新設と区立幼稚園廃園のスケジュールに違いが出ていること、単学級での修了はない計画となっていることなど、陳情提出時からの状況の変化があることから、反対といたします。 第7号陳情については、その主旨から、第4号陳情の採択で願意は叶えられるのではないかとも思われますが、どんな課題を抱える子どもにも等しく教育を受ける権利があり、その権利を区が保障することの重要性に鑑みて賛成といたします。 今回、4本の陳情の審査に当たり、私たちは、陳情者の方をはじめ区立幼稚園を利用された多くの保護者の方から「子どもを区立幼稚園に通わせて本当に良かった」という声を伺いました。区立幼稚園で行なってきた教育が利用者に高く評価されている、中野区には、このことに誇りと自信を持って、今後とも区立幼稚園の運営に当たって頂きたい。そのことを申し上げ、区立幼稚園廃止にかかわる4本の陳情に対する討論と致します。

2016.09.21

決算総括質疑 3. 感染症対策について

最後に、感染症対策について伺います。

感染症というと様々あり、リオデジャネイロオリンピックの際はゴルフ選手がジカ熱への感染を懸念し出場を辞退するということもありました。グローバリズムが進む現状、世界のどこで様々な感染症が流行したとしても水際で防ぐ施策が大変重要になります。感染症の中にはワクチンで防げるものと、ワクチンすらない感染症があります。日本では、新型インフルエンザやエボラ出血熱、10数年前にはSARSといった感染症が騒がれるたびに水際対策が叫ばれ、メディアの報道でも影響はしますが、一時的に社会的に不安が増します。これらは、ワクチンすらない病気です。一方で、ワクチン接種を徹底すれば防げる感染症もあります。その中で、今回は風疹とはしかについて伺います。

平成24年度から平成25年度には日本でも大人を中心に風疹が大流行しました。風疹は、妊娠20週頃までの女性が風疹ウイルスに感染すると、おなかの赤ちゃんが目や耳、心臓に障害が出る「先天性風疹症候群」で生まれる可能性があることから、中野区でも妊娠を希望される女性に対しワクチンの接種助成制度を平成24年度の補正予算で組みました。平成25年では、妊娠を希望している女性に加えて、妊婦の配偶者にも接種支援事業を、平成26年度はそれに加えて抗体検査の助成もスタートするなど、徐々に大人の風疹対策が充実されてきました。 

Q まずは、平成24年度~平成27年度のワクチン接種と抗体検査の実数をおしえてください。

Q 妊婦さんが感染してしまったという事例はあったのかおしえてください。

次にはしかについて伺います。814日に千葉県の幕張メッセで行われた米国人歌手のライブを観覧した兵庫県の男性がはしかに感染していたことが823日に判明、ほかの観客2人にも感染が広がった疑いがあります。男性は海外への渡航歴がありましたが、男性がかかったのは中国で流行する型で、男性の渡航場所とは一致しませんでした。国立感染症研究所が調べたところ、男性と同じウィルスの型を持つ患者の報告がほかに5人あり、6人はいずれも7月下旬に関西国際空港を利用していたことがわかりました。この中には、関空で勤務する女性職員もおり、この女性職員を含め同じ職場ではしかに感染をしていた関空の職員が26人にのぼったと91日に大阪府が発表しました。この他にも、立川市で826日に行われたアニメイベントを訪れた客が感染していたことも判明。9月に入ってからも関西では広がりにストップがかからず、兵庫県尼崎市では保育園での集団感染も判明。大阪地裁の職員も感染をしていたことが判明するなど、不特定多数が出入りする場所を中心に広がりを見せています。97日現在、麻疹に感染された方は82名。感染が広がりをみせた33週~35週だけで63名と麻疹の感染者は急激に増えています。地域別にみると、大阪府26、千葉県18、東京都11、兵庫県10、埼玉県5と続きます。

Q 区に寄せられた「麻疹」に対する問い合わせはどれくらいあったのでしょうか

はしかは、感染力が非常に強く、手洗いやマスクで防ぐことは難しいとのことで、感染拡大を防ぐには予防接種を受けるほか患者が周囲に「広げない」ことが重要です。何よりも重要なことは、はしかワクチンをきちんと接種することです。はしかは、昭和53年からワクチンが定期接種化されました。はしかワクチンは非常に有効性の高いものと言われていますが、1回だけではなく2回接種することで、確実な免疫がつくともいわれています。現在は2回接種が推奨されていますが、現在26歳から39歳(わたしもこの中に含まれますが)はワクチンを接種する機会が1回だけだった人が多いとされています。

この年代は妊娠を希望し出産をされる年代でもあります。「風疹」と違って、はしかの場合は、妊娠中にかかっても、お腹の赤ちゃんに先天性の奇形が現れることは少ないといわれています。しかし、妊娠中にはしかにかかると、「早産」(妊娠22週~37週未満での出産)や「流産」のリスクが高くなります。早産や流産は、はしかにかかった妊婦さんの約30%にみられ、そのうちの90%は、お母さんに発疹が現れてから、2週間以内に起こったと報告されています。また、はしかの免疫のない母親から生まれた赤ちゃんについては、ワクチン接種前に麻疹にかかってしまうと、症状が重く出てしまうことがあるとされています。

Q まず26歳~39歳までの1度しかワクチンを受ける機会がなかったと思われる人口は中野区で何人いらっしゃいますか。

A. 86175人(61日現在)

府中市では91日に「はしかの流行に関する情報提供」としてホームページに「NIID国立感染症研究所」のリンクや「東京都感染症情報センター」また「東京都福祉保健局の麻しんについて」のリンクを貼った上で情報を提供しています。中野区感染症発生動向調査週報でお知らせはしているようですが、区のHPのお知らせ欄には記載がなく、わざわざ調べないと出てこない状況です。ぜひ、HPのお知らせ欄にも載せていただきたいと思いますが、いかがですか?

Q 現在、国では1歳の時と小学生にあがる前に、麻しん風疹の混合ワクチンであるMRワクチンの接種を定期接種化していますが、中野区の接種率はどのようになっているでしょうか。1期と2期ともに教えてください。

今回の麻疹流行の拠点となった場所は空港です。一方で、病院や保育園で感染が広がった事例も出ています。特にワクチンを未接種の子どもを預かる保育園で感染が広がってしまうという事態は避けなければいけないと考えます。区内保育園につとめる保育士の方々へのワクチン接種勧奨を区としてすべきと考えます。場合によっては、接種助成もすべきと考えますが、いかがですか?

台東区では、この麻疹の流行を受けて、独自に緊急でワクチンの接種費用の助成制度を101日から始めるそうです。対象は、①7歳~18歳の方、②MRワクチンの定期予防接種を2回完了していない方で、かつ、麻しん風疹両方もしくはどちらかにかかったことがない方、という事です。

今回、この件を調べるにおいて、自分自身もこの26歳~39歳に含まれることから、小さいころからのかかりつけ医に接種履歴を照会しました。やはり、私自身は1度しかワクチン接種はしておらず、抗体検査を受けました。結果は今週中には出る予定ですが、その際に、現在ワクチンがかなり不足しており、9月いっぱいは入ってこないと教えていただきました。抗体があるかないかは別として、このように感染症の流行が報道されると、みなさん不安になられ、急にワクチンの需要が高まってしまいます。本来は平時にどのように接種勧奨をしていくべきかだと思います。現在のワクチン不足の状況を区は把握されていますか?

中野区では、平成27年度からMRワクチンの第2期の接種をされていない子ども達の「接種もれ」をカバーするために、小学校~中学3年生まで無料で受けられる事業をスタートされました。Q平成27年度の実績はどのようになっているのでしょうか?

A. 51人

Qこの事業により、接種漏れをしていると思われる子どもの何パーセントをカバーできたと考えるか。

ワクチンで完全に防げる感染症である、麻疹や風疹を予防できない国で、ワクチンすらない感染症を本当に水際で防げるのか、それが一番懸念すべき点です。2015年にはWHOに「はしか排除状態」と認定されました。それでも、グローバル化する今では、海外から入ってきた感染症がパンデミックに広がってしまう可能性があります。しっかりと平時に対策をしておく必要があると考えます。現在、東京では急激な感染の広がりはありませんが、だからこそ、中野区でも対策をしっかりしておく必要があると申し上げまして、すべての質問を終わります。

2016.09.21

決算総括質疑 2. グローバル戦略について(1)英語教育について

グローバル戦略推進の中で、次に小学校での英語教育について伺います。

近年グローバル化が急速に進み、民間企業では外国人労働者が働くことや日本企業が海外に支社をもつのが当たり前になりました。日本で働くにしても、今小学校や中学校に通っている世代は、世界との競争がさらに激しくなっていくことが予想されます。4年後の東京オリンピックパラリンピックも、グローバル化に拍車をかける大きな要因となります。決算資料「区民3 外国人登録人口の推移とその国籍別内訳」でもわかるように、中野区の外国人人口も年々増え続け、平成27年度は14,927名で、平成26年度の13,143名から1784名増えています。小中学校の入学式、卒業式や、運動会など、児童・生徒を拝見する機会もありますが、1クラスに1人は外国人やダブル(ハーフ)など、日本以外にルーツを持つ子どもたちも多く見受けられます。

平成23年度から、文部科学省の新学習指導要領に基づき、小学校5・6年生で年間35時間の外国語活動が必須化されました。これに伴い、中野区の小学校では35時間の外国語活動の授業のうち、30時間でALT(アシスタント・ラゲージ・ティーチャー)をつけての英語活動を実施しています。まず、外国語活動の必須化からは丸5年が過ぎましたが、中野区はどのように評価していますか?

4年前の平成24年にも、区内2か所の小学校で行われている外国語活動の授業を見学させていただきました。今回、95日にも同じように2か所の小学校で授業を拝見させていただきました。4年前は、子どもたちもまだまだ英語での授業に慣れておらず、授業の進め方も担任教諭ではなく「アシスタント」であるべきALTが進めているという状況も見受けられました。4年経過した今、先生方も、子どもたちも戸惑う事なく楽しんで英語に親しんでいる授業風景を見ることができました。
現在、必須化されているのは小学校5・6年生のみですが、12年生や34年生でも外国語活動を実施している学校もあります。今回、授業を見させていただいた中野神明小学校では、12年生で年間2時間、34年生で年間4時間。白桜小学校では、12年生で年間5時間、34年生で10時間の外国語活動を実施しています。耳が柔らかい低学年からスタートすることはとても意義深いことだと思います。小さいころから英語教育をスタートする事により、発音がきれいになったり、外国語に対する心のバリアが少なくなるという効果も実際にあります。現在、必須化されている56年生よりも早い時期からの外国語活動を行っている小学校は中野区内では何校ありますか?

国では、平成30年には新学習指導要領の先行実施、平成32年からは小学校5-6年生の英語の教科化、外国語活動は3年生から必須化されることが示されているなど、今よりもスタートを早くすることが議論されているところです。2年後ないしは4年後から56年生の英語活動が教科化、そして英語活動が3年生からになることへの準備はどのように整えていく予定でしょうか、おしえてください。

 

711日に沼津市の門池小学校を視察させていただきました。沼津市教育大綱の中では、基本的な方向性で「社会や経済のグローバル化が急速に進展していく中で、豊かな国際感覚を身につける事も強く求められております」と明記され、基本的な方策の1つに「コミュニケーション能力の向上を図り、国際感覚を豊かにする教育」と位置づけられています。沼津市では、平成183月に教育特区の認定を受け、学習指導要領に拘束されない沼津市独自の「言語科」を新設しました。言語科は「読解の時間」と「英語の時間」で構成し、小中9年間の一貫した指導を行うため、言語科指導要領を独自に作成しました。「英語の時間」では、積極的にコミュニケーションをしようとする態度と中学校卒業時の確かな英語力を育成することを目指しています。沼津市は「言語科10年の成果」として、平成20年から平成26年度での言語科アンケートから見て取れる「成果」をまとめています。それによると全国との比較の中で、「英語で話したり聞いたりすることに対する沼津市の中学生の意識は高いものと考えられる。また、平成26年度の沼津市標準学力調査では、英語教科で「問題の内容別平均正答率」は9つの項目のうち8つが全国平均を上回っています。「領域別」や「観点別」ではすべて全国より上回っています。このように、10年経過した今、小学校一年生からスタートした世代で英語教育の成果が徐々に出てきていると担当の方も分析をされていました。

 

沼津市の10年の成果は、グローバル人材を育てる上で、見習うべき事例を感じます。国では3年生からの外国語活動を32年度からスタートする予定ですが、なるべく早く低学年からのスタートを目指すべきと考えますが、いかがですか?

 

授業を見学させていただいた白桜小学校は平成27年度および平成28年度の、中野区教育委員会「学校教育向上事業」の「英語・外国語活動の充実」研究指定校となっています。まずは、研究指定校になった経緯をおしえてください。

 

まだ研究校指定の途中ではありますが、研究校としての成果は? 

 

他の小学校は、地域的な環境が白桜小学校とは異なるところもあります。この研究の成果をどのように中野区内の他の小学校へ波及させていくのか教えてください?

 

小学校の外国語活動では、初年度はプロポーザル方式で業務委託契約を結び、契約した会社からALTが各小学校に派遣されていました。契約上の縛りがあり、どのような人材が派遣されても、教育委員会や学校が交代を要求することができなかった事。また、派遣されてきたALTが急にやめてしまう等、トラブルが多かったことから、次年度からは小学校ごとにALTと個別契約をしています。新たな契約形態となってからはトラブルが減ったというのは事実ですが、人材確保の面では、数年前と変わらず各学校いまだに苦労をされているというお話を伺いました。以前にも、確保策を教育委員会でも考えていくべきとご提案しましたが、いまだに各小学校に任され、横のつながりで、ぎりぎりでALTを見つけているという現状です。ネイティブスピーカーであれば誰でもいいというわけではない中で、契約していた方が翌年度に様々な事情で辞めることになった際に、そこから人材を確保することは非常に大変です。教育委員会としてALTの人材確保に一定のサポートをすべきと考えますが、いかがですか。

 

ICT教育の研究校でもある多摩市愛和小学校では、オンライン英会話のプログラムを使い外国語活動の授業をされていました。スカイプを利用し、マンツーマンで英語を話す機会を持てるという事は非常に意義深いことだと感じました。中野区では、一人一台のタブレット端末を使ってという授業は現時点では中々難しいのかもしれませんが、外国語活動の1つの在り方として紹介をさせていただきます。

 

外国語活動の意義は、言語を身に着けるだけではありません。自分とは違う文化を持つ人とコミュニケーションを持つことは、国際理解教育にもなります。また、違う言語であれば、日ごろ話さない相手ともコミュニケーションを持つことが出来るという光景も中野区の小学校、沼津市の小学校ともに見受けられました。外国語活動には、社会性の形成にも役立つと感じました。一方で、これまでも中学と高校の計6年間英語の授業を受けてもほとんど英語を話せる日本人がいないという事実を受け止め、単に5年生から教科化された英語教育を受けても何かが変わるのかという疑問は残ります。でも、以前わたしが見学をさせていただいた4年前と比べたら、子どもたちも先生方も戸惑いのない外国語活動の授業になっていると感じました。この5年間継続してきた事の成果を目の当たりにしたと感じました。ぜひ今後も、質の高い英語教育となるよう、今後もご努力をお願いいたします。

 

2016.09.21

決算総括質疑 2. グローバル戦略について(1)民泊について

これまでも、何人かの同僚議員が一般質問や総括質疑などで「民泊」について取り上げてきましたが、わが会派の立場から質問をさせていただきます。

20158月に、国家戦略特区の指定が東京都全体に広がり、中野区も例外ではなく指定を受けました。そのことにより、中野区でも旅館業法に基づいて許可を受けたホテルや旅館以外の施設を旅行者に貸し出すことができるいわゆる民泊が可能になりました。20164月に策定された「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」の戦略I「まち活性化戦略(キラリ輝くなかの)」の展開2「魅力にあふれ、来街者の絶えないまち」の施策イ「都市観光の受け入れ環境・基盤の充実」の実現へのステップの中で、「外国人向け民泊の仕組み構築」をステップ1に明記されております。

「民泊」といっても、一概に語れないほど、住居を貸す形態は様々です。まずは、持っている物件を商業目的で貸す形態や、空き家を貸す形態、また普段は使用していない別荘や別宅を貸す形など、主たる住居以外を貸す民泊があります。一方で、家主が在室している個室を貸す形、またはシェアルームとして貸す形態など主たる住居を貸す民泊もあります。この家主が在室している形態と家主が不在の形態では、目的がまったく別物という理解をし、また分けて考えなければいけないということを、まず申し上げておきます。

民泊の目的は、宿泊施設を補うための経済政策・空き家対策ととらえ、ビジネスとして行う事業者も積極的に含めていくのか。もしくは、国際文化交流・観光の一環としてとらえるのか。家主がいるかいないかでは、利用者における意識の違いも出ることで、違法な運営や近隣トラブルなどの発生率が異なるのではないかと考えます。宿泊施設が少ない中野区では、需要と供給のバランスを補う民泊も必要という考え方もあります。一方で、中野区にお住まいの方々の住環境を第一に考えていく必要があると強く思います。そこで伺いますが、

これまでに区民から民泊に対する苦情や相談はどれくらいあったのでしょうか。「民泊だと疑いを持てる苦情」は、どのような相談や苦情が多かったのでしょうか。もし、相談や苦情があった場合、その民泊の形態は家主滞在型のものなのか、家主が不在の民泊なのかなど、特徴があればおしえてください。

今年4月に旅館業法の改正がありました。主な緩和点は、延べ床面積についてです。一方で、用途地域の問題、消防設備の問題、管理規約の問題から、マンションやアパートなどでの民泊が容易に出来るとは思いませんが、着々と民泊に向けた動きが出てきているという事も事実です。今回のこの旅館業法の改正により、4月以降「簡易宿所」の申請は中野区であったのでしょうか。

現在、中野区にもインターネット仲介業者を介し、民泊を行っていると思われる業者が存在していますが、旅館業法上は違法状態です。こういった物件がわかった場合は、どのように対応しているのでしょうか。

この状況を鑑みて区は、実態調査を行い、把握をすべきと考えますが、これまでに実態調査は行っているのでしょうか?

京都市は、昨年121日から今年331日まで、調査を行ったそうです。その方法は、Airbnbなど民泊仲介サイトに掲載中の2702件を対象に、地域や施設タイプ、旅館業法許可の有無、宿泊可能人数、宿泊料金などを調査し、さらに周辺住民へのヒアリングも行ったそうです。それによると、調査対象のうち、旅館業法許可が確認できたのは189件。無許可と思われる施設は1847件と推定。無許可物件の施設タイプ別では、戸建て住宅が548件、集合住宅では1255件。集合住宅施設の方が無許可での運営件数が多いほか、海外を含む京都府外在住者による運営件数も多い傾向にあることが判明したそうです。

京都市は、これと同時に民泊仲介サイト運営者へのヒアリングも行っています。「とまりーな」は法令順守を徹底しているとのコメントをする一方で、違反業者に対して適切な規制・摘発を望む見解を表明。また、Airbnbでは、問題のある施設について複数回の注意喚起を行っても改善が見られない場合は、掲載から削除する措置を実施。また、Airbnbでは、管理者不在の施設は推奨していない反面、日本では約6割程度が管理者不在となっている実態も明らかになりました。

この調査を踏まえ、京都市では宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す「京都市宿泊施設拡充・誘致方針(仮称)」素案を取りまとめました。この中には、民泊「新法」に関する考え方も記載しています。

国では、民泊に関する新しい法律の制定を目指しています。現在、1.中野区では旅館業法により規制をする 2.特区制度を活用し民泊条例を制定する 3.新法の制定後に条例を制定すると3つの方法が選択できます。中野区は今後、民泊の推進/規制については、どの方法を選択する予定なのでしょうか。

京都市のように、きちんと実態調査をしたうえで、中野区にはどういった規制、もしくは民泊誘致が適しているのか判断をし、条例制定を目指していただきたいと思います。現在、秋の臨時国会にも提出されるのではないかと言われていた民泊新法もいつ提出されるのか不透明な状況ではあります。いつ民泊新法が制定されても対応ができるよう、京都市のように方向性をとりまとめておくべきだと考えますが、いかがですか。

ホームステイ型(家主滞在型)は、国際交流や文化体験型、リピーターを増やす民泊として、推進すべきだと考えています。海外では、ホームステイ型が主流で、リピーターが多いのも特徴です。良い経験をした旅行者が、ご自身の国に帰った際に家族や友達に勧めることも多いそうです。岐阜県多治見市には、民泊をしながら陶芸を楽しむ滞在型作陶施設があります。2011年開設されたこの施設ですが、利用は1か月単位なのにも関わらず、年内の予約は満杯だという事で、9月に新たな宿泊所を増設されました。東京の旅行会社と連携した2012年以降は、海外からの利用者が増え、シンガポール、香港、アメリカ、イギリス、オランダなどから39名が利用。近年はリピーターや帰国した方からの紹介者が増えたとのことです。

一方で、管理人のいない民泊(家主不在型)は、騒音やごみ問題などのトラブルも多い。先ほども申し上げましたが、民泊の目的を投資収益にするのか、文化交流にするのかで目指す形は全く変わってきます。中野区にお住いの区民の方々の生活を考えたら、必然と方向性は定まると思います。投資型の民泊は一時的に宿泊施設を賄うことが出来るかもしれませんが、息の長い経済政策にはならない可能性が高い。むしろ、息の長いインバウンド施策とするならば、オリンピックパラリンピックの後も中野に来てくれるリピーターを確保する施策を目指すべきと考えます。

ここで良質な民泊の事例として、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の方のお話を紹介します。シェアリングエコノミーとは場所・乗り物・モノ・人・お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して、個人間での賃借や売買、交換していく新しい経済の動きを言います。実際にご自宅をシェアハウスとして提供している事務局の方からお話を伺いました。ホームシェアリングは文化交流であり、主たる住居において行われる家主滞在型は、家主が街をよくしたいという思いで民泊を始める意識の高い方が多く、利用者との信頼関係により、トラブルも少ない。家をシェアするだけではなく、街自体をシェアすることで、住んでいる人たちで街を作っていくという思いで実施している。事業者ではなく個人と個人が直接つながり、個人の責任で社会的サービスの提供を行っているとのことでした。

914日の読売新聞によると、政府は「シェアリングエコノミー」の安全性を確保するため、仲介事業者が守るべき指針案を固めた、と報道がありました。サービスの提供者や利用者の本人確認の徹底、相談窓口の設置などが柱だ。シェアリングエコノミーとは、民泊に限らず、個人が空いた時間に育児や家事を手伝う代行サービスなど幅広い分野に広がっている。政府が今回定める指針は、これらの仲介事業者が分野や業界にかかわらず守るべき基本的なルールとなります。指針案は仲介業者が守るべきルールとして、サービス提供者や利用者に対し、何かあった場合に連絡が取れるよう電話番号などを登録させることを求めています。民泊や車の相乗りなどトラブルも懸念されるサービスについては、運転免許証などによる本人確認を徹底することが盛り込まれています。

先ほど来、民泊を語るうえでよく出てくる仲介サイト「Airbnb」はこの社団法人シャアリングエコノミーのメンバーでもあります。国でもこういった動きはあるものの、区としてもこういった仲介サイトと連携をし、悪質な物件に関しては削除を指示できるような規定をもうけていくべきと考えますが、いかがですか。

逆に、良質な物件に関しては、「中野区認定」のような表記をする事も考えられます。こういった仲介業者にもアプローチしていくべきと考えますが、いかがですか。

201511月の本会議で区長は、「導入の検討に当たっては、条例によって滞在日数や立ち入り権限を規定することに加え、運営事業者の責務の明確化や警察・消防等関係機関との連絡を密にするなど、治安面・衛生面の確保を図る対応策が必要であると考えているところです。」とご答弁されています。民泊の目的を明確化し、今後きちんと方向性を定めて示していただくことを申し上げ、この項の質問を終わります。

2016.09.21

決算総括質疑 1.行政評価について

平成27年度中野区の普通会計の歳入歳出決算額は、歳入で0.7%増の1333億円、歳出で2.1%増の1301億円となりました。歳出を性質別にみると、義務的経費は前年度と比較して2.2%増となりました。特に扶助費が増加しており、その主な要因は、保育施設給付の増などによるものです。近年では毎年増加傾向にあった生活保護費は微減となり、景気が良くなった影響と言われています。一方で、イギリスのEU離脱や、中国経済の減速長期化、中東情勢や原油安の長期化など、世界経済の不安定材料を見ると、上向いた景気がいつ下向きになってもおかしくない要素が多くあります。また、高齢化などにより今後も社会保障費の伸びは続くことが予想される中、PDCAサイクルによる歳出削減や歳入確保に向けた取り組みが必要な状況であるといえます。これまでも繰り返し申し上げてきてはいますが、こういった状況下、実効性のある行政評価制度が必要不可欠です。また、その結果を区政運営に活かしていくことも大変重要です。

決算資料とともに全議員に配布された、「主要施策の成果(別冊)各分野の行政評価結果」の行政評価の進め方を見ると、平成28年度から平成30年度まで3年間で1巡をさせるところには変更がなく、今年度は2巡目の初年度となります。

 

この行政評価結果の冊子を開いた時に、今までと大きく変更があり、びっくりしたわけなんですが、まず大きく変更があった点についてお尋ねいたします。

これまでは、分野ごとに①ア. 指標の目標達成度イ.目標の妥当性 ウ.指標の妥当性、②事業実績、③事業執行の効率性、④創意工夫・先進性にそれぞれポイント制で点数をつけ、総合評価をポイントで出していました。同時に、分野ごとに評価結果の主な判断理由と根拠をコメント形式で記載されていました。

今回は、各分野の評価項目・評価基準は「目標の達成度(5項目)」「指標・目標値の妥当性(4項目)」「事業・取り組みの有効性・適正性(9項目)」「事業・取り組みの効率性(7項目)」とかなり細かく細分化されました。

Qこれまでは、分野ごとに評価結果と判断理由や見直し改善の方向性が評価として記載されていましたが、分野ごとには総合評価点のみになり、今回は部全体で判断理由・根拠や見直し・改善の方向性が示されていますが、この理由をおしえてください。

Q各部ごとの総合評価点は、「部の取り組みの成果」と「分野の評価点」の平均で出されています。すべての点数を見ていくと「部の取り組みの成果」と「分野の評価点」にかい離がある部署があります。具体的に申し上げますと、政策室と都市政策推進室が該当します。

分野で公平に評価したのであれば、部の取り組みの成果にかい離がでることはあり得ないと思いますが、もし分野ごとの評価がきちんと部の取り組みの成果として表れないのだとしたら、改善する余地があると思いますが、そこに関してはどのようにとらえていますか。

各部の内部評価結果の見直し・改善の方向性を見ていくと、都市政策推進室では「各分野の指標は、毎年度収集できない統計・調査によるものが多く、経年で成果が測れる指標の検討が必要である」とか、子ども教育部では「子どもの学力・体力向上に関しては、成果が向上に繋がる取り組みの工夫を一層行うとともに、目標の達成度を端的に把握できる指標の設定に努められたい」などがあります。ほとんどの部で、見直し改善の方向性のところで成果指標について指摘をされています。そこで伺いますが、

Q昨年の決算総括でも成果指標や目標について設定段階で外部の目を入れるべきと指摘をさせていただきました。その際は、やらないとおっしゃっていました。確かに目標は区が進める方向性に沿って担当者が責任をもって適切に設定することは必要かもしれませんが、目標に沿った指標を設定するのは外部でも出来ると思います。今回、設定されている成果指標を見ていく中でも、無理があるな、と思ったものも散見されます。再度の質問になりますが、一度外部の目を入れて成果指標の設定をすべきと考えますが、いかがですか?

内部評価でも外部評価でも毎回ここまで成果指標について指摘をされ続けているのにも関わらず、中々改善されない。成果を図るために必要な指標だから、行政評価の中に入れ込まれているわけなので、意味のないものではいけないと思います。ぜひ、これは今後検討していただきたいと要望をしておきます。

Qこの内部評価結果に基づいてこれから外部評価を行う手順だと思います。まず今後の流れとして、外部評価のスケジュールをおしえてください。

Q今回、評価項目および評価基準が大きく変更されました。これは、外部評価も同じように変更するのでしょうか。教えてください。

これまでも、そして今年度も様々な見直しを行っている行政評価ですが、やっているだけではなく、実効性のあるものにしていっていただきたいという事を申し上げ、この項の質問を終わります。

2016.09.21

第3回定例会 決算特別委員会で総括質疑を行いました

9月9日からスタートしている平成28年第3回定例会 決算特別委員会において、民進党議員団を代表して総括質疑を行いました。以下が通告した内容です。

1.行政評価について
2.グローバル戦略推進について
(1)民泊について
(2)英語教育について
(3)その他
3.感染症対策について質

疑内容ごとにブログをアップ致します。

 

2016.01.01

明けましておめでとうございます!

ブログをご覧のみなさん、明けましたおめでとうございます!
旧年中は大変お世話になりました。2016年も引き続きどうぞよろしくお願い致します!
さて、私の2015年を10大ニュースとして振り返りたいと思います。

<2015年10大ニュース>
10位 インターン生とワイワイ…
春と夏の長期休暇期間を利用し中村延子事務所に元気で愉快な学生たちが集まりました。みんなの頑張りや経験は私の財産です。



9位 党本部青年委員会の副委員長職を拝命
これまでも民主党東京都連青年委員会の役員を務めてきましたが、春からは党本部青年委員会の役員を拝命しました。これまで以上に党務にも精進していきたいと思います。



8位 多くの仲間の議員がパパに
選挙イヤーだった為、女性議員の仲間の妊娠出産はありませんでしたが、男性議員の多くが新米パパに。議員の育休が話題ですが、当事者だからこそわかる事を共有してもらいながら、政策展開していければと思います。そして…続きたいw

7位 3年ぶりのバリ島訪問。
10月末にバリ島へ。3年ぶりの訪問となりました。9年ぶりの早朝ブサキ寺院にも訪れる事が出来、たくさんのパワーをもらって帰ってきました!

6位 6月父が心筋梗塞で運ばれる。
6月6日の未明に父が心筋梗塞で倒れ、救急搬送されました。手術ではなくカテーテルの処置で緊急事態を脱しましたが、親はいつまでもいるものではないという事を現実として受け止めるきっかけとなりました。ちなみに父は1カ月で退院。健康施策にもこれまで以上に取り組んでいきます。

5位 佐伯利昭さんが勇退。新人2人が会派の仲間に
大先輩で大変お世話になった佐伯利昭中野区議は4月の選挙には出ずご勇退されました。選挙には2人の新人が出馬し、5人全員の当選。これまで以上に会派全員で協力し取り組んでいきます。

4位 改選後の区議会で区民委員会の委員長を拝命
5月の臨時会にて、中野区議会の区民委員会委員長を拝命しました。
常任委員会の委員長として、重責を担う事になりました。2年間の任期ですが、精一杯務めていきたいと思っています。

3位 バイク運転中に交通事故に巻き込まれる
11月16日自宅へ帰宅途中に対向車が前方不注意で右折してきて、私の運転するバイクに衝突。計3台が絡む重大事故に巻き込まれました。5メートル飛びながらも左ひざの靭帯損傷のみで済みました。年明けおそらく手術にはなりますが、命にかかわらず丈夫な身体に感謝感謝です。

2位 多くの仲間の議員が再選。
4月の選挙では、兄の中村公太朗を含め多くの仲間が再選。4年前に苦杯をなめた仲間も初当選を果たすなど、新しい仲間も増えました。一方で、関西方面では難しい選挙を強いられ苦杯をなめる仲間も。これまで以上に連携して頑張っていきます。

1位 4月の中野区議会議員選挙で2513票いただき2期目の当選
何といっても、自身の2回目の選挙で2期目の当選。多くの方に支えられながら2513名の方に名前を書いていただきました。一票一票の重みを感じながら、これからも一生懸命取り組んでいく所存です。

2015年は「当たり」年でした。2016年が実りあるものとなるよう、日々頑張りたいと思います。みなさんには、今年一年たくさんお世話になりました。また来年も引き続きどうぞよろしくお願い致します!!

みなさんにとって2016年が素晴らしい一年になりますように♡

2015.12.02

第4回定例会本会議において一般質問を行いました。

11月26日(木)の本会議において、一般質問を行いました。
以下、質問内容を掲載いたします。

1.中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(素案)について
2.新区役所、新体育館整備について
3.その他

 

平成27年第4回定例会にあたり、民主党議員団の立場から一般質問を行います。
質問は通告の通りです。その他で、1点マイナンバー制度について伺います。

1.中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(素案)について
中野区は、平成173月、「活かされる個性、発揮される力」を基本理念として基本構想を策定しました。基本構想は、人々が力をあわせてお互いの暮らしやまちの豊かさを高めていくための区民の共通目標であると同時に、区が区民の信託にもとづき行政を進める上で、もっとも基本的な区政運営の指針です。基本構想では区民がともに目指す区の将来像を描いたうえで、10年後に実現するまちの姿を示しています。区は、その将来像に向けた区の取組を示すものとして、「新しい中野をつくる10か年計画」を策定。時代の変化や基本構想を踏まえた区政の歩みによって中野は変化をとげ、これまでの成果を検証し、新たな10年の区政の方向を定める為、区は今回、基本構想の全面改定を行うこととしました。同時に、新たな基本構想で描く10年後に実現するまちの姿に向けて「新しい中野をつくる10か年計画」についても全面改定を行うこととしました。

中野区は、基本構想・10か年計画(第3次)(素案)を第三回定例会において区議会に示されました。示された中身を見てみると基本構想は区政運営の根幹となるにもかかわらず、わかりづらいものになっており、10か年計画は基本計画にも関わらず、あいまいなものとなっています。表現方法についても横文字ばかりを並べるのではなく、もっと区民に伝わりやすく親しみやすい表現にしていくべきと考えています。基本構想・10か年計画は区が区民の信託にもとづき行政を進める上での最も基本的な区政運営の方針であり、それを実施していくための計画です。中野区民のためのものになるように進めなければいけません。

ここで、まずお伺いいたします。これまでの成果を検証したうえで新たな10年の区政の方向を定めるとしていますが、平成17年からの10年間を中野区はどのように総括しているのでしょうか?エコポイント、支え合いポイント、お買い物ポイントを連動させる「スリーポイント制度」や「区民風車」など、目標や具体的な施策として掲げていた施策のとん挫もありました。とん挫してしまった施策の検証が10か年計画のどこに活かされているのでしょうか。PDCAサイクルによる区政運営をしていくのであれば、とん挫してしまった施策を検証し、新たな10年間の施策展開に反映させていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

また「10か年計画では、将来像がどれだけ実現されてきているかを測るための具体的な『指標』を設定し、『指標』ごとの目標値を定めるとともに、将来像の実現に向けて区が取り組む施策について明らかにするという区政運営の根幹となる構成はそのままに引き継ぎながら、新たな基本構想が描く10年後に実現するまちの姿を目指していきます。」との事ですが、第3回定例会に区議会へ示された新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(素案)は、平成17年に示された10か年計画と比べても具体的な記述が乏しく基本計画とは呼べないほど大まかなものとなっています。大半の個別施策に対する「実現へのステップ」がほとんどなく、ステップ1~4までのうち「ステップ1」のみ記載があり、その他は「推進」となっているにとどまります。曖昧なままでは10か年計画とは呼べず、素案から案にする際には具体的にきちんと示すべきです。今後、計画を策定するまでにより具体的に示される予定なのか、またその際はどのように示されるのでしょうか、お答えください。

今回、素案が出た段階で、ステップ等が曖昧なまま区民との意見交換会が実施されています。本来ならば、素案で具体的に示していくべきでしたが、間に合わなかった以上、丁寧に進めるべきです。今後、案が出た段階でパブリックコメントを行うスケジュールとなっていますが、より具体的な内容が出て来た場合は再度意見交換会も開催すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

10か年計画の第1章「基本的な考え方」の中では、将来を見据え対応すべき社会状況等についても言及されています。1.少子高齢化・人口減少社会への対応、2.グローバル化の進展への対応、3.情報通信技術(ICT)の進展への対応、4.首都直下型地震等災害への備え、そして5.地球温暖化への対応が含まれています。一方、将来的に見ても地方分権が進む中、「新しい中野をつくる10か年計画」(第3次)(素案)には地方分権への対応についての記述はありません。平成28年度からスタートする介護保険制度のように、国から移管され自治体が担わなければいけないサービスや制度も今後増えてくることからも、将来を見据え対応すべき社会状況等に、地方分権の更なる進展を見据えた区の姿勢をお示しする必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。

10か年計画(第3次)(素案)では、第2章に未来への扉をひらく8つの戦略が掲げられております。戦略1では、まちの活性化戦略(キラリ輝くなかの)とし、サブタイトルには「産業と人々の活力がみなぎるまち」と記されています。ここでは、4つの展開が掲げられておりますが、展開1では「世界に開かれた経済活動とにぎわいの拠点」とし、主な施策展開では「グローバルな経済活動、商業振興、文化振興の拠点としての中野駅周辺まちづくりを推進します」となっています。先の建設委員会に「中野区グローバル都市戦略(たたき台)」が示されましたが、内容を見てみると本当に区が主導をしてやるべき事業なのか、区民へ本当に還元されていくのか、疑問に感じる部分も多くあります。産業振興施策の最もわかりやすい成果は税収増です。これまでも、ICTコンテンツ産業や、お笑い・演劇・ダンスなど中野発の文化を産業として成長させる取り組み、最近ではライフサポートビジネスなど、産業振興施策が行われてきました。こういった産業を支援する事により、税収増にはつながっているのでしょうか。もし税収増になっていないのであれば、どのような形で区民へ還元されているのでしょうか。お答えください。

2020年オリンピック・パラリンピックを5年後に控え、その外的要因において増加傾向にある外国人来街者や外国人住民に対応する「多文化共生」のための施策を進めていく事は行政として重要だと考えます。グローバル都市戦略(たたき台)の中にも記載されており、これまでも申し上げてきた、災害時の外国人対応や公共サービスにおける外国人対応の拡充、そして相互理解が期待できる外国人との交流機会の拡充などはそれに当たります。一方で、区は中野駅周辺を「グローバルビジネス等の最先端の業務拠点」としていきたい考えを示していますが、「グローバル企業」の誘致やインターナショナルスクールの誘致などは、どのように区民に還元されるのでしょうか。現在、中野区にはグローバル企業は多く存在しておらず、誘致する事により今ある中野の良い文化が失われてしまう事も懸念されます。今ある中野の良さを大切にしながら時代とともにグローバル化している環境に対応していくべきではないのでしょうか、お答えください。

また、世界に開かれた経済活動は、本来は民間の企業や団体がやるべき課題だと考えますが、ここで展開すべき世界に開かれた経済活動においての区が考える行政の役割をどう考えているのでしょうか、お聞きします。

様々質問をしてきましたが、策定段階では、中野区民にわかりやすく具体的で、また区民のための基本構想・10か年計画になるよう求めて次の質問に移ります。

2.
新区役所・新体育館整備について
中野区は、新区役所整備方針の中で、現区役所について昭和439月の竣工で築47年が経過しており、老朽化が進み、毎年修繕工事を行いながら使用している状況にある事。また、建設以降の事務量の増大による職員数の増加や行政サービス機能の拡大などによる執務スペースの狭隘(きょうあい)化、住民サービス向上を目的としたワンストップ型サービス構築にあたっての構造上の制約、防犯、安全性を高めるためのセキュリティ確保など、様々な課題をあげています。一方で、一昨年耐震補強を実施したことで、一般公共施設等の構造耐震指標は満たしています。

昭和45年竣工の中野体育館は築45年を経過しています。平成17年度に策定された新しい中野をつくる10か年計画(第1次)では、学校再編後の旧第九中学校跡地とされ、策定から5年経過し改訂された(第2次)でも同じく旧第九中学校跡地となっていました。本年第一回定例会の中で、体育館の移転先として平和の森公園を再整備するという基本的な方針を報告されました。平成27年度の取組として、1.新しい区役所整備基本構想の策定、2.中野区役所の位置の変更に関する条例案を議会へ提出、3.新しい体育館、平和の森公園再整備の基本構想、基本計画の策定があります。それを踏まえ、質問を致します。 

中野区は、先の第三回定例会に「新しい区役所整備基本構想(素案)」を提出されました。区は、現区役所の課題として、1.施設や設備の老朽化、2.床面積の不足、3.災害対策、4.行政需要の変化や情報化社会の進展への対応、5.区民が区政に参加し活動する機能の不足、とし、解決するためには、新区役所整備の必要性があると記しています。この数年間で紆余曲折あった整備予定地は、新区役所整備基本構想(素案)の中で、現中野体育館と横の駐輪場がある予定地とされ、保健所機能の併設が明記されました。先月の子ども文教委員会には、第3中学校と第10中学校の統合新校に子ども家庭支援センター、教育センター、地域図書館機能の導入を検討するとの報告がありました。

公共施設のあり方も10か年計画で示されておらず、「公共施設総合管理計画」の策定時期も未定です。区の施設全体のあり方はどのように考えているのでしょうか。今回、示された新区役所整備基本構想(素案)の規模で予定地での建設は、都市計画の変更・規制緩和が必要になります。施設白書にも示されたように、すべての公共施設を維持していく事は不可能です。公共施設の総面積は全体的には減らしていかなければならず、複合化による施設の縮充を目指していかなければいけません。新区役所整備は、公共施設の配置も見直すことが出来る大きなチャンスでもあると私たちは考えます。

4つのすこやか福祉センターや15区民活動センターのように、各地域になければいけない施設を除けば、例えば中野区商工会館、産業振興センターや教育センターなど、保健所機能だけではなく、区民の利便性を高めるために新区役所に統合する事ができる機能を模索し、様々な施設の複合化や配置の見直しも検討すべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。

次に整備における事業手法について伺います。
新しい区役所整備基本構想(素案)では、事業手法の選択として直営方式とPFI方式の概要及び特徴を表で比較した上で、「事業手法の企画検討の内容を踏まえ、直営方式はPFI方式と比べ、区の意向を設計内容に反映しやすいこと、また区役所の運営に民間のノウハウを活用できる余地が少ないことから、事業手法は『直営方式』とします」と記述されているにとどまります。直営方式で実施する事を否定するものではありませんが、一方で、隣の渋谷区やまた豊島区のように、民間からの資金調達で税金を1円も使わず新庁舎建設を行うとの報道がされた事もあります。渋谷や豊島の事例をどのように評価しているのでしょうか。こういった事例もある中で中野区が201億円のすべてを、税金を使って整備するというのでは、理解がされないのではないでしょうか。直営で実施すると決定した、その判断に至った説明責任は当然求められるものだと考えます。新しい区役所整備基本構想(素案)では、その説明が十分に果たされているとは思えません。また、区は新区役所整備に要する費用の財源として、「現区役所敷地及び現保健所敷地を、最大限有効活用することによって生み出します。整備費の支出については、財源の収入時期に応じて、一時的に起債や基金を活用して対応します。」とありますが、現段階では201億円のうちどれくらいを区役所敷地および保健所敷地の活用で賄えると見込んでいるのでしょうか。また、整備費と財源はセットで提示されるべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。

次に整備スケジュールについてお伺いいたします。
今回の新区役所整備構想(素案)では、これまで示されていた竣工時期が平成32年から平成33年に変更となりました。検討の段階では、工事期間を2年と見積もっていたとのことですが、素案作成の段階で委託業者から工事期間に2年以上時間を要すると話があり、竣工が平成33年になっているとの事で、新区役所整備による中野体育館の使用不可期間も当初の予定通り1年間と変わらない予定と伺いました。

当初は、2020年オリンピック・パラリンピックや西口の整備と併せて整備完了を目指す予定だったと認識していますが、このように工事期間の延長によりそれまでには終わる見込みがない事になりました。オリンピック需要により、資材や労務単価が高騰する中、平成33年竣工にこだわるべきではなく整備スケジュールの再検討をすべきと考えます。区の見解をお聞かせください。

整備スケジュールと関連して平和の森公園の再整備について伺います。

今回、新区役所整備構想(素案)について区議会へ報告されましたが、新体育館の移転先とされている、平和の森公園の再整備については示されていません。区役所の移転・再整備の必要性やスポーツ施設の再整備は理解するところですが、2つの整備については関連する部分も多い事から、一緒に示されるべきであり、それでなければ区民には理解されません。中野区は平和の森公園再整備の具体的な計画をいつお示しになるのでしょうか、お答えください。
様々な質問をしてきましたが、公共施設の全体のあり方、区役所整備においての資金調達のあり方、整備スケジュール、平和の森公園の1ヘクタールの未利用地、体育館利用の空白期間など、我が会派として懸念をしています。それらの懸念を払拭するような区の努力を求めこの項の質問を終わります。

3.
その他
その他の項で1点、「社会保障・税番号制度」いわゆるマイナンバー制度について伺います。社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られることや、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られることから、本年105日からマイナンバー法が施行され、中野区でも119日より通知カードの発送が始まりました。
1118日には、中野区内でも郵便局が再配達の依頼を受けて勤務先に転送する際に誤って別の方のカードを送ってしまった事が発覚しました。書留に記載された11桁の番号が本来転送するはずの通知カードと下4桁が同じだった事が原因とみているようです。この誤配は、中野区が行ったものではないものの、悪意がある人の手元に渡っていれば情報流出などにもつながりかねない案件です。今回の郵便局の誤配について、各地で類似する誤配が起きている事からも、今後起きないとは言い切れません。再発防止に向け、郵便局とも協議を進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。今回の誤配のように、人的なミスで個人情報が漏れてしまうケースも想定できます。暗号化されているから情報漏えいはあり得ないというご答弁が区民委員会でも繰り返されていますが、個人情報が万が一漏れてしまった時の想定をしておかなければ本当の意味の危機管理にはなりません。中野区は、マイナンバー制度に対する、個人情報漏えいに対応するマニュアルは作成しているのでしょうか。また、もし未作成なのであれば、今後マニュアル作成をしていくべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。

以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。

2015.11.14

区長に予算要望を提出しました

11月13日(金)、中野区議会民主党議員団として中野区長へ予算要望を提出してまいりました。
内容は以下になります。



平成28年度中野区予算要望

区財政は、消費税増税や株高傾向などの影響により歳入が増え、平成26年度普通会計決算では各種指標に改善傾向が見られました。しかし、株価の先行きは不透明感を増しており、社会保障費の伸びも続くことが見込まれるため、引き続き財務規律を守っていく必要があります。
一方で、株高傾向・企業収益の改善が個人の可処分所得増に結びつかない状況が続いています。雇用についても、有効求人倍率は改善傾向にあるものの、正社員に限定すると未だ1倍未満であり、非正規雇用比率は4割を超えました。景気回復と言われても、多くの区民には実感が持てないというのが実際のところです。
このような区民の感覚・生活実態を十分に把握しつつ、区民の生活を支える施策、区の持続可能性を高める施策をしっかりと進める必要があります。
こうした観点から、民主党議員団は、下記の事項について平成28年度予算に反映されるよう要望します。 

        1. 公正・公平な中野を目指して 

          
・特別区民税、国民健康保険料をはじめ、すべての区債権の収納率向上
            差押えを基本とした滞納対策

            ・税金のムダづかいをなくすための事業評価手法の改善
            公共サービスのフルコスト計算による事務事業診断
            委託事業全般のコストと効果の検証と公開
            外部評価委員会の土日や夜間開催

   ・透明性のある持続可能な区政運営
   
予算編成過程の透明化
   
新区役所整備手法の検討内容の公開

   ・良質な公共サービスの提供
    「公共サービス基本法」を踏まえ、契約する民間企業・団体の労働条件の調査
   
上記の調査から、適正な労働条件確保のため、「公契約条例」の制定

  2.
子どもを産み育てたい中野を目指して

   ・妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実
   
対象者の状況変化に応じた切れ目の無い支援の実施
   
対象者の声の把握と事業内容改善への活用

   ・保育園・学童クラブの待機児童の解消と質の向上
   
研修制度の充実や保育士確保への取組み
   
 休日・一時・病時保育等の多種多様な保育ニーズへの対応

   ・地域力を活かした子育て支援の充実
   
生活圏内での乳幼児親子の活動の場の確保
   
子育て支援に取り組む地域の団体への支援

   ・公教育の充実
   
学力向上の取組みの強化(少人数指導・習熟度別指導)
   
体力向上の取組みの強化(部活動支援・外部指導員の一層の活用)
   
2学期制の検証
   
特別教室の冷房化、トイレの洋式化、および老朽化した学校施設全般の改修
   
国際理解教育の継続および充実(区内大学への留学生との連携など)
   
学校給食の公会計化の検討

  ・安心して子育てできる環境作りの推進
   
学校生活に課題を抱える児童生徒の支援(スクールカウンセラー・ソーシャルスクールワーカーの増員など)
   
巡回指導の充実をはじめとする手厚い特別支援教育
   
児童相談所の区への早期移管
   
子どもの貧困の実態把握と必要な対策の実施
   
子ども医療費助成制度の検証
   
少子化の原因を踏まえた出生率向上対策
   不妊治療の助成制度創設 

  3.安全・安心の中野を目指して

  
・自然災害等に対する脆弱性の克服と地域防災力の向上
   
密集市街地・狭隘道路の整備、オープンスペースの確保
   
木造住宅耐震改修助成制度の創設
   
高齢者・障害者世帯を対象とした耐震シェルターなどの設置費用助成の検討
   
災害協定締結団体との訓練の実施
   
災害時の区内在住外国人への情報提供体制の整備
   
学校現場での防災教育の充実
   
 実効性ある災害時避難行動要支援者への避難支援等の取組みの強化
   
一時避難所への案内標識の作成設置
   
避難所機能の充実
   
被災地復興支援の継続と、支援活動で得られたノウハウの区防災施策への活用

   ・公的支援を必要とする人を救う仕組みづくり
   
生活保護の適正支給と受給者への自立支援、就労のためのきめ細かな支援
   
生活保護の不正受給根絶と医療扶助のチェック徹底
   
ケースワーカーの負担軽減と現場体制の見直し

   ・地域包括ケア体制の確立
   
中学校区単位で基本的な福祉サービスが受けられる体制の整備
   
地域の人材資源や区内の民間事業者の積極的な発掘・活用
   
改正介護保険法施行に伴う介護サービスの維持・拡充
   
すこやか福祉センターを拠点としたアウトリーチによる支援の強化

   ・がん対策
   
子宮頸がん検診の細胞診とHPV検査の併用検診の実施
   
がん検診の受診対象者全員の受診券の送付
   
子宮頸がん検診および乳がん検診未受診者への受診勧奨事業の継続
   
受動喫煙防止施策の実施

   ・メンタルヘルス対策
   
メンタルヘルスの正しい知識の普及と相談機関の周知
   
自殺者数の減少傾向がみえない若年層に向けた取組みの強化

  4.住んでよかったと思える中野を目指して 

   ・住環境の基盤整備
   
ファシリティマネージメントの早期策定と、それと連動したデマンド交通の検討
   
中野駅西口と南北通路デッキ整備の着実な推進
   
西武新宿線連続立体交差化事業の着実な推進と野方以西への実現
   
東中野駅東口バリアフリーの着実な推進と実現
   
住民理解と空白期間を作らない新体育館整備
   
透明性を確保した新庁舎整備
   
地域理解を充分に踏まえた学校跡地利活用の取組み

   ・働く世代が余暇を楽しめる環境整備
   
街の緑化・美化の推進
   
キャッチボールができ・動物にもやさしい魅力と特色ある公園整備
   
図書館の蔵書の充実、学校図書館の地域開放
   
区民が文化・スポーツに親しめる環境作り

   ・地域や住民自身の活動の支援
   
改正NPO法に対応した、新寄付税制への条例改正
   
区民活動センターのあり方の検討
   
実効性のある商店会活性化支援

   ・国際交流の推進
   
幅広い海外自治体との交流と民間交流の支援 

   ・区民の区政参加促進
   
投票率向上に向けた取組みの強化
   
18歳選挙権実現を踏まえた主権者教育の実施
   
意見交換会・パブリックコメントの活性化

2015.10.11

平成26年度決算についての会派見解

9月14日に設置された決算特別委員会は、総括説明の後、4日間の総括質疑、3日間の分科会を経て10月2日に委員会採決が行われました。
民主党議員団としての会派見解は以下になります。

区民の生活実態を踏まえた施策展開を

平成26年度普通会計の歳入歳出決算額合計は、歳入が132377128千円、歳出が127429576千円となり、実質単年度収支が44億円となりました。
扶助費は6.5%の増となり、今後も社会保障費の伸びは続く事が予想される為、持続可能な財政運営が求められます。
個別の施策では、保育サービス拡充の姿勢、東中野駅前広場整備、子宮頸がん検診未受診者への受診勧奨、被災自治体への支援継続は評価します。主要三債権の収納率向上は評価しますが、公平性と歳入確保の観点からより一層の取組が求められます。また、大規模公園整備の方針は評価しますが、維持管理費等経常経費については抑制策を求めます。
一方、カーボン・オフセット事業は効果に疑問が残ります。体育館移転等平和の森公園の再整備については歴史的経緯を踏まえ区民の理解を得られる計画になるよう要望します。学校設備の改修や中部スポーツコミュニティプラザ利用率の低迷については改善策が求められます。現金管理において不明金が発生した事は区民の区政への信頼を損なうものです。徹底した再発防止を求めます。
景気は回復傾向と言われていますが、区民生活には反映されていません。決算の各種指標には改善傾向が見られますが、区民の生活実態にも目を向け、必要な施策の展開を進めるよう求めます。

 

2015.09.29

第3回定例会・決算特別委員会にて総括質疑を行いました。

9月24日(木)決算特別委員会にて総括質疑を行いました。
取り急ぎ、質問の原稿をペーストします。



1.行政評価について
2.国際交流について
(1)友好都市・姉妹都市交流について
(2)多文化共生について
3.平和を継承する取り組みについて
4.動物愛護について
5.その他

 

平成27年第3回定例会決算特別委員会において民主党議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告の通りです。その他はございません。

1.行政評価について

まず、行政評価についてうかがいます。
平成26年度中野区一般会計の歳入歳出決算額は、前年度と比較すると歳入で7.8%の増、歳出で6.2%の増となりました。歳出決算総額を性質別にみると、義務的経費は前年度と比較して1.2%の増となり、今後も社会保障費の伸びは続く事が予想されることから、PDCAサイクルによる歳出削減や事業見直しを不断に行って来ている現状ですが、区も「一層の事業の見直しと歳入確保に向けた取り組みが必要な状況」と分析をされています。そんな状況下、実効性ある行政評価制度は必要不可欠です。

中野区の行政評価は、平成25年度に大きく変更がありました。外部評価に先立ち、内部評価が行われています。内部評価においては、まず主管部が自己評価を行い、その評価に基づき、他部による部間相互評価を実施。さらに、各部長で構成する内部評価委員会による評価を行うことで、評価結果の制度向上に努めている、とのことです。また、外部評価では、それまでは、すべての分野に対して行っていた外部評価を3年ですべてを見ていくという形に変更。そして、また、決算値を含めたものにするため、以前は6~7月に行われていた外部評価委員会を決算認定後に行っています。

平成26年度外部評価は、平成2610月から平成271月まで約4か月をかけ、518分野を対象に行われました。内部評価結果に基づき事前に作成した質問票に対する文書回答をもとに、担当係長による事業説明会が行われ、その後部長よび副参事による公開ヒアリングを実施するなど、4回にわたる聞き取りが行われたとの事です。その上で、外部評価委員会で評価を確定されたという手順で行われました。

 毎回、「外部評価結果の講評」や「今後の課題」として外部評価委員会からのコメントがあるのですが、何点か気になる点がありましたので、質問をさせていただきます。「今後の課題」のところで、目標の適正化が指摘をされています。これまでも、ほぼ毎年のように指摘をされてきているところかと思います。目標や目標値の設定方法やレベルにばらつきがないよう、政策部門が全体を統括する必要がある、とコメントをされていますが、各分野の目標の適正化はどのように行っていくのか。目標設定は各分野ごとに行ってきていますが、その目標設定が適正かどうかはどのように判断しているのでしょうか。

今回、内部評価では、指標の妥当性を含む指標の目標達成度からア.指標の目標達成度、イ. 目標値の妥当性、ウ. 指標の妥当性と三つにわけ、よりわかりやすく変更されています。これにより、指標や目標値の妥当性がより見やすくなりました。が、見やすくなったからこそ、妥当性がゼロなのに、達成度が6というような、目標達成値の矛盾点もわかりやすくなりました。長年行ってきている行政評価ですが、こうも毎年目標設定を指摘されている、という事はあらためて考えていかなければいけない課題だと認識しなければいけません。9月号の月刊ガバナンス「実効性の伴う自治体計画にするためのヒント」という記事の中で一般社団法人地域開発研究所上席主任研究員の牧瀬稔氏は、設定した指標こそ外部有識者を活用していく意義があるとおっしゃっています。中野区でも、その妥当性を外部有識者や公募区民などに見ていただいていますが、指摘をされても改善されないのでは意味がないと思います。現在は、指標や目標設定は各分野で行われていますが、設定段階から外部評価委員や他部署の方など、外部の目を入れると言う方法もあるとおもいますが、いかがでしょうか。

指標の目標値の中には、行政組織の目線で設定されており、区民目線ではないものも含まれている、との指摘もうけています。組織内部の論理ではなく、区民の目線で目標値を設定するよう、私からも要望を致します。

また、「外部評価結果の活用と検証」のところでは、『外部評価結果には内部評価を含めて多大な時間とエネルギーが費やされている。単なる形式にとどめず、実効性のある評価にするには、評価結果を実際の事業の見直しや改善につなげていくことが重要である。外部評価委員会の意見が事業の改善にどうつながったのか、また、意見が反映されなかった場合その理由はなにかなど、各年度の外部評価の結果を長いスパンで追跡して、検証していくしくみや区民に説明しつづけるためのしくみが必要ではないか』とのコメントがあります。

平成25年度の外部評価委員会にも「一方的な業務説明ないしは業務正当化を図るばかりではなく」と指摘をされたと思いますが、「単なる形式にとどめず」と言われてしまうという事は、外部評価を行っている意味が区政に反映されていないと外部評価委員会が感じてしまっている、形式ばかりで実効性がともなっていないと指摘されているも同然です。

単なる形式であれば、時間とエネルギー、そして経費のムダです。指摘をされているように、実効性のあるものにしていっていただきたいと思いますが、ご担当はこの指摘についてどのように考えていらっしゃいますか。

最後のところで、「また分野や職員によっては良く準備し積極的に取り組む姿勢も見られたが、外部評価全体を通じて、職員のプレゼン力と外部評価委員の意見を積極的に取り入れる姿勢に物足りなさを感じる事があった。職員の外部評価への意欲を高めるとともに、プレゼン力を向上するために、一層の工夫を求めるものである。」とコメントされています。

こういった行政評価の大きな目的のひとつとして、職員の意識改革があると思います。中野区でも、5つの目的のひとつとして掲げています。

外部評価はもう既にスタートしてから12年が経過していますが、それでもなお、外部評価に対する職員の意識が向上しないのは、形式的になってしまっているからではないでしょうか。ただ意識を改革しろ、と言われても改善はされないものです。

また、外部評価は外部の目を入れるという重要な役割を持っており、公開でヒアリングも行われていますが、傍聴者はほとんどおらず、その目的がきちんと果たされているのかは疑問に思う部分もあります。やはり、多くの人たちに見られて評価されることで、改善をしていく気概も生まれると感じます。土日開催は時間的に、と以前答弁されていた経緯もありますが、平成25年度から大きく施策転換されたわけですので、6~7月の限られた日程で行わなければならなかった以前と比べ、時間的制約はなくなったように感じます。土日、もしくは平日の夜のような、もっと多くの区民が傍聴に訪れる事が出来る日程も含めて外部評価委員会を開催してみるべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。 

昨年の決算特別委員会の総括質疑で外部評価について質疑をさせていただいた際、平成25年度は外部評価委員会の開催が1月であったのに対し、平成26年度は10月から開催が出来るため、外部評価を参考にし、次々年度ではなく、次年度予算への反映が出来るとの答弁をされていらっしゃいましたが、実際に外部評価委員会の結果を踏まえ、平成27年度予算もしくは施策に反映をする事ができたのでしょうか伺います。 

行政評価とのかかわりの中で、関連して質問を致します。中野区では、職員が主体となって業務の改善を行っていく、「おもてなし運動」があります。業務の改善を行っていくのであれば、行政評価の中で言えば「自己評価」を踏まえ、事業効率など改善を行っていくものと同等に感じられますが、「おもてなし運動」は政策室の業務改善分野、行政評価は経営室の行政監理分野に含まれています。業務を改善していく、という意味では業務改善分野も行政監理分野と隣り合った関係であると感じます。ここの部分での組織の在り方についても、是非、今後の検討課題としていただきたいと思います。

また、「おもてなし運動」という業務改善を職員主導で行い、「おもてなし運動発表会」も行われ、また優勝者は全国のカイゼンサミットにも出場するなど、大きな位置づけになっているように感じます。それであれば、どの分野もおもてなし運動で行った改善を行政評価の中に含めるべきだと感じますが、いかがでしょうか。

様々な見直しを行ってきている行政評価ですが、是非、実効性のあるものにしていっていただくようお願いしこの項の質問を終わります。

2.国際交流について

次に国際交流について伺います。
まずは国際交流についてのうち、友好都市・姉妹都市交流について伺います。すべての区の事業を実施する意義は、その事業がきちんと区民に還元をされていることだと思います。これまでの一般質問や総括質疑で度々申し上げてきましたが、国際交流を実施する意義のひとつにグローバル人材を育てる教育に役立てるという観点があります。文部科学省でも平成24年からグローバル人材育成事業を始めております。これは、若い世代の内向き志向を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国のきずなの強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し、活躍できる人材の育成を図るため、大学教育のグローバル化のための体制整備を推進するものです。もちろん高等教育でこのように推進することもとても大切だと思いますけれども、その基盤をつくるのはもっと小さいころの環境ですし、実際に平成23年度からは小学校での外国語活動も必修化されました。区長も、ここ最近はグローバル人材を育てるための教育について様々な機会に重要性をご発言されているかと思います。人口減少社会の中、また、国際競争力が激しくなるグローバル化社会の中、グローバル人材を育てるという観点は、国力のためには非常に重要だと考えています。また、グローバルな人材を育てる上で大切なことは言語だけではありません。日本について客観的な目を持つことに加え、自分とは違うものの見方や考え方をする人がいるという多様性を理解し、またそれを尊重できるということも大切ではないかと考えます。その意味でも、違う文化を持つ国の方々と交流できる機会をとらえ、推進していく事が、これから世界へ羽ばたいていく子どもたちの力を育てると思っています。

現在、中野区は、中国北京市西城区と友好都市を、韓国ソウル特別市陽川(ヤンチョン)区と姉妹都市を締結しております。西城区とは国際交流協会の事業で少年野球チームの交流が夏に行われておりました。一昨年、昨年と2年連続で、国家間の情勢不安やPM2.5の影響などにより中止になってしまいました。これまでは、中野区の少年野球チームが西城区へ出向き、野球交流をしていましたが、今年は西城区の子どもたちが中野区へ来ての交流という形で、再開をされました。これは大変喜ばしい事ですし、子どもたちにはとても良い経験になったのではないかと思います。もちろん、中野区国際交流協会や軟式少年野球連盟とも協議の必要があるかと思いますが、今後の西城区との少年野球交流は、今年度と同等な形で継続していくのでしょうか。お聞きします。

もうひとつの都市である、陽川区とは2010年11月に姉妹都市を締結してからいまだ交流の事業が決まっておりません。協議を続けてきていると毎回ご答弁されているのですが、その後、何か進展はあるのでしょうか。お聞きします。

 一方、友好都市、姉妹都市ではありませんけれども、ニュージーランドのウェリントンとは、区内中学校に通う子どもたちとウェリントンの中学生が毎年行き来をする交流事業が長年にわたり続けられております。私自身も中野区国際交流協会の評議員として、中野区の子どもたちがウェリントンに行く際は送迎会と帰国報告会、ウェリントンの子どもたちが中野区に来られるときはお別れ会に出席をさせていただいております。交流を通して多くのことを経験してくる子どもたちの姿を見ることができ、本当に充実したプログラムとなっていることを実感しています。本来は、このようなプログラムが増えていく事が大変望ましいのですが、ウェリントンとの交流は長い経緯の中で続いてきた事もあり、新たに同じような交流事業を始める事は中々難しい現状も理解はしています。区は友好都市・姉妹都市交流の中には子ども交流という観点も含まれる、と以前ご答弁されていますが、ヤンチョン区と具体的に交流事業を煮詰めていく上で、是非子どもの交流という観点を念頭に置いていただきたいと思いますが、いかがですか。

いずれにしても、自治体間の国際交流は、一昔前の議員や行政の特権と言われるような区民に歓迎されない交流になっては絶対にいけないと思っています。そう言われないためにも、戦略を持って行わなければいけません。周年行事での区の職員や議会、関係団体などの行き来も、関係を築いていく上で必要だと思っておりますけれども、それだけではなく、きちんと区民へ還元されるよう今後の御努力に期待をしていますが、区のお考えはいかがですか。

友好都市・姉妹都市の締結をしても、具体的な事業が決まらなければ、締結をした意味もなくなってしまいます。ましてや、周年行事だけ行っているのは、まったく区民へ還元されずムダと言われかねません。ヤンチョン区側の事情などがあった事も理解はしていますが、それを踏まえても、そろそろ具体的に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、国際交流の中で中野区内での多文化共生について伺います。その中でまずは外国人支援について伺います。中野四季の都市のオープンに伴い、明治大学や早稲田大学の留学生など、昼夜問わず中野区の外国人人口は増加傾向にあります。2020年の東京オリンピックパラリンピックに向け、東京都内の外国人人口は増加する事が見込まれ、中野区も例外ではないと思います。平成27年度からは窓口での多言語対応が可能になるなど、中野区においても外国人住民の方々への対応も一定程度されてきた事は確かだと思います。

これからの5年間は多くの来街者が予想されますが、多言語化というものが遅れている事は否めません。主要駅や施設の表示、またそこへの案内表示など、日本語を読み書きする事ができない外国人にとっては非常に不都合な現状かと思います。東京都では、オリンピックパラリンピックに向け、多言語対応協議会を立ち上げ、官民一体となり交通機関や道路等における案内表示の標準化に取り組むとしており、平成27219日東京都産業労働局は、「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定しました。これは、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」等を踏まえ、内容をより充実させた東京都版ガイドラインとして指針を改定したものです。これにより、中野区にはどのような影響があるのか教えてください。

2020年に向けて、来街者・観光客への対応というのはとても重要になってくるひとつですが、留学や海外からの赴任により中野区で暮らす外国人の方々の支援も、多文化共生という観点からは重要なところだと思います。以前、住み続ける基盤として「外国人の方々も同じ区民として連携協力をしながら中野という地域社会の中で安心して暮らし続けていけるということが必要であるというふうに考えてございます。基盤と申しましても、具体的に申しますと、例えば日本語の習得や情報リテラシーの向上であるとか、交流の機会の提供であるというふうに考えてございます。」とご答弁されています。

日本語習得に関しては、中野区国際交流協会での多くの日本語ボランティアさんたちがいらっしゃいます。一方で、中野区国際交流協会の知名度がまだまだ足りないという部分もあります。ANICも日本語ボランティアだけにとどまらず、夕涼み会やお料理教室など文化的な交流事業も行っていますが、参加されるのが一定の方々で13000人を超す中野区に住まわれている外国人にこういった情報が届いているとは思えません。総合防災訓練もいつも参加者が少人数にとどまります。せっかくやっている事業ですし、ANICの方々も一生懸命取り組んでいただいています。是非、区としても中野区国際交流協会に関しての広報を徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。

最近、よく耳にする事が、オリンピックパラリンピックに向け、様々な中小企業やレストランなどの飲食店が多言語化するために外国人留学生などを雇いたいというニーズがあるのにも関わらず、どこで見つけてきたらいいのかわからない、というような相談を受ける事があります。一方で、以前参加をさせていただいた明治大学国際日本学部の多文化共生フォーラムでは、外国人留学生は仕事をする場所を見つける事が難しいとの提言もありました。需要と供給が存在するはずなのに、マッチングが上手く出来ていない現状があるように思えます。八王子市では、「東京都外国人雇用サービスセンター」や「NPO法人留学協会」、また市内企業の協力を得て、留学生向けに就職支援セミナーを実施しています。日本で就職活動するにあたっての基本的な知識や日本の企業で働く先輩外国人留学生のアドバイスの他、個別相談にも対応しているそうです。818日の都政新報に、東京都産業労働局が外国人留学生を中小企業への就職につなげる採用支援に着手すると報じられました。中小企業でも外国人留学生の採用意欲が高まっているものの、卒業後に国内で就職する留学生は25%程度にとどまっており、採用の促進が課題となっている現状から、国内での就職を望む留学生と都内中小企業双方に採用に向けたノウハウを提供することで、お互いの理解を深める事が狙いとのことです。一般社団法人学生支援機構の調査によれば、日本で学ぶ外国人留学生の65%が賃金の高い日本国内での就職を希望しているものの、結果として25%にとどまっているのが現状です。四季の都市のオープンにより、中野区には多くの留学生がいます。また、来街者が増える事を見越し、外国人留学生を採用したい企業も存在します。是非、こういったところに情報提供を行うとともに、中野区が運営する「ぐっJOBなかの」にも「東京外国人雇用サービスセンター」のリンクを貼るなど、対応をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。

学校教育の中でのグローバル人材を育てるための教育について伺います。中野区の小中学校では、四季の都市に来た大学と連携をし、外国人留学生との交流授業を行っている学校があります。平成26年度および27年度、塔の山小学校の5年生で年3回、緑野小学校の6年生が年1回それぞれ明治大学の留学生と交流授業を行っています。小学校での授業は、児童が留学生の出身国について調べ、プレゼンテーションを行い、そのプレゼンテーションについて意見交換を行う事で相互理解につなげるという授業内容と伺っています。また、中野中学校では中学3年生の1コマ、早稲田の留学生と交流授業を行っており、世界情勢全般についての意見交換を行っていると伺っています。

移民が多いわけではなく、またこの島国の日本で、以前よりはグローバル化が進み外国人人口も増えてきているとはいえ、中々このように外国人の方々と交流する機会が乏しい中、非常に有効かつ推進すべき交流授業なのではないかと考えています。協力をしていただける留学生も限られている中、すべての学校でこういった授業を行う事は難しいかと考えます。一方で、現在は大学の教授と学校長のやり取りでこのように連携をして授業が行えていると伺っていますが、学校長はずっと一緒ではなく、別の、それも中野区外の学校への転勤もありえるわけで、継続性を非常に懸念しています。広げていくのは難しいにしても、特色ある学校づくりの一環として、今現在行っている学校では、継続していけるよう区としても取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

多文化共生の観点の中に、諸外国で育ち中野へ帰国した帰国子女の子どもたちへの対応も含まれていると考えます。いでい議員の一般質問でも取り上げられており、重なる部分もありますが、私の観点からも質問をさせていただきます。第三中学校は現在、中野区の帰国生徒重点受け入れ校として平成13年から指定をされています。歴史をたどれば、昭和49年に文部省が指定をした帰国子女教育研究協力校となり、平成12年にその指定から外れてからもそれまでのノウハウから中野区で重点校として指定をされているという経緯があります。日本語の補充教室を行っており、日本語支援として2名の人的配置が行われています。現在、18名の帰国子女生徒が第三中学校に通っているとのことです。帰国子女に特化している学校として、中野区だけにとどまらず、全国でも有名だと伺っています。こういう学校教育施設は、中野区にとっても財産です。一方で、第三中学校は学校再編の対象校であり、第十中学校との統合が決まっています。統合校が出来た際には、今の第三中学校の帰国生徒受け入れ重点校としてのノウハウを引き継ぎ、その機能を備えていくべきだと考えますが、いかがですか。

外国から帰国した生徒がきちんとした支援を受け日本語を学び、日本社会に順応するという事自体がグローバル人材の育成だと考えます。多文化を知っている貴重な人材となりえます。中野区の未来のためにも、こういった学校機能を失うべきではないと改めて申し上げこの項の質問を終わります。

3.平和を継承する取り組みについて

次に平和を継承する取組について伺います。
戦後70年を迎えたこの8月、私は長崎県長崎市と広島県広島市、ともに70年前アメリカにより原子力爆弾が落とされた両市に訪れる機会をいただきました。長崎市、広島市ともに原爆資料館や平和祈念館を視察させていただき、改めて原爆の恐ろしさを学び感じ、また改めて核廃絶を目指していかなければいけないと感じました。原爆が落とされた事に対する検証もいまだすべてが解明されたわけではありませんが、先の戦争を忘れる事なく、次の世代へと継承していくことがとても大切です。一方で、戦争を経験した世代の高齢化が進んでいる事も事実です。私たちの世代では、祖父母が戦争を経験している世代ですが、今の子どもたちはおじいちゃんおばあちゃんでも戦後生まれという家庭が多く、戦争を自分事としてとらえる機会は中々ないのも事実です。NHKの20代への調査では、86日や9日がどういう日か答えられた方が30%にとどまっているという結果が出ています。平和を継承していくためには、教育の場ももちろんですが、それだけでなく取り組んでいかなければいけないと感じます。

今年度は「平和の語り部派遣事業」として、中野区内の全中学校にて戦争経験や広島での被爆体験などについての講演が行われました。子どもたちにとっては、非常に貴重な体験となったと考えます。一方で高齢化が進む中、「語り部」を担ってくださる方々を探すのにも中々ご苦労されているとの事でした。88日、長妻昭衆議院議員が中野サンプラザにて、「戦争体験を聴く会」という会を開き、6名の区内にお住いの戦争体験者からお話を伺いました。戦地だけでなく、様々なお立場で経験された戦争体験をお話くださり、非常に貴重な時間となりました。また、会場にいらした方々の中にも多くの方が戦争を体験されており、焼夷弾を実際に持って来られた方もいらっしゃいました。

中野区内でも東京大空襲など、当時壮絶な体験をされた方が多くいらっしゃいます。こういった語り部事業に貢献していただける人材はまだまだいらっしゃると思いますが、掘り起こしをしていき、是非ご協力をいただけるよう区としても働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

先の戦争は70年前に終戦を迎え、戦争を知っている世代はどんどん少なくなっている事も現状です。長崎市では被爆体験の次世代への継承が急務となっている中、被爆2世・3世などの家族が被ばく継承に重要な役割を果たしていくと考え、家族証言者として活動していく方々を募集し必要な支援を行っていく「語り継ぐ家族の被ばく体験推進事業」を平成26年度から開始しました。広島市では、被爆体験証言者の被爆体験を受け継ぎ伝える伝承者を育成する事業を平成24年度から始めており、3年間の研修を受け、今年度4月から1期生50名が実際に活動を開始されています。広島市では、実際に伝承者のお話を聞く機会もいただきました。長崎市や広島市などの被爆地では、こういった伝承事業がすすめられることにより、平和を次の世代にも伝えていくという強い姿勢で取り組まれています。

先々週末、912日土曜日の学校公開授業では、第3中学校で「道徳授業地区公開講座」が開催され、授業公開では生命尊重や国際理解についての公開授業を、講演会ではゲスト講師にシンガーソングライターの佐々木祐滋さんを招き「子どもたちが未来に向かって安心して生きていけるように、生の希望にあふれ、いのちの大切さを実感できる社会の実現をめざしたお話」をしていただいたとのことです。佐々木さんは、広島平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデルとなった少女「佐々木禎子」さんの甥っ子にあたる被ばく2世で、現在は中野区に住まわれています。公開講座は地域でも非常に評判が良かったと漏れ聞いていますが、ご担当は公開授業の成果、例えば子どもたちの反応をどのように把握されているでしょうか。

佐々木さんは日本各地でご講演されているだけでなく、最近ではハワイやブラジルなど、諸外国でもご講演をされています。今回、佐々木祐滋さんご本人のつながりで、第三中学校、また実践中野中学でもご講演される事になったそうです。こういった人材が中野区にいらしたということを区は把握されていたのでしょうか。

今回、第3中学校では道徳の時間を使い、この平和に関する公開講座を行ったという事ですが、区内の他の学校で戦後70年という節目に同じように平和継承の授業を行った学校はあったのでしょうか。

平和を継承していく大きな要は教育現場だと思います。先ほども申し上げましたが、今の子どもたちはおじいちゃんおばあちゃん世代も戦後生まれがほとんどの中、先の戦争を自分事としてとらえる機会がほとんどありません。他の学校でも、様々な機会をとらえて、こういった講演会をしてみてはと考えますが、いかがでしょうか。

また、長崎市は被爆伝承の取組の1つとして、「青少年ピースフォーラム」という事業を行っています。これは、平和祈念式典にあわせ、全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と長崎の青少年とが一緒に被爆の実相や平和の尊さを学習し、交流を深める事で平和意識の高揚を図ることを目的として実施しています。ピースフォーラムには各自治体の手あげで参加をされているとのお話でした。東京都内からも港区、新宿区、品川区、板橋区の子どもたちが参加をされています。広島市でも同様の事業が行われており、こちらにも東京都内から新宿区や多摩市などが参加されているそうです。参加費用は各自治体負担とのことではありますが、子どもたちが主体的に学ぶ機会を得られる非常に有効な機会かと思います。派遣する子どもの選考基準を設ける際に、例えば学校で作文発表をして全員が選考過程に参加をするなど、また、学んだ子どもたちが帰京後に他の子どもたちに発信していくなど、アクティブラーニングにもつながると思います。このような事からも、平和尊さを自分事としてとらえる、学べる非常に貴重な体験となりえると思います。是非、中野区も参加を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

繰り返しになりますが、戦後70年が経過し、中野区としても平和を継承していく取り組みをきちんと進めていく事を期待し次の質問に移ります。

4.動物愛護について

次に動物愛護について質問を致します。
平成259月に改正された動物愛護管理法が施行されました。その内容は3つの柱からなります。一つ目は『終生飼養』について、明文化されました。まず、法の前提として、動物愛護管理法は動物を取り扱う業態側と飼育する飼い主側の両方を対象にしています。ペットの飼い主に対して『終生飼養するという』責任が明文化されました。また、動物取扱業者の責務にも販売が困難になった動物の終生飼養の確保が明記されています。そして、自治体(保護センター等)に持ち込まれた犬猫が終生飼養の原則に反する場合『引き取りを拒否できる』旨が明記されました。また、自治体が保護したり引き取った犬猫は飼い主に返還、あるいは新しい飼い主に譲渡する努力が義務付けられました。

ふたつ目は『動物取扱業』のさらなる適正化です。犬猫を取り扱う業の方々は、『犬猫等健康安全計画の提出』をしなければならないと義務付けられました。また、ペットを販売するにあたり、『現物確認及び対面説明を義務付け』となりました。これまでは、インターネット販売でペットを販売し空輸されるという例がありましたが、動物を販売する場合には、一度は必ず対面をしてきちんとペットについて説明する事が法律に明記されました。

3つ目は災害時における動物の適正な飼養及び保管に関する施策を、都道府県が策定する動物愛護管理推進計画に定める事項に追加されました。

また、幼齢動物の引き渡し日齢に関して、法改正前までは、特に動物が販売される具体的な日齢は規定されていませんでした。今回の法改正では、経過措置として、法施行後3年間は生後45日以内の犬猫の繁殖業者からの引き渡し等が禁止されます。その後、生後49日以内に変更になり、次に法で定める日から生後56日以内は禁止となります。

このように、法改正により、生後間もない犬猫の販売禁止や殺処分がなくなることを目指すなどの内容が新たに加えられ、動物を扱う業者であっても飼い主であっても、ペットを一生大切に飼育するという理念が加わりました。ペットを愛する方であれば当たり前のことだと思われがちですが、法改正により、その『理念が法により守られる』ようになりました。

今週、920日から26日は動物愛護週間です。中野区では、この動物愛護週間にペット相談会を開催したり、中野駅ガード下ギャラリーでの展示をされたりしていると伺っています。まず、動物の保護に関して、殺処分ゼロを明確に目指していこうと宣言をしている自治体が増えてきている中、中野区でも明確に「殺処分ゼロ」を目指していくべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。

動物の殺処分ゼロを目指していく目標の中で、基礎自治体が取り組める施策も中には存在します。さきほど例としてあげた、地域猫への対応、具体的に申し上げると去勢手術助成の制度などになりますが、犬に対しても出来る事があるかと思います。殺処分ゼロを目指していくためには、保護犬の譲渡に対する普及啓発があります。東京都動物愛護管理センターでは、平成24年度で計3604頭の動物が引き取られ2404頭の動物が殺処分されています。平成25年度は計2346頭の動物が引き取られ1312頭の動物が処分されています。一方、犬は殺処分数も平成24年度の200頭弱から平成25年度76頭とここ数年で減ってきています。これは、多くのボランティア団体へ譲渡が殺処分を減らす効果が出て来ています。こうした登録団体が引き取った保護動物はボランティア団体を通じ、最終的な譲渡先へと引き渡されています。

保護犬の譲渡制度を少しでも広めていくという観点から、譲渡犬の登録手数料を免除していくもしくは減免するという政策を打ち出してみたらいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

捨て犬や捨て猫の保護および管理等、他の道府県では基礎自治体が保健所にて対応しているところですが、東京都では東京都動物愛護センターにて行われています。東京都では、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指して平成264月に動物愛護管理推進計画を策定しました。この計画の中では、区市町村の役割が明記されています。都と連携した動物愛護管理の普及啓発や地域住民に対する直接的な指導等の役割などが期待されており、狂犬病対策、飼い主のいない猫対策、災害時のペット同行避難などについて触れられています。また、動物愛護管理法の中でも、地方公共団体の事務として、動物の愛護と適正な飼養に関し、法の基本原則に則り、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭における教育活動や広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならないとしています。小中学校等、教育現場での動物愛護に関する普及啓発を、中野区ではどのように取り組んでいるのか教えてください。

東京都の動物愛護相談センターでは小学校における動物教室を実施しているそうです。中野区内の小学校で実施しているところはあるのでしょうか。

この東京都の動物教室は、動物愛護推進員さんのご協力の下、連携をしてすすめていると伺っています。現在、中野区には何名の動物愛護推進員さんがいらっしゃるのでしょうか? 

14名動物愛護推進員さんがいらっしゃるとのことですが、中野区では動物愛護推進委員さんと何か連携して行っている事業はあるのでしょうか。

中野区では、愛犬手帳や愛猫手帳など、独自に作成し配布をしています。東京都で作成したものを保健所に置くだけにとどまる自治体が多い中、独自で作成している事は動物愛護に対する意識が高いと感じます。この愛犬・愛猫手帳ですが、平成21年に初めて作成されました。どのようなところで配布をされているのか、また、中身に関しての改訂はどのようなタイミングで行われているのか教えてください。

改定は2年に1回とのことでしたが、平成26年度は発行部数と配布部数は愛犬・愛猫手帳それぞれいくつになっているのか教えてください。

2回定例会の一般質問の際に、現在中野区では9759頭の犬が登録されているとの答弁がありました。是非、すべての飼い主に愛犬・愛猫手帳が行きわたるように広報をしていただければと思います。

愛犬・愛猫手帳には災害時の備えについての記述もあります。備えるべき防災用品などが記載されており、とてもわかりやすい作りになっています。一方で、中野区地域防災計画第39次修正の中で、ペットの同行避難が明記されました。この愛犬・愛猫手帳には同行避難に関しての記述がありません。前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、避難所へのペットの同行避難は、原則、自宅が倒壊してしまった場合や焼失してしまった場合に限られることや、もし自宅が倒壊・焼失してしまった場合は避難所にて受け入れが出来ることなど、ペットの同行避難については防災の分野になるかとは思いますが、防災分野とも連携をして愛犬・愛猫手帳にも記載すべきだと考えますが、いかがですか。

 愛犬の登録に関する記述についてお聞きをいたします。改正された動物愛護管理法では、法施行後3年間は生後45日以内の犬猫の繁殖業者からの引き渡し等が禁止されます。その後、生後49日以内に変更になり、次に法で定める日から生後56日以内は禁止となります。一方で、狂犬病予防法により、犬を飼い始めたら30日以内(生後91日以上)に登録しなければなりません。との記載があります。現在は生後45日以降で犬の販売が出来るわけですが、例えば生後50日の犬を飼った方がいるとします。犬を飼い始めた30日以内に登録をしようとしますが、その子犬は生後80日になるわけですが、狂犬病予防法だと生後91日以上に登録をしなければいけないとなっているので、登録をすべきなのかどうか戸惑いが生じます。これは、国の法律の記述をそのまま愛犬手帳に記載しているのかと思いますが、区が作成したものに書いてある以上、きちんと説明ができるようにしなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。

適正に混乱なく登録をしていただけるよう、これからもご努力いただけるようお願いをして私のすべての総括質疑を終了します。

 

2015.06.25

第2回定例会で一般質問を行いました

本日、中野区議会本会議において、一般質問を行いました。
原稿を以下に転載します。


1.避難所運営について
(1)災害時の妊産婦支援について
(2)ペットの同行避難について
2.災害時の情報受発信について
(1)情報発信について
(2)安否確認メールについて
3.がん対策について
(1)検診受診率向上施策について
(2)受動喫煙防止について

平成27年第2回定例会にあたり、民主党議員団の立場から一般質問を行います。
質問は通告の通りです。その他はございません。

まず避難所運営について伺います。昨年の御嶽山の噴火や、5月に入ってからは箱根山などの火山活動が活発化し、噴火警戒レベルが引上げられています。616日と19日には、浅間山が小規模な噴火。529日に爆発的な噴火がおきた鹿児島県の口永良部島(くちのえらぶじま)では618日・19日に再び噴火がおき、島民全員が避難生活を強いられています。また、524日には埼玉県北部を震源とするマグニチュード5.6、最大震度5弱の地震や、530日には小笠原諸島沖を震源とするマグニチュード8.1、最大震度5強の地震が起きました。中野区でも震度4および震度3を観測しました。30年以内に首都直下型地震が起きると言われておりますが、最近の火山活動の活発化や大きな地震の頻度を見ても、いつ起こるかわからない地震や災害への対策は急務です。

その中で、まずは災害時の妊産婦支援についてお聞きを致します。
災害時要援護者として高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦が上げられていますが、妊婦や乳幼児を抱えるお母さんへの対策が十分に検討され、対策がとられているとは言い難い状況です。中野区でも地域防災計画の災害時要援護者として妊産婦の記載はあるものの、具体的な対策はとられていません。平成27年第一回定例会予算総括質疑で我が会派の森議員からの質問に、避難所の対応での男女別々のスペースの確保、乳児の粉乳やおむつの備蓄、二次避難所での対応などがあり、個々の要望については十分な配慮がなされるように取り組みたいとのご答弁がありました。
災害時の妊産婦に対し、具体的に支援体制を整える必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

過去のデータによれば、被災した母子に適切な処置をしないと乳児の死亡率が高まることが報告されています。妊婦は、けがや病気がなくても妊娠しているというだけでリスクがあり、東日本大震災の際には、特に目立った外傷がなかった妊婦が数日後に流産してしまったケースもあったそうです。また、東北大学の調査によると、被災地で、産後うつ病の女性が増え、専門家によるケアが必要な「産後うつ」が強く疑われる母親は21.5%、「津波被害を受けた」と答えた母親に限ると28.7%、実家も含めて避難が必要だった母親も23.9%にのぼり、「津波被害がなかった」と答えた方々でも、18.1%の疑いがあり、通常よりも高い割合であったことが明らかになりました。妊産婦は、災害弱者の中でも特に災害による影響を受けやすくリスクも高い、そして医療との連携が早期に必要になる存在であるという認識に立った対応が必要であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。

 

文京区では、平成24年9月に、区内の跡見学園女子大学と「災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協力」の協定を締結されました。内容としては、学校施設の一部を母子専用の救護所として提供するというもので、スペースとしては、キャンパス内のワンフロア約1400平米で、150名程度の受け入れが可能、医療スペース、相談スペース、子どもの遊び場スペース、感染症などの隔離スペースなども想定し、平成25年から文京区と大学共同での訓練も実施されています。中野区にも薬学部がある帝京平成大学をはじめ、子どもを専門とする学校など、同様の協定を締結しうる学校が存在します。災害時の妊産婦支援に向け、また2次避難所設置なども含め、中野区でもこのような協定を検討していくべきと考えますが、いかがですか。ご見解をお聞かせください。

 

次にペットの同行避難について伺います。
中野区地域防災計画第39次修正の中で、ペットの同行避難が明記され、また平成256月には環境省が「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成し、全国の自治体に配布をしました。中野区内には指定避難所が49か所ありますが、その中でペット同行避難を受け入れている避難所は何か所あるのでしょうか。お答えください。

 

ここで言われるペットとは、屋外スペースにいても支障がないペットを指し、地域防災計画の中にも「犬や猫、鳥など」と明記をされています。地域によっては多くの方がペットを飼っていらっしゃるところもあります。避難所へのペットの同行避難は、原則、自宅が倒壊してしまった場合や焼失してしまった場合に限られるとはいえ、木密地域などでは避難所で受け入れる事が出来るペットよりも多くの同行避難も考えられます。各避難所での受け入れ可能数は把握しているのでしょうか。また、実際のペット数や避難所へ同行避難が必要になりうるペット数はそれぞれの避難所で把握しているのでしょうか。併せてお答えください。
区の総合防災訓練でもペットの同行避難訓練も行われているところです。情報をきちんと把握しなければ、災害時に混乱をきたす可能性が大きいと考えられます。動物愛護や被災者である飼い主のメンタル面でのサポートなど、ペットの果たす役割も大きい中、情報の把握、区民への啓発を徹底していただくことを要望し次の質問に移ります。 

 

次に、災害時の情報受発信について伺います。
まず災害時の情報発信について伺います。東日本大震災以降、多くの同僚議員から、災害時の情報発信としてSNSを利用すべきとの質問が出ており、中野区はTwitterの利用を平成2310月末から開始しました。区長は度々答弁で、Twitterからの発信は原則防災や災害に関する情報のみに限るとおっしゃっています。先般、埼玉県北部を震源とした地震では中野区で震度4を観測しました。その際、中野区の公式Twitterでは、何の情報発信もされていません。一方で、地震について一切の発信をしなかったのにも関わらず、527日に発令された光化学スモッグ注意報に関しては発信をされています。これまでに中野区公式Twitterで発信された内容を見てみると、光化学スモッグ、台風、大雪などになっています。2012年には、選挙の情報や振り込め詐欺の情報、事業内容の見直しなども発信をされています。最近では、527日の前の発信は昨年10月の台風情報となっていますが、512日に日本に上陸した台風6号については注意喚起などの発信はされていません。中野区が公式に発信をしているTwitterの発信基準はどうなっているのでしょうか、お答えください。

 

現在、中野区公式Twitterのプロフィールには、「広報担当」の公式Twitterであり、政策室広報担当が運用をしていると明記をされています。一方で、中野区はTwitter利用を災害時のみとしてきました。これまでのご答弁のように、災害時のみに情報発信するのであれば、防災担当が運用をし、Twitterのアカウント名も「防災担当」にし、プロフィールにもそのように明記するべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 

他の近隣自治体は広報担当が運用をしているところが多く、また防災情報以外にも多くの発信をされています。防災情報のみを発信しているにも関わらず、広報担当が運用しているというわかりにくさは、フォロワー離れになりかねないと考えます。本来は、Twitterの性質上、平時から発信をしていない事には、フォロワー数も増えず、必要な時に必要なところに情報が届かない恐れがあります。災害時に備えるため、平時から発信しフォロワー数を増やす対策が必要だと申し添え、次の質問に移ります。

 

次に安否確認メールについて伺います。
530日小笠原諸島沖の地震発生時、災害対応する区職員の一部や区議会議員、一部の医療関係者を対象とした安否確認メールが送信されました。私もメールを受け取った一人です。今回、受け取ったメールは開けたものの、メールに貼られていたリンクを開き、安否確認および参集の可否を登録するページが開けず、登録することが出来ませんでした。実際に大きな地震が起きていたら、必要な機能が果たせず、大きな問題になっていた事が予想されます。今回、安否確認メールが機能しなかった原因はどのように分析されているのでしょうか。また、今後はどのように改善をしていく予定なのか、お答えください。

 

この安否確認メールは東京都内で震度5強以上の地震が起きた際に発信され、初動体制に必要な職員などを参集する目的で利用されています。今回は、東京都でも小笠原諸島で最大震度5強が観測され、中野区では震度3でした。しかしながら、今後いつ起こるかわからない首都直下地震で、確実にこの機能が果たされるために原因の究明と改善が必要不可欠であり、早急な対応が求められます。

 

次にがん対策について伺います。
その中で、まず検診受診率向上施策についてお聞きを致します。昭和56年から日本人の死因のトップはがんであり、生涯2人に1人はがんに罹患し、3人に1人はがんでお亡くなりになります。最近も多くの芸能人ががんにより亡くなられ話題となりました。我が国では、平成18年にがん対策基本法が成立し施行されてから来年で10年を迎えます。その中で、がんの早期発見のために、がん検診の受診率目標を50%と定めてきましたが、実際はその数字には程遠いのが現状です。早期発見、早期治療のためには、受診率向上が非常に重要です。中野区では、平成26年度から20歳~40歳までの子宮頸がん検診の未受診者に対する受診勧奨を始めました。帝京平成大学の学生と連携し作成した勧奨ハガキを送付したところ、大きな反響があったとのことでした。おそらく受診率向上にも大きな貢献をしたと考えられます。今年度は加えて40歳~60歳を対象とした乳がん検診未受診者に対する受診勧奨を実施する予定となっています。これまでも、度々受診勧奨の効果を訴えてまいりましたが、非常に効果のある施策だと考えます。平成26年度から開始した、この未受診者に対する受診勧奨施策について区の評価を教えてください。

 

子宮頸がんや乳がんの女性特有のがんのように、個別の受診勧奨は受診率向上には効果が高く、これからも続けていくべき施策だと強く考えています。受診率向上により、がんを早期発見する事は、医療費の抑制にもつながります。一方で、日本人男性のがん罹患が一番多いのは胃がんで、続いて肺がんとなっています。昨年の決算特別委員会総括質疑で質問をした際、検診率向上のために現在受診勧奨を行っているがん検診以外にも広げていくべきと申し上げました。胃がん検診では、ハイリスク検診の導入を、大腸がん検診では、特定健診の際に申し込みを一括して受ける事による簡易化をはかっているところです。引き続き精度の高いがん検診を行っていくべきと考えます。また、受診勧奨施策を広げていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
検診受診率を少しでもあげていく為には、様々なハードルを下げていく事がとても重要です。例えば、検診申し込みの簡略化や、女性特有のがん検診においては、女性医師のいる病院の公表、働く世代が受けやすい土日休日や夜間などの時間帯に受診できる医療施設など、これからも取り組んで行っていただきたいと申し添え、次の質問に移ります。

 

次にがん対策の中で、受動喫煙防止について伺います。
本年61日に厚生労働省主催で「がんサミット」が行われました。その中で塩崎恭久厚生労働大臣は、「がん対策加速化プラン」を年内に策定すると発表をされました。そのがん対策加速化プランの柱のひとつには受動喫煙防止が含まれています。発癌のリスクとして、遺伝や加齢などは制御不可能ですが、制御可能な発癌リスクとしては、喫煙があげられる事は、周知の事実です。非喫煙者と比べると、喫煙者のがん死亡率は、喉頭がんで5.5倍、肺がんで4.8倍、食道がんで3.4倍、となっています。また、非喫煙者でも夫が喫煙している妻の肺がんの危険性は、夫が吸わない場合と比べると、「以前吸っていた」で1.5倍、「1日に20本未満」で1.7倍、夫が一日に20本以上たばこを吸う場合は2.2倍になるなど受動喫煙の場合もデータでも表れているところです。
中野区では、531日の世界禁煙デーにあわせ、本庁舎の外壁に「未成年者の喫煙を防止しましょう」という横断幕を提出している他、中野駅前での街頭キャンペーンで関係団体の方々と一緒に啓発用のティッシュを配っていると昨年決算総括質疑でご答弁されていました。中野区においては、たばこ税は貴重な財源であり、税収は平成25年度決算で227千万円ありましたが、一方で目に見えない支出も増えていると思われます。国民健康保険におけるたばこが一要因である病気の保険料から、たばこが原因の火事による損失。そして、本人だけではなく周りの人への健康被害まで、多岐に渡ります。国立ガン研究センターによりますと、たばこによる医療費は1.8兆円、社会定期損失は4.3兆円と試算され、一方で、たばこによる税収は2.1兆円となっています。現在のところ、中野区では路上喫煙に関して千代田区のように過料を徴収する条例にはなってはおらず、分煙のあり方や、たばこ税と禁煙推進の相反する事業の同時進行など、今後検討を進めていかなくてはならない課題が山積みであります。しかし、自分で判断をして避けることが可能でも、子どもはそうはいきません。その中でも、少なくとも子どもについては、何らかの対処をしなくてはいけないのではないでしょうか。例えば、子どもたちが日ごろから利用している公園にも、大人たちの喫煙所と化している場所もあります。公園は憩いの場であるという観点からは喫煙できる場所にするべきだという意見もありますが、年齢が低いほど血清ニコチン濃度は高くなる傾向があり、子供は成人よりも高度に環境たばこの煙に曝されていることが示されています。血液以外でも、尿・唾液・毛髪にも、発癌物質を含むたばこ特異的な成分が、非喫煙者からも検出されている、この状況を把握しながら自治体として放置するべきではないと考えます。子どもたちが利用する公園などに関しては、禁煙にするべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

 

また、喫煙後に子どもを抱っこしたり、会話をする喫煙者の息からも有毒物質が出続けるとも言われています。喫煙した親の服に着いた煙が影響を与える場合もある。このようなことから、喫煙者の親から子への影響があることもわかっています。子どもに対するたばこの害は年々明らかになってきています。中野区では、すこやか福祉センターにて行われている乳幼児健診の際、問診票の中で「家族の中にたばこを吸う人はいるか」という質問があり、はい、との回答があった方に対しては分煙・禁煙指導をしているとのことですが、出産前から保護者への啓発をするべきと考えます。今年から、産前・産後サポート事業が始まっていますが、その中でも子どもの保護者や妊婦に対する禁煙指導にも力を入れていくべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。

 

受動喫煙防止を進めるにあたっては、子どもの頃からの予防教育も重要と考えます。現在、中野区の小中学校では、小学校で1~2時間、中学校でも1時間~2時間程度、受動喫煙や喫煙の健康への影響などを学んでいます。諸外国では、教育の中でたばこやアルコールは麻薬と同列に扱われ、中毒性の有無や健康被害などを教育しています。たしかに、アルコールもたばこも合法であり、日本ではいわゆる「麻薬」と呼ばれる薬物とは別物であることは事実ですが、たばこ・アルコールと「麻薬」をわけて教える事により、安易に喫煙を始めてしまう事も事実だと思います。5年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック開催も禁煙を考えるべき契機です。IOC1988年以来、オリンピック大会における禁煙方針を採択し、また2010年にはWHOと「たばこのないオリンピックをめざす協定」にも調印しています。東京都でも2020年オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙防止条例を施行する必要性があるとも言われています。こういった状況も踏まえ、小中学校でもこれまで以上に徹底した教育を進めていく必要があると考えますが、ご見解をおきかせください。

 

以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。


 

 

2015.05.23

区民委員会の委員長に就任しました!

平成27522日に開かれた第一回臨時会において、議長、副議長や常任委員会、特別委員会の所属など、区議会での人事が決まりました。本会議場での議席は16番と決まり、前から2列目になりました。

私、中村延子は、常任委員会では区民委員会の委員長をつとめることとなりました。また、特別委員会では、少子高齢化対策調査特別委員会に所属します。区民委員会は、税務や国保などを扱う区民サービス管理部および環境部が所管となります。今期はマイナンバー制度の導入など、中野区の大きな課題を扱う委員会になります。1期目よりも大きな責任を担う立場となりますが、これまで通り一生懸命取り組んでいく所存です。

 

2015.04.28

中野区議会議員選挙結果

2015年4月26日執行 中野区議会議員選挙の開票結果

1 ひやま 隆民主党 3,478

2 長沢 和彦日本共産党 3,397

3 山本 たかし民主党 3,370

4 浦野 さとみ日本共産党 2,987

5 いながき じゅん子無所属 2,660

6 来住 和行日本共産党 2,651

7 むとう 有子無所属 2,629 

8 いでい 良輔自由民主党 2,611 

9 羽鳥 だいすけ日本共産党 2,561 

10 北原 ともあき自由民主党 2,518 

11 中村 延子民主党 2,513 

12 久保 りか公明党 2,492

13 酒井 たくや民主党 2,380

14 市川 みのる自由民主党 2,375

15 高橋 かずちか自由民主党 2,333.155

16 小宮山 たかし無所属 2,162

17 近藤 さえ子無所属 2,091

18 伊藤 正信自由民主党 2,060.062

19 若林 しげお自由民主党 2,049

20 大内 しんご自由民主党 2,014

21 高橋 ちあき自由民主党 1,995.844

22 加藤 たくま自由民主党 1,963

23 森 たかゆき民主党 1,954

24 小杉 一男日本共産党 1,934

25 日野 たかし公明党 1,926

26 内川 和久自由民主党 1,892

27 白井 ひでふみ公明党 1,860

28 伊東 しんじ自由民主党 1,818.937

29 佐野 れいじ自由民主党 1,808

30 甲田 ゆり子公明党 1,801

31 石坂 わたる無所属 1,783

32 南 かつひこ公明党 1,781

33 小林 ひであき公明党 1,776.581

34 細野 かよこ中野・生活者ネットワーク 1,764

35 平山 ひであき公明党 1,746.496

36 木村 広一公明党 1,729

37 内野 大三郎無所属 1,642

38 小林 ぜんいち公明党 1,641.921

39 いさ 哲郎日本共産党 1,569

40 広川 まさのり日本共産党 1,548

41 渡辺 たけし維新の党 1,508

42 篠 国昭自由民主党 1,438

———————————————–

43 ひぐち 和正自由民主党 1,409

44 立石 りお無所属 1,268

45 奥田 けんじ無所属 1,259

46 吉原 宏自由民主党 1,222

47 中川 みあ次世代の党 1,105

48 杉原 こうじ緑の党グリーンズジャパン 1,010

49 後藤 英之維新の党 910

50 大津 つとむ自由民主党 841

51 はが 達也無所属 783

52 石川 直行日本を元気にする会 636

53 井手上 たちひで生活の党と山本太郎となかまたち 617

54 やぎうら 彰無所属 609

55 内山 つばさ無所属 420

56 大島 克之無所属 409

57 ぬくい 正無所属 269

58 タナカ キミアキ無所属 219

59 西野 貞吉無所属 114

2015.04.13

【自分の一票じゃ、政治は変わらないと思っているあなたへ】

昨日4月12日投開票の知事選、道府県議会議員選挙、政令市議選のいわゆる「統一地方選、前半戦」が終了しました。
4年前とは変わり青年委員会など党内の仲間が増えた事もあり、昨晩は多くの仲間の結果をドキドキしながら待っていました。
多くの尊敬する大切な仲間たちが勝利する中で、苦杯をなめた仲間もいました。
前半戦を戦い抜いたすべてのみなさん、お疲れ様でした!

その中で、一番注目したのは、相模原市南区の選挙結果です。
定数18人のところ、29人が立候補。
18位当選、民主党の小林たけとさんと同数次点の大槻和弘さんおよび溝渕誠之さんの票数はなんと1票。

小林たけと 3304
大槻和弘 3303
溝渕誠之 3303

もしもう一人、次点の方に投票していたら、選出される議員がかわっていました。地方議員とはこういう選挙なんです。
地方議会は「あなた」でも変えられます!

ちなみに、前回の中野区議会議員選挙は最下位と次点が7票差でした。おそらく、どこの自治体も数表~100票くらいで当落が出ています。
地方議会は絶対に変えることができます!!

2015.04.13

NO!選挙カー宣言

『候補者の名前をやみくもに連呼し、住宅街に騒音・排気ガスをまき散らすだけの選挙カー。その車両のレンタル代、運転手代、ガソリン代など多額の税金が支給されています。
ひとりでスグに始められるムダ遣い削減に中村延子は挑戦します。』



地域によっては、選挙カーを使わざるおえないような地域だったり、区議選よりも広域的な範囲で選挙運動が必要となる国政選挙や都道府県議会議員選挙において、選挙カーを使うことを否定はしません。でも、15㎢しかないこの中野区で60+の候補者が出るであろう区議選では、公費を使い選挙カーを運行する必要性はないと考えています。自分が一有権者の立場で、候補者にやって欲しくない事はしないと決めています。

今回も、前回と同様に選挙カーは使わずに活動をする予定にしています。雨の日や風の日は車があれば・・・と思う事もありますが、歩いて歩いて、そして駅前で頑張るつもりでおりますので、私の挑戦をぜひ応援してください!

2015.04.03

2015年4月19日告示予定 中野区議会議員選挙立候補予定者一覧

4月19日告示予定、26日投票、27日開票の中野区議会議員選挙立候補予定者の一覧を載せさせていただきます。

※立候補者説明会に出席された/資料を取りにいらした方の一覧のため、この中に立候補されない方、または他の立候補者が加わる可能性もあります。

【自民党】
(現職)内川和久(②、54)http://njp.gr.jp/profile/uchikawa.html
    ひぐち和正(②、61)http://www.jade.dti.ne.jp/~kazumasa/index.html
    いでい良輔(③、41)http://njp.gr.jp/profile/idei.html
    伊東しんじ(③、57)http://www.njp.gr.jp/ito_shinji/weblog/
    佐野れいじ(③、68)http://www.sanoreiji.jp/
    北原ともあき(③、69)http://homepage3.nifty.com/kitahara2003/
    吉原宏(④、53)http://www.giinjp.com/hiroshi_yoshihara/
    大内しんご(④、53)http://njp.gr.jp/profile/oouchi.html
    伊藤正信(⑤、51)http://njp.gr.jp/profile/ito-m.html
    篠国昭(⑧、74)http://njp.gr.jp/profile/shino.html
    市川みのる(⑥、59)http://www.njp.gr.jp/ichikawa/
    高橋ちあき(⑤、59)http://www.tchiaki.jp/
    高橋かずちか(①、54)http://www.kazuchika.jp/
    若林しげお(①、44)http://njp.gr.jp/profile/wakabayashi.html
(新人)加藤拓磨(加藤たくま)(35)http://www.kato-takuma.com/
    大津勉(大津つとむ)(60)http://t-otsu.com/
計16名

【公明党】(ご勇退される現職1名)
(現職)久保りか(③、51)http://www.kuborika.jp/
    木村広一(①、44)http://www.komei.or.jp/km/nakano-kimura-koichi/
    甲田ゆり子(①、45)http://koudayuriko.com/
    小林ぜんいち(①、55)http://kobayashizenichi.com/
    小林秀明(②、61)http://kobayashi2683.sakura.ne.jp/
    白井ひでふみ(②、45)http://www.shirai.ne.jp/
    平山英明(②、46)https://www.komei.or.jp/member/detail/13114288
    南かつひこ(②、54)http://minami-katsuhiko.com/
(新人)日野たかし(38)http://www.komei.or.jp/km/nakano-hino-takashi/
計9名

【共産党】(ご勇退される現職2名、2011年開票時の当選は7名)
(現職)来住和行(⑤、67)http://www.raiju.net/
    長沢和彦(④、52)http://nagasawa.lawmaker.jp/
    浦野さとみ(①、34)http://urano.jcp-seven.jp/
(新人)羽鳥だいすけ(28)http://hatori.jcp-seven.jp/
    いさ哲郎(43)http://isa.jcp-seven.jp/
    広川まさのり(34)http://hirokawa.jcp-seven.jp/
    小杉一男(48)http://kosugi.jcp-seven.jp/
計7名

【民主党】(ご勇退される現職1名)
(現職)酒井たくや(③、41)http://sakaitakuya.blog94.fc2.com/
    森たかゆき(②、32)http://mori-takayuki.jp/
    中村延子(①、33)http://www.nakamuranobuko.jp
(新人)ひやま隆(30)http://hiyama.tv/
    山本たかし(35)http://takashiyamamoto.jp/
計5名

【維新の党】
(現職)後藤英之(①、43)http://www.act-ion.jp/goto/
(新人)渡辺たけし(42)
計2名

【日本を元気にする会】
(現職)石川直行(①)

【中野生活者ネット】
(新人)細野かよこ(52)http://hosono.seikatsusha.me/

【次世代の党】
(新人)中川みあ(50)http://mianippon.wix.com/home

【生活の党】
(新人)井手上たちひで(58)http://www.idenoue.com/

【緑の党】
(新人)杉原こうじ(49)http://www.sugihara-koji.net/

無所属(ご勇退される現職1名)
(現職)むとう有子(⑤、59)http://www.geocities.jp/yuukomutoh/
    近藤さえ子(③)http://www.koeda-net.com/
    奥田けんじ(③、40)http://okudakenji.com/
    いながきじゅん子(②、44)http://www.arigatou-nakano.com/
    石坂わたる(①、38)http://ishizakawataru.net/
    小宮山たかし(①、44)http://nakano1188.blog10.fc2.com/

(新人)内野大三郎(自民党系、44)http://www.daizaburo.jp/
    はが達也(26)http://haga-tatsuya.jp/
    立石りお(28)http://riotateishi.com/
    やぎうら彰(38)http://www.yagie.net/
    内山つばさ(33)http://uchiyama-tsubasa.jp/
    西野貞吉 (78)
    川崎ゆたか(41)
    大島かつゆき(57)http://www2.hp-ez.com/hp/nakanoku-oosima/page8
    タナカキミアキ(47)
    ぬくい正(52)
    清水彩実(32)
    南しゅんすけ(30)

総計62名(定数42)

2015.03.26

日本人女性が「勇気ある女性賞」を受賞

『アサド政権下で逮捕されたシリア人の人権活動家、エボラ出血熱と闘うギニア人の看護師。
そんな女性たちとともに米国務省の「世界の勇気ある女性」賞を受賞したのは、妊娠・出産を理由にした職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の被害者支援に取り組んできた小酒部(おさかべ)さやかさん(37)だ。主要7カ国(G7)出身者が受けるのは初めて。日本人が受賞したことから垣間見える現実とは……(中略)

米議会調査局は昨夏、女性の活躍を成長戦略に盛り込んだ安倍政権の「ウーマノミクス」政策について報告書をまとめた。「男女平等が特に労働現場で他の先進国に比べ立ち遅れている」とし、都議会での女性蔑視ヤジ問題にも触れ、「女性リーダーを見下し、女性の役割は家庭にあると見なす根深い政治文化を露呈させた」と指摘している。』

http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000m040012000c.html


セクハラやマタハラを含めて、日本では人権意識が非常に低いと思います。昨年の都議会でのセクハラ野次もそうですが、小酒部さやかさんがこの賞を受賞された事を契機に、世界のスタンダードを認識/意識すべきだと思います。

2015.03.26

渋谷区のパートナーシップ条例の委員会採決を傍聴

テレビなどでも話題になっている、同性カップルにも結婚相当の証明書を発行する、渋谷区の「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」の委員会審議を傍聴してきました。

少しだけご報告。条例は自民→反対、公明 共産 民主 無所属→賛成でした。
自民党の反対討論では、議会軽視や憲法との整合性、教育現場での過度な教育が行われる懸念などが述べられました。
一方、賛成した公明 共産 民主はともに、人権を扱う条例案なのにもかかわらず、関係団体への説明が後手だったり、丁寧さに欠ける事が指摘をされました。

委員会採決の後、付帯意見の決議も自民党以外の賛成多数で可決されました。

付帯決議は、
一、男女平等・多様性社会推進行動計画の策定にあたっては、区民と事業者に対して講演、説明会を開き、条例の理念を徹底するよう努められたい。
一、「診断後」、「治療中」である性別変更前の性同一性障害者へ特段の配慮を講じるよう努められたい。
一、パートナーシップ証明発行の区規則策定にあたっては、運用前に少なくとも2回以上、委員会に報告するよう努められたい。
一、パートナーシップ証明発行の区規則においては、丁寧に、公平に、かつ厳格に運用するよう努められたい。
一、相談及び苦情への対応にあたっての関係者名等の公表は避けるよう努められたい。
一、男女平等と多様性を尊重する社会を推進するための拠点施設につきては、渋谷女性センターアイリスの運営委員会を継続するとともに体制を拡充し、これまでの女性団体等の活動が後退することのないよう努められたい。

31日の最終本会議で採決を行い、可決されれば4月1日から施行される予定です。

2015.03.25

中野区議会は全国で14番目に「若い」自治体議会

毎日新聞で平均年齢が低い「若手議会」のランキングが掲載されました。平均年齢が若いほど、議会改革が進んでいるという評価もあるようです。

中野区はというと…全国で14番目に若い議会となりました。
記事をのぞいてみると、それでも平均年齢は50歳を超えています。

中野区議会で4年前当時、20代当選は同じ民主党の森たかゆき区議(当時28歳)と私(当時29歳)のみ。
今は20代議員はいませんが、30代議員を見てみても、森さん、私、共産党の浦野さん、無所属の石坂さんの4名のみ。
決して若い議会ではないと思うのですが、おそらく他の議会が「若くない」という事で、相対的に「若い」と評価されているのでしょうね。


http://senkyo.mainichi.jp/news/20150319mog00m010012000c.html

2015.03.17

区の公共工事入札で、談合が疑われる事案があったことが発覚

先週、3月13日(金)はこの任期中では最後となる定例会の最終日でした。

通常、定例会最終日は、それまで審査してきた議案(条例)や各会派から提案される意見書などの議決が行われます。ところが、今回は最終日になって総務委員会で審査するべき議案が2本追加提出されました。
その内容は、中野区立第四中学校の校舎耐震補強工事工事請負契約についてと南中野区民活動センター等新築工事請負契約についてで、いずれも区が発注する公共工事の入札に関わるものです。通常であれば、このような議案は予算の議決の日の本会議で上程され、委員会に付託され審査されます。このタイミングで追加提出されたのにはビックリするような理由があることが判明しました。

入札に参加したA社とB社が作成した区への資料の中に、全く同じものが含まれていたというのです。区としては、そのことに気付いた後、入札に不正の疑いがあることから一度入札を無効にし改めて入札をやり直したそうです。この事から、通常のスケジュールでの議案提出が間に合わなかったと説明がありました。

それぞれの会社がそれぞれ作成した資料が全く同じものになるということは普通では考えられません。区の担当者は結局最後までこの言葉を使いませんでしたが、談合があったことを強く疑わせるものです。今後、この件は入札監視委員会に報告され審査が行われることになります。

区の対応は果たして正しかったのでしょうか。区は3月に開かれる入札委員会にこの事案を報告するとのことですが、この委員会は入札監視委員会の定例の会議です。談合を疑わせるような重大な事案があったのであれば、緊急に会議を開催し迅速に次の対応を進める事も出来たと思います。区が今回の件をどれだけ重く受け止めているのかにも不安が残る対応だったように感じます。

我が会派はこれまでの議会の中で、随意契約のあり方の見直し、総合評価方式で選出した事業者の選出理由の明確化、応募事業者の提出書類の情報公開など、より開かれた入札制度の実現を様々な形で求めてきました。このような事案が起きてしまったという事は、これからも重要な課題としてこの問題に取り組まないといけないと強く感じています。今回の件を受けて区はこの事業者に対し「中野区が実施する入札への1ヶ月の参加禁止」という罰則のみを課しています。これで再発防止策がとられたとは思えませんし、不正抑止のためにはより重い罰則を課せるよう検討するべきなのかもしれません。

いずれにしても任期の最後の最後になってこうした入札制度への信頼が揺らぐような事件が起こってしまったことを大変残念に思います。

2015.02.17

東京新聞に取材された内容が掲載されました

昨日、2015年2月16日(月)朝刊の東京新聞一面にセクハラについて取材を受けた内容が掲載されました。

セクハラについては昨年都議会で起きたセクハラ野次以降、多くの取材依頼をお受けしています。以前にもテレビや新聞に取り上げていただきましたが、切り取りされてしまうのが少し残念です。 ただ、セクハラが常態化している事も確かですし、それを変えていかなければいけない事も事実です。法律や条例などルール作りをする現場が民間よりも古い体質ではいけないと思います。私たち女性議員も、民間ではセクハラと呼ばれる行為が常態化しすぎている為、気がつかない事もあります。このように注目された事をチャンスととらえ、取り組んでいけたらと思っています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021602000125.html

2015.02.07

政務活動費の領収書1円添付義務付けが決定!

23区で唯一、政務活動費の領収書添付が1円以上ではなく1万円以上だった我が中野区。

この間、自民党、公明党、共産党、民主党各会派のメンバーからなる議会運営改善検討会にて、改選後の平成27年5月1日より1円からの領収書添付を義務付け、透明性をはかる事になりました!!使途基準なども含め、多くの議論を経て達成でき、嬉しく思います。

http://kugikai-nakano.jp/syousai.html?category=1&id=136

2014.11.08

インターン日記②

「黒くなったね。」武蔵野大学2年 穐山友加里

 
初めまして。武蔵野大学政治経済学科2年生の穐山友加里と申します。穐山と書いて『あきやま』と読みます。『かめやま』ではありません。生まれて20年間、初年度や初対面の時に、毎度間違えられては『あきやまです。』と訂正することがくせになったのか、かめやまさんと呼ばれる度に、反射的に訂正をしてしまいます。どうしたらちゃんと呼んでもらえるのか、これは私の一生の課題ですね。名字が変わるまでは…。

 そんな私は、夏休み明け、友達に口をそろえてこう言われました。
『え、黒。すごい焼けたね。』
年頃の娘に向かってなにを言うかこいつらめ。と思いましたが、それもそのはず。自分でもびっくりするくらいまっくろになっていたのですから。

 私はこの夏、海にもプールにも行っていません。すべて、インターン活動の賜物です。いつも日差しを気にしてしっかり日焼け対策はしていたつもりだったのに、全然意味がありませんでした。私はこのインターンに、この夏休みに自分を成長させたい、チャレンジをしたいと思って参加させていただきました。議員さんのお仕事は、駅頭や議会など、すごく派手な仕事だとずっと思っていましたが、私がこのインターンを通して感じた印象はむしろ逆でした。一日に何千枚も自分の手と足でポスティングをしたり、ポスターを貼るために何件も回ったり。駅頭では朝5時に家を出るほど、早朝から活動をしたり…。議員さんの仕事はこんなにも体力を使う地道な仕事だったのか、と驚きでいっぱいになりました。実際に、私はポスティングの後、筋肉痛で数日間苦しみましたが、そんな私とは裏腹に、延子さんは私の倍の枚数ポスティングをしてるのに、まだまだいける。とおっしゃっていて、自分の甘さや、根性のなさ、そして度胸のなさを痛感しました。ポスティングだけにはとどまらず、議会で質問をする時の原稿は一万字くらい書くのだそうです。知らなかった。いつ寝てるんだろう。議員さんってすごい。それが私が持った率直な感想です。それでも、いきいきと自信を持って仕事をなさっている延子さんを見ていて、私も将来こんな風に、自分の仕事に自信を持って取り組める素敵な女性になりたいと思いました。

 このインターンを通して、政治家のお仕事、自分の弱点を知ることができたと共に、たくさんの仲間や、OBOGの皆さん、たくさんの議員さん、他の議員さんのインターン生等々、様々な素敵な出会いがありました。たくさんの経験をさせて頂いて、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。延子さん、延子インターンの皆。本当にありがとうございました。

  『黒くなったね。』

日焼けを気にする大学2年生の女子生徒にとっては、結構ショックな言葉ですが、私にとっては、この夏頑張った証明であり、勲章です。

2014.11.06

インターン日記①

「あなたにとって『政治』とは何ですか?」上智大学3年 前島美希

  若年投票率の低下がしきりに叫ばれる中で、日本社会に政治のことを語れる若者はどれほどいるでしょうか。今年20歳を迎えた私にも、若者の政治離れという問題は他人事ではありません。その証に、インターンを始める前は民主党の代表の名前さえ知りませんでしたし、大学生活での友達との会話には政治のせの字さえ出てきたことはありませんでした。だから、こうして議員インターンの日記を書く日がくるなんて、夢にも思っていませんでした。そんな私が、なぜこのインターンをやることになったのか。それは将来政治家になりたかったからでもなければ、政治に関心があったからでもありません。学校教育や国際交流に力を入れていて、明るくて笑顔が素敵、と評判の中村延子議員にただ会ってみたい、というとても単純な動機からでした。

 さて、私は政治についての知識は持っていなかったものの、政治や政治家に対するイメージは自分の中にぼんやりとありました。お堅くて、眉間に皺を寄せて会議をやっていて、頭が良くて、偉大で…。私にとっての政治や政治家は、少なくとも、私のような凡人とはかけ離れた雲の上の存在でした。だからこそ、そうでない政治の一面を覗く機会がたくさんあった、インターン活動は驚きと感動の連続でした。

 まず、お堅いイメージですが、これは、ものまねをしてインターン生を笑わせてくれるとてもフレンドリーな中村議員や、インターン期間中にお会いした愉快な議員の方々によって払拭されました。また、インターンで最も楽しかった活動がアメリカの議員との交流会ですが、そこでお会いしたボストンやニューヨークの議員もとても親しみやすく、政治家がぐっと身近に感じるようになりました。

 そして、眉間に皺を寄せて会議をやっているイメージですが、政治家の仕事は会議だけではなく、他にもたくさんの活動がある、ということもこのインターンを通して初めて知りました。ポスター貼りやポスティング活動、街頭演説など行う仕事は多岐にわたります。私もこれらの活動に加わらせてもらいましたが、ポスティングは炎天下のなかくたくたになりながら行い挙句の果てには道に迷ったり、街頭演説は早起きをして駅に向かわなければならなかったり、と体力勝負の部分も兼ね備える、政治家の仕事の大変さを身をもって実感しました。また、議会は厳かな雰囲気のもと行われていますが、時に愉快なジョークが飛び交い笑いが起こる、楽しい場でもありました。

 最後に、インターンを終えた今の私にとって「政治」とは何か、と聞かれたら、私は迷わず、自分の生活の一部である、と答えるでしょう。それは、消費税の増税や、就活の時期の改定、がん対策など、大学生である私の身の周りの事柄でさえも、政治に関わっていることだらけである、ということに気付いたからです。そしてこういった私たちの身の周りのことを何時間もかけて全力で話し合いをする政治家がいます。だからこそ、自分の生活の一部である政治にもっと関心を持ち、知っていかなければならないのです。このインターンを通してできたすべての経験と出会いに感謝します。

2014.09.23

決算特別委員会にて総括質疑を行いました!

昨日、平成26年度第三回定例会の決算特別委員会にて総括質疑を行いました。
取り急ぎ、私の質問原稿だけブログにアップさせていただきます。
答弁は後ほどアップさせていただきます。



「平成26年第3回定例会決算特別委員会にて民主党議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告の通り、1つめに行政評価について、2つめにがん対策について伺います。その他で1点、感染症対策について伺います。

 はじめに、行政評価について伺います。その中で、1つ目に外部評価について伺います。
平成25年度各会計の歳入、歳出決算額合計は、歳入が182792927000円、歳出が179317535000円といずれも前年度と比較して増となりました。また、中野区は平成12年度から試行による行政評価を開始し、平成14年度から外部評価をこの行政評価制度に取り入れています。行政評価の目的は、目標と成果による区政運営の考え方に基づき、区の仕事の成果や効率性などを区民の視点で評価し、事業の見直しへつなげる行政評価を継続して行っていくこと。そして5つの目的として、1.仕事の目的を明確にする(区の仕事の目的・目標を、数値により客観的に明らかにする)2. 仕事の成果を管理する(仕事の必要性・有効性・効率性などを管理する。)3. 区の仕事を十分に説明する(客観的に評価して結果を公表し、行政運営の透明性を高める。)4. 経営(マネジメント)サイクルの確立(評価を基に目標や事業の見直しを行い、成果を高める。)5 .職員の意識改革(成果目標を明確にして職員の意識向上を図る。)としています。
 この行政評価制度も毎年、PDCAサイクルの中で評価・変更されてきていますが、中野区は昨年、平成25年から外部評価のシステムを大きく変更されました。復習になりますが、昨年からどのように変更したのか教えてください。

  今までは8月に行っていた外部評価を1月に実施し、これまでよりも時間に余裕を持ったスケジュールになりました。これは、平成25年度からは決算値も含めた評価を行ったという事ですが、どのように予算に反映していく方針か教えてください。

  平成26年第一回定例会予算総括質疑の森議員の質疑の中で、外部評価委員の公開ヒアリングに先立ち、分野ごとに事業説明会を実施し、その中で施策ごとに事業概要や事業実績に関する確認や質疑を行ったと答弁がありました。どこからどこまでを公開にし、どこまでを外部評価という公開の場で行うかという判断は、どのように決定したのでしょうか?

  平成25年度外部評価の大きな変化の1つが、3年間で全分野の外部評価をするというところかと思います。今までは、分野での自己評価の後、すべての分野を外部評価委員の方々に評価していただくという手順を踏んでいたのを、昨年からは自己評価後に内部で評価をする。そして、全分野を3年にわけ1/3ずつ外部評価委員会に評価していただくとなりました。中野区の行政評価の中で、内部評価と外部評価の位置づけはどうなっているのでしょうか。どうしても時差が出来てしまうため、内部評価と外部評価で評価に違いが出てしまう可能性もあります。あくまでも内部評価が中心なのでしょうか?そのすみわけを教えてください。

 外部評価の総括と今後の課題のところで「プレゼンテーション面で行政担当者に不慣れな点が多々あったことは否めない」「貴重な区民との対話の機会と捉え、効果的なプレゼンテーションを心がけてもらいたい。そして、一方的な業務説明ないしは業務の正当化を図るばかりではなく、外部評価委員との対話を通じて、業務改善のためのヒントを得ようとする積極的な姿勢、取り組みを期待したい」とのコメントがあります。これまで平成25年度の外部評価は11回目を迎えましたが、そもそも外部の目を入れ、評価をしていただくという事は、業務改善のためではないのでしょうか?正当化をはかるばかりではなく、と言われてしまう事は、行政評価への形骸化では、と感じてしまうのですが、いかがでしょうか。

 また、区は区民への行政評価を広く知ってもらうために、行政評価のパネル展や過去にはフォーラム等を行っていますが、もちろんそれも大切ではありますが、まずは職員に対し行政評価への重要性を理解するようつめるべきではないでしょうか?見解をお聞かせください。

 外部評価結果の中で、唯一C判定をされているのが経営室の「経営分野」になります。その要因は、評価項目の3つ(1.成果指標の目標達成度(成果指標の妥当性を含む)、2.事業実績、3.事業執行の効率性)のうち、1.成果指標の目標達成度「5.7」だと見受けられます。「外部評価結果の主な判断理由・根拠」を見ると、「分野の目標達成度は平均85%を超えており、おおむね良好と言える。しかし、区政目標における「成果指標値」が向上した割合は、経営分野だけでコントロールできるものではないので、成果指標として妥当ではない。また、秘書業務やサンプラザ事業などの施策で成果指標が設定されていないことは適切でない」とされています。また、1年前を振り返り、平成24年度内部評価の資料を見ると、内部評価での同じ項目「成果指標の目標達成度」は「5.6」で、評価結果の主な判断理由・根拠には「分野3成果指標の平均達成率から目標達成度は7点とした。成果指標のうち、区政目標における成果指標の向上率は定量的に把握できるものではなく、より適切な成果指標を検討すべきである。また秘書、サンプラザ事業の2施策でも、成果指標を設定すべきである。(成果指標の妥当性0.8)」とされています。内部評価、外部評価ともに同じような指摘をうけています。この指摘をされている、「区政目標における成果指標の向上率は定量的に把握できるものではなく、より適切な成果指標を検討すべきである。」という部分ですが、分野によっては指標が定量的に把握を出来ないものも出て来て仕方がないと私は考えています。ただ、外部評価委員から指摘を受けたわけですので、きちんと説明はあるべきだと考えます。平成26年度の成果指標にはどのように反映されているのでしょうか。

 今、経営分野を例にあげましたが、今年度の評価について、設定された目標値に対する疑問が多く出されています。目標値設定の根拠を評価表に明示するとともに、暦年の目標値についても評価表に記載することが望ましいとの提案が全体会でされたとのことですが、これに関してご担当として今後どのように取り組んでいくつもりか、お聞かせください。


次に、平成25年度の内部評価についてお伺いを致します。
 
昨年から新たな行政評価制度として内部評価を取り入れています。内部評価においては、まず主管部が自己評価を行い、その評価結果に基づき、他部による部間相互評価を実施。さらに、各部長で構成する内部評価委員会による評価を行ったとの事です。今年度の内部評価ですが、行政監理分野としてPDCAサイクルの中で、制度として前年から何か変更点はあったのか教えてください。 

 内部評価の結果の表し方として、総合評価点が9~10点はA、7~8点台はB、4~6点台はCとなり、主要施策の成果(別冊)各分野の行政評価結果を見ますと、A3分野、B36分野、C6分野となっています。C評価の6分野を見てみると、情報改善分野、産業都市振興分野、地域活動推進分野、子ども教育経営分野、学習スポーツ分野、地球温暖化対策分野がここに含まれています。その内、学習スポーツ分野以外の5分野はいずれも、「指標の目標達成度」が低いために全体の評価を下げてしまっている結果となっています。その中でも、10点満点の半分を切る5点以下となった分野を取り上げたいと思います。

 まず、情報改善分野は平成24年度の内部評価では、この「指標の目標達成度」で「8」を獲得している中、平成25年度の内部評価では「4.8」と大幅に点数をさげています。主な判断理由を見てみると、平成24年度には、「目標達成度は平均すると100%を超えている。(目標の達成度 10点)分野の成果指標は研修受講のみで、全体最適化やシステム変更等に関する指標が設定されておらず、分野全体を表す指標の設定が必要である。(成果指標の妥当性 0.8)」となっています。一方、平成25年度内部評価では、「指標の達成度は分野及び施策全体で平均87.4%であることから、達成度評価は6とした。研修受講に関するものや見直しによる財政効果額など、必ずしも目指す状態を表していない指標、一概に経年比較できない指標も見受けられるため、妥当性は0.8とした」となっており、4.8とかなり低い結果になっています。この評価結果をご担当さんはどのように感じておられるか、また、今後この評価を受けてどのように取り組んでいくのかお答えください。

 次に産業都市振興分野ですが、平成24年度「5.6」だったものが平成25年度内部評価で「4.8」となっています。平成24年度の主な判断理由を見ると「目標達成度は、分野目標に対する指標に加え、施策指標の中で打合せ回数や事業件数など、施策目標の成果指標として適切でないと判断したものを除き、各指標の達成度を平均化して 7点と判断した。数値が把握できない指標を分野目標に設定するなど、不適切な指標が見受けられるため、成果指標の妥当性は 0.8とした。」と書かれています。平成25年度の主な判断理由は「分野・施策の10指標のうち、数値化できた指標は5項目であり、そのうち2項目は目標を達成した。数値化できた項目を全体的に評価して6点とした。一方指標の達成度を示すことができない指標もあることから妥当性は0.8とした」となっており、こちらもまた低い結果の「4.8」をつけられました。この評価結果をご担当さんはどのように感じておられるか、また、今後この評価を受けてどのように取り組んでいくのかお答えください。

 外部評価のところでも取り上げましたが、この成果指標が妥当であるとかないとか、それぞれの評価の中で、様々な指摘を受けています。もちろん、PDCAサイクルの中で指摘を受けた部分に関しては改善していく必要はありますが、この成果指標が毎年コロコロ変わってしまうと、毎年の事業実績を判断できなくなっていまいます。一方で、成果指標が妥当でない場合、事業実績自体をはかる事が出来ません。毎年、この「成果指標が妥当ではない」議論を目の当たりにする中、チェックの後のアクションが取られているのか本当に心配です。今後、区としてこの問題をどのように解決していくのかお聞かせください。

 一番指標の目標達成度が低かった分野は地域活動推進分野でした。平成25年度の評価結果はそこだけみると「4.0」。総合評価点でも5.5と、全45分野の中で唯一6点を切り、一番低い評価結果となっています。平成24年度の総合評価「6.7」も決して良い結果ではありませんが、そこからも大きく点数を下げています。評価結果の主な判断理由・根拠ですが、指標の目標達成度に関しては「分野の成果指標がすべて前年度実績より低下しており、特に「地域住民相互で見守りや支え合いの活動をしている割合」指標は、3年連続低下が続いている。」と指摘をされています。また、事業実績のところでも「緊急連絡カードの発行枚数等、実績が上昇しているものもあるが、分野の成果指標は低下しており、事業が分野目標を達成するために効果的な取り組みとなっていない」と書かれてしまっています。区長の肝いり施策としてスタートしたはずの「地域支え合い推進分野」が非常に低い評価を受けている事を危惧している。

 まず、地域住民相互で見守りや支え合いの活動をしている割合が3年連続で低下している事に関して、またこの低い評価結果をご担当さんとしてどのようにとらえているのかお聞かせください。

 総括質疑の初日に我が会派の佐伯委員からも指摘をさせていただきましたが、日本では高齢化がどんどん進み支えられる人が増える中、中野区で行っている「地域支え合い推進」が必要だという事は共通認識だと思うが、どうやって担い手を確保していくのでしょうか。一般質問我が会派の森議員が取り上げましたが、2013年中野区区民意識・実態調査報告書の「定住理由」で「子育て・教育環境がよいから」をあげた方は2.5%のみ。一方、「転出理由」の14.1%が「子育て・教育環境がよくないから」と答えています。区から何かをしてもらったという実感、満足感があり、そこで初めて区のため、地域のために何かをしようとする方がほとんどだと思います。子育て環境でこのようなアンケート結果が出る中、若い世代はどんどん離れてしってしまうのではないかと感じます。ここに関してはしっかりとビジョンを持って取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 さらに、今後、災害時要支援者名簿や行動計画の作成がこの分野に加わってくる中、支える側の町会自治会の方々、もっと言えば、すこやかの職員さん達の疲弊がとても気になっています。一人一人の負担が大きくなっていく中、本当に乗り越えていけるのか区の考えを教えてください。

 一方、A評価となった事業は3事業:住民情報システム分野、保険医療分野、選挙管理委員会事務局。選挙管理委員会事務局の評価は3つの評価項目すべてで9.0を獲得し、総合評価も9.0になっています。分野の目標は、1.選挙が公正に誤りなく、かつ効率よく行われるとともに、区民が投票しやすい環境が整っている。2.区民が高い政治意識を持ち、自由な意思で積極的に投票に参加している。という2点です。1の目標に関しては確かに高い実効性を発揮していますが、2の目標に関しては少し疑問に思う点があります。

平成25年参議院選挙は53.07%、平成22年は54.54%。都知事選挙は平成2646.70、平成2412月は61.80%。また、平成25年度の都議会議員選挙の投票率は43.10でした。1つ前の平成21年の都議会議員選挙の投票率54.01%と比べると約11%も投票率が下がっています。確かに、天気や顔ぶれ、マスメディアの報道など、多くの外的要因が投票率を左右する事も確かではあります。以前、外部評価で指摘を受けた事から、「投票率の推移」を成果指標から省いた事も記憶してはいますが、2の目標に対しての指標が見受けられません。「区民が高い政治意識を持ち、自由な意思で積極的に投票に参加している」事がわかる指標は、投票率そのものだと思います。むしろ、それ以外にはかる術がないと思います。選挙管理委員会事務局がどれだけ努力しても、成果があがらない事もあるかと思いますが、達成できる、できないにかかわらず、やはり指標として設けるべきと考えます。例えば、23区平均と比べて高い投票率を推移するなど、絶対的な数字ではなく相対的な数字を目標に掲げる事も可能だと思います。いかがですか?

 続いて、「主要施策の成果別冊」の33ページ、広報分野の中で平成25年度からの新規事業としてFacebookページの活用があります。分野の成果に対する自己評価の中にも記載がありますが、中野の魅力発信のために254月からフェイスブックの掲載を開始し、約1500人の読者を獲得することにより身近な区政情報等を届ける事ができた、と書かれています。区のホームページへの誘導が基本だとは思いますが、若い世代が多く利用しているSNSで発信する事は、普段あまり区政に関心を持ってもらえない層にアウトプットをするという事につながると思います。私も「いいね!」を押し、フォローさせていただいていますが、とても充実した内容になっていると感じています。ご担当さんのご努力だと思いますし、今後ももっとよりよいものにしていっていただければと思います。そこで伺います。現在のページの「いいね!」数、各投稿に対するいいね!数の平均、各投稿のリーチ数を教えてください。

次に、今後のページへのいいね!数の目標があれば教えてください。

 また、運営の課題点などはありますか。

 FBページは有料広告が出せるという事で、企業やブランドのページ利用が促進されてきました。例えば、集客したいイベントに関する情報や、区にとってとても重要な情報を発信する際などの広告の利用についても検討してみるべきと考えます。「中野区にお住いの方限定」で広告を出すことも可能です。もっと言えば、年齢層を絞る事も可能なため、見てもらいたい層限定にリーチする事も可能です。是非、利活用を考えてみてはいかがでしょうか。

区報、ホームページとも違う層への広報として、FBは一定の情報発信が出来るツールであるため、区政に興味を持ちにくい層への新しいものとしてこれからも引き続き活用していっていただきたいと思います。

  さまざまな分野や施策の評価について触れてきましたが、内部評価にしろ、外部評価にしろ、他の手法にしても、行政評価を行い改善していくことはとても重要だと考えています。ただ、形骸化されてしまっていたり、やっていても仕方がない、改善されない事には、やっている意味もなければそれこそが予算の無駄につながってしまいます。また、さきほども例にあげましたが、「中野区区民意識・実態調査報告書」の結果は普通に暮らしている区民が区政に対してどのように考えているかが見えるものになっています。外部評価で評価をされる学識経験者や区政に積極的に携わっていただいている公募区民とはまた違う目線でいらっしゃると思います。せっかくお金をかけて大々的な意識調査をしているのであれば、内部評価や外部評価とあわせて、こういった調査結果も取り入れていっていただきたいと思います。中野区が行っている行政評価が自浄作用を発揮し、わかりやすい、効果が見えやすい制度になっていくことを期待し次の質問にうつります。

続いてがん対策について伺います。

 私が生まれた1981年から日本における死因の1位はがん、2位は心疾患、3位は脳血管疾患となっており、厚生労働省が発表した世代別の死亡原因を見てみると、ゼロ歳~4歳は先天性の異常、5歳~9歳は不慮の事故、10歳~14歳ががん、15歳~39歳までが自殺、40歳~89歳までががん、90歳~99歳までが心疾患、100歳以上が老衰と各年齢層で死因に違いが見られました。また、女性に限ってみると、20代~30代は子宮頸がんが非常に多くなっており、40代~は乳がんが死亡原因のトップになっています。

 我が国では、平成186月にがん対策基本法が成立し、平成194月施行されました。その年の6月にがん対策推進基本計画が閣議決定されました。平成21年7月には、厚生労働省にて「がん検診50%推進本部」が設置されました。平成24年6月には、がん対策推進基本計画の見直しが閣議決定されています。がんは今から国をあげて取り組んでいかなければ、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題には到底対応できなくなってしまう、大変重要な課題だと考えています。

 今月9月はがん征圧月間となっており、また来月10月は乳がん検診の早期受診を推進することなどを目的として行われる世界規模の啓発キャンペーン、ピンクリボン月間です。中野区では、9月のがん征圧月間にあわせ、94日に子宮がんに関するミニ講座を開催。講師には、今年4月にがん協定を締結した新渡戸文化短期大学臨床検査学科の尾形教授にお願いをされました。この「子宮がんに関するミニ講座」にはどれくらいの方が参加されたのでしょうか。このような協定に基づいた取り組みは今後も続けていくのかあわせてお聞かせください。また、このミニ講座の他に、がん征圧月間の中で、区としてどのような取り組みをしているのか教えてください。

また、10月のピンクリボン月間ではどのような取り組みをする予定か教えてください。 

 ピンクリボン月間では、大きな建物にピンクのリボンを装飾したり、東京タワーのライトアップがピンク色になったり、全国的にも様々な啓発活動が行われますが、是非中野区も一層の啓発につとめていただきたいと思います。

 中野区では、平成24年度事業見直しにより、平成25年度のがん検診の見直しが行われました。その中には胃がんペプシノゲン検査を廃止し、ハイリスク審査の導入。肺がん検診廃止、そして大腸がん検診の受診手続きの簡略化が行われました。まず胃がんハイリスク審査の導入の目的を教えてください。次に、肺がん検診廃止の理由を教えてください。また、大腸がん検診の受診手続きの簡略化をされたとの事ですが、どのように簡略化されたのか、また受診率の向上にはつながったのか教えてください。

現在、中野区で行われているがん検診は、乳がん検診、子宮頸がん検診、胃がん検診、大腸がん検診です。Q まず、乳がん検診ですが、H24年度の受診率は22.8%だったのに対し、H25年度は20.4%と受診率が下がってしまいました。この受診率がさがった原因を区としてはどのように分析しているのでしょうか。
次に、子宮頸がん検診も受診率が下がっています。H24年度に21.3%だった受診率がH25年度は20.3%になってしまいました。子宮頸がん検診の受診率がさがった理由はどのようにお考えでしょうか。お答えください。大腸がん検診はH24年度受診率が21.6%だったのに対し、H25年度には29.1%と大幅にあがっています。さきほど事業見直しで申込み手続きの簡略化があげられましたが、それが原因と考えてよろしいでしょうか。もし他にも理由で考えられることがあれば教えてください。次に、胃がん検診ですが、H24年度の受診率は3.6%だったものがH25年度は4.2%と受診率が微増しています。受診率があがった原因はどのようにお考えでしょうか。微増とはいえ、日本人の死因ががんの方のうち、一番多いのがこの胃がんになります。それにも拘わらず、4.2%と他のがん検診に比べても低受診率が続いている理由はどのようにお考えでしょうか。区の見解を教えてください。

 さまざまな取り組みをしていただいている事は重々承知していますが、今並べた受診率を見ても、国が掲げるがん検診受診率50%の目標には到底及ばない状況です。今後もさらに努力をお願いします。

 検診率向上はとても重要な予防策でもありますが、見落としがちなのは、検診を受診された方で要精密検査と診断された方がきちんと精密検査を受けていただく事です。検診の診断結果で「要精密検査」と診断された方の中には、病気が発覚することを恐れ、逆に精密検査を受けないという選択をしてしまう方も多くいらっしゃいます。でも、当たり前のことですが、要精密検査が出た方にこそ、病気の早期発見をしていただき、もしがんが見つかった場合は早期に治療に取り掛かっていただく必要があります。

 現在、中野区では、要精密検査と診断された方が確実に精密検査を受診する体制を築くために何か実施している事はあるのでしょうか。また、精密検査を受けた方の結果は把握されているのでしょうか。お答えください。

 次に精度の高い検診についてお伺いします。
子宮頸がん検診の細胞検査では、従来綿棒を使用し採取をされてきましたが、綿棒採取だと細胞数が少なく精度が低いとされてきました。中野区では、数年前から綿棒採取とベセスダブラシの併用としてきましたが、現在区内で行われている検診ではベセスダ式にすべて移行されたのでしょうか。教えてください。検診率は中々あがらず、20%前後の方々のみ検診を受けている事は事実ですが、せっかく受診をされている方の検診精度は高いものであるべきと考えています。全て移行されたという事で、安心しました。

次に、細胞診とHPVのウィルス検査との併用検診について伺います。平成25年から国ではモデル的に併用検診を全国の34自治体で実施しています。国よりも先進的に併用検診をスタートさせていた島根県出雲市のデータでは、初期的には費用が大きくなるものの、HPV検査で陰性が出た場合、現在隔年で行っている子宮頸がん検診を3年ごとに伸ばすことが出来るため、長期的にみると自治体の財政負担も軽減されるとされています。もちろん、女性も検診頻度を少なく出来るため、精神的負担を軽くできることからも、併用検診はとてもメリットが大きいものだと感じています。国のモデル事業が終わり、検証後に自治体への通知が来る事になるかと思います。将来的にガイドラインに入った時のために体制を整えておくべきだと考えますが、区の現状を教えてください。

今年度、中野区では子宮頸がん検診20歳~40歳の未受診者に対し、はがきにて受診勧奨を行っています。私自身は区役所の検診で受けていますが、中野区の検診に登録していないため、私のところにも届きました。今回、帝京平成大学の学生さんにご協力をいただき、この勧奨はがきを作成されたとの事ですが、とても見やすく、かつ、必要な内容がすべて盛り込まれており、とても素晴らしい出来になっていると感じました。これにより、平成25年度はさがってしまった受診率が平成26年度に大幅にアップしてもらえる事を期待しているのですが、今までに区に対してあった問い合わせ件数を教えてください。

  また、ご担当として、この未受診者に対する受診勧奨ハガキは検診率向上につながると思いますし、ご意見をお聞かせください。

  今回は20歳~40歳の未受診者に対する受診勧奨でしたが、こういったスポット的な受診勧奨はとても効果があると考えます。子宮頸がん検診での継続も含めて、他の検診でも実施してみてもいいのではないかと感じますが、いかがでしょうか。

  制御不可能な発癌リスクとして、遺伝、加齢、などがあげられる一方、制御可能な発癌リスクとしては喫煙があげられます。喫煙者の中には、ニコチン依存症に陥っている方がおり、中々禁煙をしようとしてもニコチンへの依存と習慣依存により、自らの意思でやめる事が出来ない事も多いのが現状です。最近は、禁煙外来も多く存在しNRT(ニコチンリプレイスメントテラピー)例えばニコチンガム、パッチ、内服薬を利用し禁煙治療を行う方もいらっしゃいます。現在、喫煙に関する区民への情報提供はどのような形で取り組まれているのでしょうか。

 また2020年東京オリンピック・パラリンピック開催も喫煙を考えるべき契機になりえます。IOCは1988年以来、オリンピック大会における禁煙方針を採択し、会場の禁煙化をはかってきました。20107月にはWHOと「タバコのないオリンピックをめざす協定」にも調印しています。2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいても、北京やソチと同様に、オリンピック開催までに「受動喫煙防止条例」を施行する必要性があるとも言われています。6年後も見据え、小中学校での教育や区民への周知など、徹底していっていただきたいと思います。

 がん対策基本法の制定もあり、全国ではがん対策に力を入れる自治体が出て来ています。そういった背景もあり、自治体によってがんの現状には大きな格差がある、と東京大学公共政策大学院の埴岡(はにおか)健一客員教授はおっしゃっています。まず、がんの死亡率に大きな差があり、さらに専門的医療スタッフなど医療資源についても地域格差があります。現在、32道府県でがん対策推進条例が制定されており、残念ながら東京都を含む15都県はいまだ未制定です。平成24年に見直しが閣議決定された「がん対策推進基本計画」の第5「がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」の中には、「都道府県による都道府県計画の策定」も含まれております。まず、都道府県でがん死亡率の格差がある事を、担当としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。教えてください。

 東京都では、都議会民主党ががん対策推進条例を議員提案したものの、廃案になった経緯がありますが、東京都内でも豊島区と日野市ががん対策推進条例を制定。現在、世田谷区でも検討がされているとのことです。その他にも、公表出来る段階ではなくとも、制定に向けて検討中の自治体もあると漏れ聞いています。高齢化社会を迎えていく中で、予防医療の観点からもがん対策は喫緊の課題だと考えます。Q 中野区でも制定に向けて検討をしていくべきではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。

 豊島区では小学校6年生、中学校3年生に年間1時間ずつ「がんに関する教育」を行っている。これは、健康教育の一環として、がんの仕組みやがん予防に関する正しい知識を学ぶこと。また、児童・生徒の教育だけでなく、家族でがんの予防について考え、家族全員が意識を高められるようにする事を目標に行われています。国でもがん対策推進基本計画の中の目標で「がん教育・普及啓発」をあげており、子どもに対するがん教育の在り方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するとあります。将来への予防という観点からも、中野区でも実施してみるべきと考えるが、いかがでしょうか?

 色々な角度から、がん対策に関して質問をしてきましたが、子宮頸がんのHPVとの併用検診や、がん教育、都道府県との連携など、国でも今後様々な動きも出てくる事が予想されます。冒頭にも述べましたが、がんは今から国をあげて取り組んでいかなければ、2025年問題には到底対応できなくなってしまう、大変重要な課題です。今回、子宮頸がんの未受診者に対する受診勧奨もとても上手く進んでいると感じています。こういった成功事例も参考に今後も一層努力をしていただきたいと申し上げ、この質問を終わります。ありがとうございました。」

2014.08.01

民主党訪中団に参加③

3日目は北京。この日から、代表団とともに行動するスケジュールが加わりました。

代表団の方々が人民大会堂で会見をしている間、私たち若手議員団は首都博物館の見学へ。



広い敷地内でたくさんの展示物がある中、1時間しか時間がなかったため、陶器を中心に見学させていただきました。
その後、中連部へ。

代表団のみなさんと合流し、王家瑞・全国政治協商会議副主席、中連部部長との会談/会見に同席させていただきました。



その後、昼食歓迎宴会に出席させていただきました。
一旦ホテルに戻り、すぐ共青団中央へ出発。私たち、青年委員会の最大の目的である、秦宜智共青団中央書記との会談へ。

今回、民主党青年委員会のメンバーからなる若手議員団が代表団に同行をさせていただいた最大のミッションは、中国共産党の青年組織である共青団とのパイプを作り、政党間の青年交流の道筋を作る事でした。津村啓介青年委員長から、今後も定期的な交流を続けていきたい旨、秦宜智氏に提案をし、前向きなお答えをいただきました。





この会談ののち、同じ建物の別の部屋へ。
全国青年連合会委員の方々と懇談をさせていただきました。





大学の教授や記者、学生など様々な方々が参加されました。
予定していた2時間という時間を大幅に越し、3時間半みなさんとお話させていただきました。
今、日中関係は非常に冷え切っている状況ではありますが、未来を作って行く私たち若い世代が顔と顔をあわせ交流をしていくことで、将来の友好関係を築いていける、と同席していた誰もが同じ結論に至っていました。とても有意義な懇談会になりました。

終了後は、中連部の方と一緒に天安門近くの火鍋へ。
ほぼ毎食ビュッフェもしくは歓迎宴会だった為、地元の料理にやっとたどり着けました。
なつかしの羊肉串もいただき、一人大興奮な私でした。

http://www.dpj.or.jp/article/104720

2014.07.31

民主党訪中団に参加②

2日目は天津の朝からスタート。

まずは、天津市規則展覧館の見学へ。
天津市内のジオラマが展示されていました。とにかく規模が違います…。





ジオラマにより、天津市の説明を受け、その後ビデオを見せていただきました。
とにもかくにも天津アピールがすごかったです。

その後、周鄧記念館へ。周恩来とその奥さまである鄧穎超の記念館です。



周恩来さんは東京に留学をしていた事もあり、また中野区に住んでいたとも言われています。
1972年日中共同声明に調印した事でも知られていますが、親日家としても有名な方です。
記念館には、周恩来さんの生涯の歴史が刻まれていました。最後に像の前で、若手議員団で記念撮影。

その後、ホテルで昼食をとり、トヨタ自動車の天津工場を見学致しました。



会議室で説明を受けたのち、工場の中も見させていただきました。



トヨタを後にし、天津駅へ。
なんと、ホームに直接車で乗り付けました…。一同唖然。



高速鉄道で、北京へ向かいました。
天津から北京は高速鉄道を利用すると、33分という速さで到着できます。



高速鉄道の中はこんな感じです。

そして、北京についた後は、ホテルにチェックインし、その後すぐに現地に駐在されている記者の方々との懇談夕食会でした。
様々なアドバイス、日中関係に対しての助言などをいただき、とても実りのある会食でした。

その夜、代表団と遅れて参加された若手議員団のメンバーが夜遅くにホテルに到着されました。

 http://www.dpj.or.jp/article/104714

2014.07.31

民主党訪中団に参加①

7月14日(月)~7月17日(木)海江田代表を団長とする、民主党訪中団に参加をし中国北京市と天津市を訪問してきました。

民主党訪中団は代表団と若手議員団からなり、代表団には海江田代表のほか、北澤俊美副代表、中川正春幹事長代行、荒井聰役員室長、渡辺周幹事長代行、菊田真紀子幹事長代行という面々。若手議員団は、田嶋要国際局長、後藤祐一国際局副局長、津村啓介青年委員長、大西健介青年委員長代理、小西洋之参議院議員。そして全国の青年委員会の仲間である、小山有彦東京都議会議員、落合誠記壬生町議会議員、田中慎介福岡市議会議員、田中健東京都議会議員、竹内忍一吹田市議会議員、下田寛鳥栖市議会議員、福嶋あずさいわき市議会議員と私という面々でした。

まず若手議員団が14日に羽田から出発し、お昼過ぎ北京に到着。日本大使館の方々に出迎えていただき、その後天津へバスで移動しました。天津へは日本大使館の通訳担当の方や中連部の方々も同行していただきました。

ホテルに到着しチェックインした後、南開大学へ。



周恩来が卒業したところでもあり、大学の中央には周恩来像が。
南開大学では、日本研究院を見学させていただき、副学長の関乃佳さんと会談をさせていただきました。


その後、天津市迎賓館へ移動。筆頭副市長である崔津渡さんとの会談および懇談会に参加をいたしました。
会談には崔副市長の他、趙世通中連部二局副局長、黄春燕天津市商務委員会副主任、楊国彪天津市人民政府外事弁公室副主任、関乃佳南海大学副学長、毛漢発中国共産主義青年団天津市委員会副書記、羅奎英天津市発展・改革委員会副巡視員が同席されました。





歓迎宴会が終わった後は、天津市の古文化街へ。海河のクルージング観光に連れていっていただきました。



海河の両サイドの建物すべてに統一感のあるライティングをほどこしているため、「素敵」なナイトクルージングとなりました。橋もひとつひとつテーマがあり、観光資源の作り方を学ばせていただきました。日本だと、こうすべてを同じくする事は中々難しいかもしれませんが…。

1日目はここで終了しました。

http://www.dpj.or.jp/article/104712

2014.07.04

第2回定例会本会議一般質問を致しました

ブログがおそろかになってしまい、申し訳ございませんでしたm(_ _)m

6月26日から中野区議会第2回定例会がスタートし、7月1日に一般質問を行いました。
取り急ぎ、質疑内容をアップ致します。

1.男女共同参画施策について
(1)ワーク・ライフ・バランスについて
(2)少子化対策について
(3)女性の健康施策について
2.その他
(1)グローバル人材を育てるための教育について
(2)その他


平成26年第2回定例会にあたり、民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。質問は通告の通りですが、その他の2つめとして粗大ごみ収集のネット申し込みシステムについてお伺いいたします。

まず、はじめに男女共同参画施策についてお尋ねを致します。先週、623日~29日までの1週間は「男女共同参画週間」でした。中野区では、男女がともに生き生き平等に暮らし、参画してつくる男女共同参画社会をめざし、平成19年に男女共同参画基本計画を策定、5年経過した平成24年に社会情勢の変化や10か年計画第二次との整合性を図る必要が生じた事で、計画の見直しを行い、男女共同参画基本計画2012を策定しています。中野区が目指す、全員参加型社会を作って行くためには、区民一人ひとりの「仕事と生活の調和」、ワーク・ライフ・バランス、が必要不可欠になります。ワーク・ライフ・バランスを実現した社会の定義は、「国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」です。その社会の実現のために、行政はあらゆる障害を排除していくよう、努力をしていかなければいけないと思います。我が国では、法制度等の整備は一定程度進んだものの、休暇の取得率、いわゆるM字カーブやガラスの天井問題もいまだ解決をしていません。制度があっても中々変わらない現状に対しては、トップの強い決断が必要であり、意識・風土改革を進めることが必要です。このような状況を踏まえ、中野区においても、企業における女性の活躍を進めるとともに、女性も男性も仕事と家庭生活との両立が可能な社会の実現に向け、一層の取り組みが求められていると考えますが、区の見解を伺います。
平成19年に「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において決定された「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」では、「企業と働くもの」、「国民」、「国」、「地方公共団体」のそれぞれの役割が明示され、この中で地方公共団体の役割として、「仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る」こととされています。これに基づき、全国各地でさまざまな取り組みがされています。お隣の新宿区では、「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定」を行っています。これは、ワーク・ライフ・バランスや男女雇用機会均等を推進している企業を認定し、取組事例を紹介し、また、意欲はあるけれども認定にいたらない企業に対しては、コンサルタントの派遣等を行い、取り組みを支援する事業を行っています。品川区では、中小企業2社にコンサルを派遣し、6か月かけモデル企業の現状を把握し、ワーク・ライフ・バランス導入の計画、運用のサポートを実施。また、ワーク・ライフ・バランス導入マニュアルを作成し、他の中小企業に普及を図り、合わせて3回の講座を開催する事業をしています。このほか、様々な自治体で啓発事業、講演会、事例調査等々が行われています。中野区でも啓発事業等は行われていますが、このようなもう一歩踏み込んだワーク・ライフ・バランス推進に関わる事業を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、希望する女性が仕事を続けるためには、会社が妊娠、出産を温かく見守る環境づくりも必要です。例えば、マタニティ・ハラスメント、いわゆるマタハラを、妊娠、出産での解雇、雇い止め、精神的、肉体的なハラスメントと定義して行った連合の調査では、4人に一人が経験したとの結果が出ています。また、妊娠、出産による解雇などに関する労働局への相談は、H16年度の875件から、H23年度、3429件へと、4倍にふえています。そこで、このような実態に対する区の認識をお伺いいたします。産みたいと願う人がいつでも産める社会にしていく事が、今後の女性のキャリア・モデルを変えていくことになりますし、本当の意味でのワーク・ライフ・バランスの推進と呼べる事になると思いますが、区の見解をお聞かせください。
職場での、3大ハラスメントは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティー・ハラスメントと言われています。非常に残念な事に、618日の東京都議会の本会議一般質問にて、女性都議の一般質問の際に、セクハラと取れる不規則発言、いわゆる野次が投げかけられました。これは、品位を欠くというだけのものではなく、国際的にも日本の性差別に対する意識の低さを露呈する結果になってしまいました。オリンピック・パラリンピックを6年後に控える東京で、このような事が起きてしまった事は大変遺憾であり、国際社会への信頼回復が急務です。ワーク・ライフ・バランスの観点からも、セクハラを根絶していく姿勢が必要です。これは議会で起きた事ではありますが、日本の社会の根深い性差別意識を変えていくには、社会全体で取り組まなければいけない課題だと考えます。区の見解をお聞かせください。

この項の2つめとして、少子化対策についてお伺いを致します。
平成2658日の日本創成会議人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」にて、このまま人口減少が進み、かつ、大都市への人口移動が収束しなければ、2040年には、再生産力の指標となる20歳~39歳の若年女性が全体の市町村の49.8%にのぼる896市町村で5割以上が減少することとなり、将来的には市町村として消滅するおそれが高いとの指摘がされました。東京都23区でも豊島区がこれに該当し、消滅の可能性があると報告されています。まず、中野区では、どのような傾向になっているのか教えてください。
もし、現在の人口減少傾向が続けば、2060年には人口が約8700万人まで減少するという検証結果も出ています。また、2030年に合計特殊出生率が2.1程度に回復する場合においても、2090年代まで人口減少が続きます。少子化対策は急務であり、当面は人口減少が続く事から、人口減少に対応した経済社会づくりが必要になってきます。一方、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」での平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移を見ると、夫婦の理想とする子どもの数、予定する子どもの数はともに2人以上を保っているのに対し、実際には平均現存子ども数が2人未満となっており、希望と現実にギャップが存在している事がわかります。5月末に、民主党少子化・人口減少問題検討チームの「少子化・人口減少問題に関する意見交換会」に出席させていただき、NPO法人ピルコンおよび国際医学生連盟の方々と意見交換をする機会をいただきました。若い世代の意識で子どもを早くに持たない理由で最も多かったのは、漠然とした不安でした。その不安を取り除いていくのが制度であり、保育施設の拡充など、これまでも進められてきています。
一方、国では、安倍内閣で女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠との認識に基づき、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを目指している、としています。女性の誰もがスーパーウーマンなわけでもなく、女性だけが、家事や育児を行いながら、社会でも活躍するという事は不可能です。少子化対策においては、男性の育児参加が必要不可欠になってきています。そこで、いくつかお尋ねいたします。男性にも、育児休業取得する権利がありますが、平成24年度において1.89%とかなり低い水準にとどまっています。女性の育児休業取得率が83.6%であるのに比べると、大きな差があります。また、取得期間も約4割が5日未満と非常に短くなっています。
まずは、区役所で働く職員の育休取得状況を教えてください。同時に、男性職員の育休取得の状況もあわせてお答えください。
現在、男性の労働者が育休を取る制度は整っているものの、育休取得の日数は「1~5日」が4割、「5日~2週間」が2割など、2週間未満が6割を占めています。雇用保険から月に20日以上育休取得する「育児休業給付金」を受給した男性はわずか0.38%しかいませんでした。これは男性社員が育児休業を取得したり、育児のための短時間勤務やフレックス勤務することを妨げる行為「パタニティ・ハラスメント」も生じており、制度ではなく風土の問題が原因と言えます。この風土を変えていかなければいけないと考えますが、区の見解を教えてください。

次に女性の健康施策についてお伺いを致します。
近年は社会保障費の増加が深刻化しており、健康寿命と平均寿命の差は、女性では12.68年もあり、健康な生活が妨げられ、医療費・介護費の負担になっています。これらの課題について、労働環境の改革やワークライフバランスの実現には着手がされ、医療・介護制度についても改革が進められてきていますが、ひとりひとりの女性が社会参画できるための基盤である女性の健康についての対策は遅れています。女性の健康については、これまで個別の法律や制度によって対応はされてきましたが、包括的な法制度がなく、性差を踏まえた包括的な健康支援はいまだ不十分と言えます。女性の健康問題には、働く世代に多い子宮内膜症や不妊、産前産後の心身のケア、思春期の健康、虐待や性暴力、女性のがん検診やがん予防、更年期、老年期の認知症や骨粗鬆症予防などが含まれ、かつこれらはひとりの女性の一生涯の健康問題としてつながっているため、継続的で包括的な支援が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。現代の女性の生涯の月経回数は500回と、戦前の女性(50回)に比べ、約10倍にもなると言われています。つまり、現代の女性はそれだけホルモンと付き合っていかなければいけません。さらに、食事の欧米化、様々な添加物、大気汚染など、体を取り巻く環境が大きく変化しています。くわえて、先行きの見えない社会的・経済的不安や育児・仕事に関する精神的ストレスなど、現代の女性は目に見えない多くのものと戦いながら、社会参画していかなければいけません。もちろんセルフマネジメントも必要ですが、それぞれのステージでの制度的な支援も求められています。
先の国会へ、「女性の健康の包括的支援に関する法律()」が議員立法として提案され、継続審議となっています。法律案の中には国及び地方公共団体が講ずべき施策等が盛り込まれており、この法案が通った場合、基礎自治体である中野区にも少なからず影響が出てきます。今後、国の動きを注視し、必要に応じ整備を進めていただきたいとお願いを致します。

次に、女性の健康施策の中で、子宮頸がん対策についてお聞き致します。
毎年49日は「子宮の日」とされ、毎年4月には様々な子宮頸がん検診への啓発活動が全国的に行われています。中野区でもJR中野駅北口にて、東京細胞検査士会の方々がリーフレットを配布するなど、啓発活動を行いました。区も検診率向上のため色々な取り組みをしてきていますし、様々な民間団体も取り組んできているところですが、検診率は中々あがりません。毎年4月中旬、20代~30代の若者が集まる日本最大級の環境イベントであるアースデー東京が代々木公園にて行われ、子宮頸がん予防啓発もブースを出し行われています。今年は受診率向上の啓発イベントだけでなく、その場に検診バスを呼び、検診事業も行われました。このバス検診では、20代は細胞診のみ、30歳以上は細胞診とHPV検査の併用検診を行いました。2日間で137人が受診し、そのうち細胞診のみが48人、併用検診は89人受診をしました。受診者のうち、細胞診で異常なしが116名、なんらかの異常が見つかった方が21名。HPV判定は対象者89名のうち、陽性が8名でした。子宮頸がん検診自体が初めての方は58名おり、頸部細胞診所見は52名が異常なし、LSIL(軽度異形成)が1名、カンジダが5名でした。アンケートの結果を見ると、「行こうと思っていたけれど、中々行く機会がなくちょうど良かった」という受診動機の回答が多く、子宮頸がん検診に対して全く無知という事ではなく、ちょっとしたきっかけが必要だったのではないかと予想が出来ます。こういった、「きっかけ」作りをする事で、今まで行こうとは思いつつも検診を受診して来なかった世代への環境を作ってあげる事も必要だと考えます。中野区にも年間を通し、区民の方々が集う大きなイベントはいくつかあります。中野区では現在集団検診は行っていませんが、このようなイベント型バス検診の導入を検討してみてはいかがでしょうか。区の見解をお聞きし次の質問にうつります。

次に、その他の1つ目として、グローバル人材を育てるための教育についてお伺いいたします。区長は所信表明の中で、学校教育の中で、グローバル人材としての資質の強化育成に努めると述べられています。以前も一般質問で述べさせていただきましたが、近年、グローバル化が急激に進み、民間企業では、外国人労働者が働くことや日本企業が海外に支社を持つのが当たり前の状況になってきています。日本で働くにしても、これからの世代は、世界との競争がさらに激しくなっていくと思います。グローバル人材を育てる上で、1つは言語を習得するというところ、そしてもう1つは日本について客観的な目を持つことに加え、自分とは違うものの見方や考え方をする人がいるという多様性を理解し、またそれを尊重できるということも大切ではないかと考えます。
一方で、今までの中野区の教育の中では、中々外国人の方々と触れ合う機会がなかったように思います。中野区国際交流協会の事業として、友好都市である中国北京市西城区との野球交流がありますが、2年連続で国家間の情勢や環境などの影響により子どもたちが集まらず中止になっています。姉妹都市である韓国ソウル市ヤンチョン区とはいまだ交流内容が決まっていない状況です。唯一、中野・ウェリントン子ども交流事業で、中野区とウェリントンの中学生が年に1回行き来をしている事業があります。今年は中野区の中学生がウェリントンへ行く予定になっていると伺っています。しかし、訪問団に参加できる子どもも、ホームステイの受け入れをする子どもたちも限定的です。
こう言った、子どもの頃に外国人との交流を持つ、という事業はグローバル人材を育てる上で、非常に価値のある経験になりますし、多様性の理解や、外国文化に触れる事により自国の文化を学ぼうとする意欲にもつながります。昨年の明治大学、帝京平成大学、今年の早稲田大学国際コミュニティープラザの四季の都市への進出などにより、中野駅周辺および中野区内の外国人人口は昼夜問わず増加しています。これまでも度々質疑の中で、この大学に通う外国人留学生の人材を教育現場に活かすことを提案してきました。現在、中野区の小学校では、今年2月14日に緑野小学校で、明治大学国際日本学部の留学生7名が訪問し交流事業を実施。また、塔山小学校では、6月2日、14日に明治大学の留学生12名が生徒との交流をしています。7月7日には第3回目が行われるとも伺っています。また今年の3月からは、明治大学国際日本学部の学生ボランティアが、四季の都市周辺に暮らす外国籍の子どもや帰国子女の小学校4年~6年生を対象に学習支援を行う「なかのハウス」を明治大学キャンパス内の教室で行っていると伺っています。
大学の誘致により、外国人留学生という財産が中野区に増え、それを子どもたちの教育に活かせるという事は、グローバル人材を育てるための教育につながります。人材に限りがある事も重々承知しておりますが、是非、この2つの小学校や中野駅周辺の子どもたち限定的になるのでなく、出来るだけ多くの子どもたちにこういった経験をさせてあげる事が出来るよう、区としてもマネージしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

その他の2つめに、粗大ごみ収集のインターネット申込みについてお伺いいたします。
区のホームページから行う事が出来る粗大ごみのインターネット申し込みは、動作確認済みブラウザがInternet Explorer611のみとなっています。調査会社Stat Counterのデータによると、日本国内のIEシェアは本年3月時点で約50%と、最も使われているブラウザです。しかしながら、その分、脆弱性を悪用したサイバー攻撃の対象にされやすく、本年だけでも複数回の脆弱性報告があがっています。明らかになった脆弱性へのマイクロソフト社の対応についても、5月に対応するはずのものが6月までずれ込むなど、決して万全とは言えません。こうしたことから、IEは「もっとも危険なWebブラウザ」とも言われており、利用を敬遠する方も多くいます。近年急速に普及しているスマートフォンやタブレット端末を含めると、利用されているブラウザは更に多様化してきています。区が提供するサービスが専門家から「もっとも危険」ともいわれるブラウザにしか対応していないのは問題だと考えます。シェア上位3位くらいまでのブラウザに対応させるべきではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。

2014.05.02

インターン日記「本気で考えた2か月 政治のこと、地元のこと、将来のこと」山内健輔 

僕は投票権が早く欲しくてうずうずしている人間なのですが、世の中では珍しいらしい。投票権を手にしても棄権する若者がすごく多いらしい。それもそうだろうに、僕たちには政治にかかわる機会があまりに少なく、「政治」や「政治家」というものの姿が見えないから、正直よくわからない。

そんな若者に政治の現場を見てもらおうと、大学生の僕たちと本気で向き合ってくれたのが中村延子議員でした。インターン中にお会いした他の自治体の議員さんも本気で僕たちの話を聞いてくれました。僕たちが調べた政策を本気で聞いてくれました。本気で質問してくれました。本気で追求してくれました。

地域の方にビラをお渡しすると、「もらうだけもらってあげるけど、関係ないわよ。」なんてことはしょっちゅう。人々の間に蔓延する政治へのアレルギー反応は想像以上に根深かいものでした。でも、インターン中に出会った議員さんを見ていると、このアレルギーは治療可能なものだと思うのです。地域の抱える課題に本気で悩み、本気で怒り、本気で解決しようとする、決して自分の成果として自慢するためではない、と熱く話してくださった中村延子議員や、冒頭述べたインターン中にお会いした他の自治体の議員さんのような政治家が増えたとき、その時がこの国の人々の奥底にまで蔓延している政治アレルギーが治るときなのではないかと思います。

僕の卒業した高校のスクールモットーは「Only one for others(他者のために生きる個人)」でした。卒業以来、人生の指針にしている言葉です。将来は他者のために役立つ仕事がしたい、そう思っています。今回インターンを経験してみて思ったことは、政治家は「他者のため」の究極的な仕事だということです。政治家になるには、お金も必要だし、選挙に出るためにそれまでの仕事も辞めなければならない。ある種、その時々の風向きも大切。やりたいと思って誰でもできる環境が整っているとは言えないかもしれません。どんな道に進むかはわからないけれど、僕の育ったこの中野の街で、他者のために仕事がしたい、中野を支える力になりたいと強く感じた2か月でした。幅広い選択肢を残して、将来のために今は力を蓄える時期だと思い、様々な経験を積み、様々な人と出会い、様々なことを勉強していきたいと思います。

中野が抱える課題を教えて頂きました。
中野区議会の種々相を教えて頂きました。
他の自治体の議員や都議会議員、国会議員の方との出会いを与えて頂きました。
2か月の間お世話になりました中村延子議員、インターン中に出会ったすべての皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

2014.04.21

インターン日記「議員インターンを終えて」

第2期インターン生、TG大学2年のASと申します。中村延子議員のもとでお世話になった約2か月間の活動を振り返りました。
数あるインターンの中でこの議員インターンを選んだ大きな理由は、元来興味を抱いていた行政の漠然としたイメージを、より具体的で身近なものとするためであり、議員サイドの世界を覗いてみたいという好奇心からでした。

延子議員の女性視線の取組や、女性議員として奮闘しておられる姿をレポート等から垣間見、そして実際お会いしてお話しする中で、私は自然と延子議員に魅かれていきました。実をいうと、延子区議のプロフィールにも個人的に大いに魅かれていました。というのは、延子議員は私と干支も星座も血液型も同じ。お会いする前から延子議員に勝手に親近感が湧いていました。インターン中に機会があればお話ししてみようと思っていましたが、なんと最初の面接時に早速お話してしまい、その時の延子議員のリアクションは今でも印象的です。

今回の活動では多くの議会を傍聴出来ました。もちろん議員インターンをせずに一般でも議会傍聴は可能です。しかし、議会を漫然とあるいは客観的に偏りなく傍聴するだけでなく、一つの党派の背景や主張を理解し、実際にその党派の議員の方に詳細なお話を伺った上で傍聴する議会は一味も二味も異なるものでした。議会傍聴は中野区のみにとどまらず、他の自治体や都議会等に及びました。それぞれの議会では雰囲気や特徴が異なるということを実感でき、とても面白かったです。

インターン中は沢山の方とお会いし、お話しさせて頂く機会がありました。議員の方々や、地方公共団体、民間団体の方々、インターンOBOG等々。国会見学では国会議員のお話も伺えました。その中で私は政治家の魅力の一つは多くの様々な人と出会えることと伺いました。これはまさに私も議員インターン中に感じたことであり、非常に良い経験が出来たと感じています。人の出会いから得られる目に見えないパワーや、自分が経験したことのない生き方、価値観や考えの発見等、様々な要素が自分自身をより豊かにすると感じました。

また行政と民間両サイドのリアルなお話を伺えたことで、両者が抱く問題点や考え、今後の関係等、貴重な現実の一片を見ることが出来たように思います。議員インターンを通して、議員の方々の素顔、日常を少しでも知ることが出来たことは大きな収穫でした。政治やお仕事の真面目な話から次第に恋愛や結婚、人生の話に…苦笑いから笑いまで、テレビや新聞を通してでは決して分からない、政治家の素顔がそこにありました。

インターンを終えた今、前を見ると私は大学生活の折り返し地点に立っていました。残りの学生生活もインターンでアドバイス頂いた通り、学生という貴重な時間と身分を存分に生かして様々なことにチャレンジしていきたいと思います。そしてこれからも人との出会いを大切にしたいと思います。延子議員、インターンに関わって下さった全ての方に心から感謝しています。本当にありがとうございました。

2014.03.25

第1回定例会が閉会致しました。

2月17日から始まった中野区議会平成26年第1回定例会がさきほど閉会致しました。

区長の4選目出馬表明を含んだ所信表明からスタートし、予算審議が終わった後に、3月12日突如区議会に中野区自治基本条例の多選自粛規定を削除する改正案が提案されました。14日、17日、18日に総務委員会にて審議され、18日に自民・公明・無所属(石坂議員)の賛成で「可決すべきもの」とされました。本日の本会議で「中野区自治基本条例の一部を改正する多選自粛の規定を削除するものが賛成多数で可決されました。

賛成は議長を除く自民党(若林しげお、高橋かずちか、内川和久、ひぐち和正、いでい良輔、佐野れいじ、北原ともあき、吉原宏、大内しんご、伊藤正信、高橋ちあき、市川みのる、篠国昭各議員)、公明党(木村広一、甲田ゆり子、小林ぜんいち、白井ひでふみ、平山英明、南かつひこ、小林秀明、久保りか、やながわ妙子各議員)、石坂わたる議員。

反対は、共産党(浦野さとみ、金子洋、長沢和彦、かせ次郎、来住和行、岩永しほ子各議員)、民主党(中村延子、森たかゆき、酒井たくや、佐伯利昭各議員)、いながきじゅん子議員、林まさみ議員、小宮山たかし議員、奥田けんじ議員、近藤さえ子議員、むとう有子議員

みんなの党(後藤英之、石川直之各議員)は退席しました。


私たち、民主党議員団はこれに関し、反対の討論を酒井たくや幹事長が行いました。
討論の内容は以下になります。

「上程中の第27号議案 中野区自治基本条例の一部を改正する条例に民主党議員団の立場から反対の討論を致します。
この議案は、自治基本条例の7条の第2項 活力ある区政運営を実現するため、区長の職にある者は、連続して3期を、超えて在任しないよう努めるものとする。第3項 前項の規定は、立候補の自由を妨げるものと解釈してはならない。
この23項を削る、いわゆる、区長の任期を3期12年を超えないよう努めるとする多選自粛の部分を削除するモノであります。

中野区自治基本条例は、区民の参加により区政を運営していくことを定めるとともに、区民の最大の幸福を実現するための区民、区議会、区長のそれぞれの役割を定め、平成174月に制定されました。制定までには、多くの参加と時間が費やされ、庁内の職員プロジェクトチーム、有識者・公募区民による審議会、区民との意見交換会やパブリックコメント、そして、区議会の慎重な議論を経て成立に至りました。このような自治の基本原則を定めた条例は普遍的なモノであります。6月に区長選を控えての、区長の任期に関わる部分の条例変更は自身の選挙のためとしか取られず、到底 区民の理解を得られるモノではありません。これまで費やした時間や議論、自治の基本原則とは一体、何だったのでしょうか。

これより幾つかの問題点を指摘します。

まずは手順・手続きについて

今回の条例変更の考えは唐突に示され、区民への周知・意見交換会・パブリックコメントが行われませんでした。第7条の区長の在任期間の項を変更するなら、意見交換会・パブリックコメントの手続きが必要であると我が会派の佐伯議員が25年の第3回定例会 決算特別委員会 総括質疑においても指摘しました。自治基本条例 第14条 区民参加の手続き 第1項の3には  ア 区政運営に関する基本的な方針を定めることを内容とするもの イ 広く区民に義務を課し、又は権利を制限するものに係る改正に関しては原則として、意見交換会及びパブリック・コメント手続を経るものとしております。

我々は区長の在任期間に関する条例は、これらに大きく関わるモノであり、意見交換会やパブリックコメントは必要であると考えます。今提案により、自治基本条例において保障された一つの区民参加の手続きが軽視されたことは問題であります。昨年の決算特別委員会の総括質疑では、一度この条項の改廃にはパブリックコメントは必要であると答弁しながら、翌日になって「パブリックコメント」は必要なしと答弁訂正がなされました。その背景には今回の様なタイミングでの条例変更提案の意図があったのではないかとすら考えます。もし、この条項の改廃の考えがあったならば、早い段階で提案の意思を示せば本会議一般質問、予算特別委員会でも議論が出来た訳でありますし、議会中継や区議会だよりなど区民への情報提供も大きく変わっていたはずです。事が大きくならないよう、少しでも情報が広まらないような条例提案にも見受けられます。

次に多選の弊害についてでありますが

首長は人事権・予算編成権・許認可権等、総理大臣よりも権限が多く、大統領に近い権限を持つと言われます。権力が長期集中する所には腐敗が生じるという考えから、国政の場においても、遡ると、幾つかの主要政党においても多選を禁止する議員提出議案が出されております。法案化には至っておりませんが、大勢が首長の多選の弊害を認識し、権力が長期集中化しないような、何らかの方策が必要であるとの見解です。

一般的に多選の弊害といわれているのは、次のような6点があります。 
(1) 独善的傾向が生まれ、助言を聞かない等の政治の独走化を招く。
(2) 人事の偏向化を招き、職員任用における成績主義に歪みを招く。
(3) マンネリズム化等による職員の士気の沈滞。
(4) 議会との関係に緊張感を欠き、議会とのチェックアンドバランスが保てない。
(5) 長期にわたって政策がかたより、財源の効率的使用を阻害する。
(6) 日常の行政執行が事実上の選挙運動的効果を持ち、それが積み重ねられ る結果、公正な選挙が期待できなくなり、有能な新人の立候補が事実上困難になる。
というモノで、我々会派もそのようなことから、多選を制限する条例は必要であると考えます。

同様の条例を持つ自治体では、その首長ご自身の任期のみを定めているにも関わらず、当区では自治の基本原則である自治基本条例の中に盛り込み、恒久的なもとしている点も大変に評価するモノでありましたが、今回の条例変更により、今後、多選を積み重ねることが出来る土壌が生まれることは、中野の未来に大きな影響を与えるものです。中野の自治・地方分権を大きく後退させる7条の2項3項を削るべきではありません。 

次に議会の姿勢について

平成17年の自治基本条例が制定された当時の総務委員会での審査においてはこの第7条の2項3項を削る修正案が提案されましたが、賛成少数で修正案は否決されました。すなわち議会の大勢が7条の2項3項を削るべきではなく、活力ある区政運営を実現するため、多選を制限する必要があるという判断をし、姿勢を示しました。今回の条例提案は当時と同じように7条の2項3項を削るモノであり、一転してこれを認めることが出来るのでしょうか。二元代表制のチェック機能を果たすべく、しっかりと議会がブレーキを踏む必要があと考えます。

最後に区長の政治姿勢について

中野の自治の基本原則である、中野区自治基本条例が簡単に変更されることは大問題であります。自治基本条例の制定に際しての区長の在任期間に対するパブリックコメントでは、任期を定めるべきではないという意見や、自治基本条例に盛り込むべきではなく、別途条例を定めるべきという声に区側は「特定の者がこの権限の集中する区長の職に長期にわたり在任することは、自治の理念に照らして好ましくはないと考えます。」との立場を示しています。多選は中野の自治の理念に照らすと好ましくないという事が区としての考えだったはずです。今回中野の自治の理念を変更しようとする重大な提案にも関わらず、庁内で十分な議論が行われた形跡も見えず、手続きが不透明であまりにも乱暴です。まさに多選の弊害である独善的傾向が際立ったモノであります。

 また、区長は、日頃から、自治基本条例は中野の自治の基本原則であると仰っており、庁内職員もそのように認識されております。策定する時はPTを作り時間と議論を積み重ねたにも関わらず、どう考えても自身の選挙のために自治の基本原則を拙速に変更する姿勢を現場職員はどのように感じられるのか。これでは庁内が閉塞感に包まれてしいます。

 区長は区長の任期は二期8年と訴えられ初当選されました。初当選後の所信表明において「区長という職は、重い責任と権限を伴うものであり、一人の人間が長い間その職にあり続けた場合は、惰性に流れたり、政策に片寄りやゆがみができてくるなど弊害を生じることになると認識をしています。私は、区長の任期は2期8年を限度とすべきであると考えています」と述べられました。このような、区長の姿勢や思い、街頭での訴えに区民は共感し、そして応援頂いたことにより厳しい選挙戦に薄氷を踏む勝利を収めることが出来たのではないでしょうか。更に3選目の出馬に至っては、自治基本条例に定める、区長の任期は312年を超えないよう努める多選自粛条例が成立したことに立候補の理解を得られたと2期8年の公約を破り立候補し当選されました。

そして今回4選目の出馬のために、区長の任期を312年とするよう努める条項を削除するという姿勢。自身のご都合により、中野の自治の基本原則である条例を作ったり変更することは断じて許されるものではありません。まさに多選の弊害である政治の独走化の象徴であります。

提案の手順・手続き、改正の内容、区長の政治姿勢を到底認める事は出来ません。区長は今回の一連の行動について、記者会見等で「けじめ」という言葉を使われました。しかし本当のけじめとは、自らが作った条例を破らんがために、その条項を削除することではなく、しっかりと条例を守り、潔く身を引き、後身に道を譲ることこそ「本当のけじめ」であることを申し上げ反対の討論と致します。」

2014.03.17

中野区自治基本条例の多選自粛規定を削除する条例が提出されました。

3月12日の本会議で、とんでもない条例が区議会に提案されました。
「中野区自治基本条例の一部を改正する条例」で、中身は第7条の2項および3項を削除するというものです。

「第7条 区長は、区民の信託にこたえ、区の代表者として、公正かつ誠実な行政運営を行わなければならない。
2項 活力ある区政運営を実現するため、区長の職にある者は、連続して3期(各任期における在任期間が4年に満たない場合もこれを1期とする。)を超えて在任しないよう努めるものとする。
3項 前項の規定は、立候補の自由を妨げるものと解釈してはならない。

提案理由は、区長の在任期間にかかる規定を削る必要があるため。はい、まったく理由になってません・・・。自ら策定した多選自粛の規定を区長自ら削除する前代未聞の条例改正です。田中大輔中野区長は、区議会定例会の初日、6月に行われる区長選挙で4期目の出馬を表明しています。12年前の最初の選挙の際、公約は2期8年。それを破った口実はご自身が制定した3期12年の多選自粛規定を含んだ自治基本条例。4期目に出たくなっちゃったから、自治基本条例の多選自粛規定を削除する条例改正案を区議会に出してくる。これをどうしたら肯定出来るんでしょう???こんな事を、中野区民は絶対に許しちゃいけない。この条例改正案を否定できない区議会なんて、議会としての役割を放棄していると言える、と私は思います。中野区民のみなさん、怒ってください。

この間、各報道機関が報道したリンクを貼ります。参考にしてください。
3月11日(火)
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031102000113.html

 3月12日(水)
NHK
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140312/5884851.html

3月13日(木)
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140313/CK2014031302000114.html

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140312/tky14031222150004-n1.htm

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20140313-OYT8T00024.htm?from=tw

3月15日(土)
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG3G5SZ6G3GUTIL03B.html

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20140315-OYT8T00059.htm?from=tw

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20140315ddlk13010135000c.html


2014.03.08

2月28日予算総括質疑⑤その他(光熱水費について)

1.平成26年度予算について
2.施設の整備について
3.女性特有のがん対策について
4.国際交流について
5.その他

(中村延子)最後にその他の項目で、1点、区有施設の光熱水費について伺いたいと思います。

昨年第一回定例会の本会議一般質問で、コンサルタント会社を利用したガスの削減について提案をさせていただきました。その際、経営室長から、そのためには新たな費用を要することもありまして、供給事業者と協議を重ね、独自に経費の節減に今後とも努めていきたいと考えております、とご答弁されています。その後、予算特別委員会総務分科会で我が会派の森議員から、その件について再度質問をした際、「基本的には埋められるというふうに思っております。コンサルタント事業者の方にしても、さまざまなガス供給事業者の割引の仕組みを調べ上げた上で、そのエネルギーのユーザー側の使用データをもとにベストマッチングを考えていくんだと思うんですけども、それは同じように区の職員としても、事業者側のいろいろな料金設定を十分知った上で、中野区としての消費量、これを見きわめてベストマッチングを考えていく。それは十分可能だというふうに考えています。」とご答弁されています。

今回、総務73で「主な施設のガス料金の決算額および使用量」という資料を出していただきました。ありがとうございました。この資料を見ると、どの施設も毎年使用量は減っているのにも関わらず、ガス料金は増えています。こうやって使用量そのものを減らしても、ガス料金そのものが高くなってしまえば、経費として出ていくお金は増えてしまいます。

ご努力をされていないとは思いませんし、実際に使用量は減っているわけですから、そのご努力には評価をするところでありますが、ガス料金が年々あがる中、それだけでは実際の光熱水費の削減にはつながらないというところもこの表を見てわかるところだと思います。

昨年この提案をしてから1年しか経過をしていないので、その後のご努力が次の決算値に反映されるのかもしれませんが、一番大切なのは、供給業者と使用者だけではなく、そこに第三者の目が入るという事がとても大切だと思います。民間コンサルを入れ、削減した額の一部をお支払するのは、最初だけです。その後何年も同じ額削減が出来るわけですから、区にとって利益しかないと思います。もう一度、契約の見直しによる削減を、民間活力を利用し行う事を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

(施設担当)区は現在、区庁舎をはじめ一部の学校施設に、ガスの最大時間使用量を把握する計器を取り付けております。実態を調査しているところでございまして、近々この結果を見まして、東京ガスとの契約見直しを行っていきたいと考えております。多分、削減が可能であろうというふうに踏んでおるところでございます。

(中村延子)実態調査をされており、また契約の見直しも行っていくと言うことなんですが、先ほども申し上げましたが一番大切なのは第三者の目が入って、それが本当にガス業者が言っている金額でうんと言われなければいけなくならないということだと思っておりますので、これは要望としておきます。

2014.03.08

2月28日予算総括質疑④国際交流について

1.平成26年度予算について
2.施設の整備について
3.女性特有のがん対策について
4.国際交流について
5.その他

(中村延子)次に国際交流についてお尋ねをいたします。

まず初めに自治体間の友好都市・姉妹都市交流についてお伺いを致します。すべての区の事業の実施する意義は、その事業がきちんと区民に還元されることだと思います。国際交流を実施する意義は、大きく2つにわけることが出来るのではないかと考えます。1つはグローバル人材を育てる教育に役立てる、という観点です。もう1つは災害時の相互援助という観点です。

文部科学省でも平成24年から「グローバル人材育成事業」を始めています。これは、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、大学教育のグローバル化のための体制整備を推進する。もちろん高等教育でこのように推進する事もとても大切ですが、その基盤を作るのはもっと小さいころからの環境ですし、実際に平成23年度からは小学校での外国語活動も必修化されました。また、グローバルな人材を育てる上で大切な事は言語だけではありません。日本について客観的な目を持つことに加え、自分とは違う物の見方や考え方をする人がいるという多様性を理解し、またそれを尊重できるという事も大切ではないかと考えます。先週、「アンネの日記」が東京都内3つの市と中野区を含む5つの区の図書館で300冊以上が破られるという事件が起きました。一昨日の答弁で中野区内では5か所の図書館で54冊が被害にあったとのことでした。犯人はまだ捕まっていませんので、どのような目的で行われたことなのかは不明ですが、このような事件が起きてしまった事は国際社会における日本の恥でありますし、一層、人種差別を許さない姿勢や、表現の自由、多様性を大切にする心を育てていかなければいけないと感じしました。これこそがグローバル人材の教育だと思います。ただ、ふつうに暮らしている環境の中では、違う文化の方々と触れ合う機会が少ないのも現状です。

現在、中野区は中国北京市西城区と友好都市を、韓国ソウル特別市ヤンチョン区と姉妹都市を締結しています。西城区とは国際交流協会の事業で、少年野球チームの交流が夏に行われていますが、昨年度は国家間の情勢不安やPM2.5の影響もあり中止になっています。ヤンチョン区とは、201011月に締結してからいまだ交流の事業が決まっていません。一方、友好都市・姉妹都市ではありませんが、ニュージーランドのウェリントンとは、区内中学校に通う子どもたちとウェリントンの中学生が毎年行き来する交流事業が長年に渡り、続けられています。私自身も中野区国際交流協会の評議員として、中野区の子どもたちがウェリントンに行く際には、送迎会と帰国報告会、ウェリントンの子どもたちが中野区に来られる時はお別れ会に毎回出席させていただいています。交流を通して、多くの事を経験している子どもたちの姿を見ることが出来、本当に充実したプログラムとなっていることを実感しているところでもあります。まず、この友好都市・姉妹都市の自治体交流には、子どもたちの交流という観点を中野区は持っているのかお尋ねいたします。

(企画担当)友好都市である北京市西城区との交流におきましては、先ほどご紹介がありました中野区国際交流協会が少年野球を通じて両都市の子どもたちによる民間交流を既に行っているところでございます。一方、ソウル市特別区ヤンチョン区との交流につきましては、2010年に姉妹都市の締結をいたしまして行政交流の積み重ねをしながら、次なる段階として、民間交流をどのような形で行っていくか協議し模索をしているところでございます。友好都市交流の目的といたしましては、市民・区民の間での交流を活性化させることにあるというふうに考えてございます。その中には子どもたちの交流も入っているというふうに考えてございます。

(中村延子)今後、ヤンチョン区とは具体的にどのような交流を図っていくのか検討・調整をされると、これまでの質疑の中でご答弁されていますが、ウェリントンと行っているような子どもたちの交流事業を含め考えていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

(企画担当)姉妹都市間の交流は、行政交流にとどまらず、区民同士の交流へと発展していくことが望ましいというふうに考えてございます。ヤンチョン区とは今後も協議を重ねまして、子どもも含めた民間交流の在り方を探りまして、具体化していきたいというふうに考えております。

(中村延子)区長の施政方針説明の中で、「冷戦後のアメリカ一極集中型の世界から、中国の台頭によって、世界は新たな形になろうとしています。軍備を拡大する一方で、尖閣諸島や南シナ海など、膨張主義的な動きを繰り返す中国は、東アジアで新たな緊張要因をつくりだしています。日本への反発を強める一方、中国に急接近する韓国の動きも、新たな東アジア情勢を象徴していると言えます。このような中で、日本にとっては、米国との同盟関係を強化することが重要です。また、他のアジア諸国やロシアなど多様な国々と、さらに交流を深めていくことも重要になっています。」とおっしゃられています。区長が述べられた中で、緊張を作っている2つの国家は、中野区が姉妹都市・友好都市を持つ国でもあります。こういった国家間の情勢に影響されない友好関係を築いていくことこそ、友好都市や姉妹都市を締結した意義でもあります。ところが、西城区との交流はそれに影響され、周年行事が延期になりました。私も、あの状況であれば致し方ないと思いますが、それであればそういった影響を受けにくい新たな都市との交流も検討すべきだと考えます。今後の展望をお聞かせください。

(企画担当)国の立場や慣例等によりまして影響を受けてしまうこともやむを得ない場合があるというふうに考えてございますが、本来自治体間の交流というのは国家間の情勢に左右される、それとは別にあるべきであるというふうに考えてございます。現在交流のある自治体との関係を着実に進展させるということはもちろんでございますけれども、新たな自治体との交流の機会があれば、その時点でどのような関係づくりをしていくのかということについても検討していきたいと考えております。

(中村延子)自治体間交流で大切な視点2つ目は、東日本大震災以降特に意識をされている災害時の相互援助という観点です。中野区は山梨県甲州市、長野県中野市、福島県田村市と災害協定を結んでいるところですが、さらに大規模な災害が発生した場合は、その協力体制の相手方は国外に求めなければいけません。国という大規模な枠組みで集約する震災時のあらゆる対応よりも、友好都市間でのピンポイントの支援が、スピード、量、質において効果的だということは明らかです。さらに、一番重要な発生後、数時間の初動を考えれば、アジア近隣諸国こそが頼りになり、頼りにされる相手です。中野区は友好都市・姉妹都市ともにアジアの近隣国の都市との締結をしています。先日の一般質問で同僚議員からも災害協定に向けた質疑がありました。その中で、情報交換からはじめてゆく、というご答弁がありましたが、災害はいつ起こるかわかりません。スピード感を持って対応をいただきたいと思いますが、いかがですか。

(企画担当)これにつきましては、国外の都市との協定となりますため、防災・減災の観点から情報交換を進めるなど、できるところから積み上げていくということが必要であるというふうに考えてございます。

(中村延子)いずれにしても、自治体間の国際交流は一昔前の議員や行政の特権と言われるような、区民に還元されない交流になっては絶対にいけません。そう言われないためにも、戦略を持って行わなければいけません。周年行事での区の職員や議会、関係団体などの行き来も、関係を築いていく上で、必要かとは思いますが、それだけではなく、きちんと区民へ還元されるよう今後のご努力を期待しています。

次に、中野区内での国際交流についてお伺いいたします。近年、多くの外国人が日本に住まわれており、平成261月現在、東京では394410人、中野区では10949人の外国人が住んでいらっしゃいます。東京のような大都市では、「多文化、多民族」の共生という観点も常に持っていなければいけないと思います。
昨年124日に明治大学国際日本学部主催で行われた多文化共生フォーラムを拝見いたしました。その中で、さまざまな提言が中野区に対してされました。行政に出来ること、出来ないことも共にある、と感じましたが、中野区在住の外国人が抱える生活上の問題点で一番多いのが生活費、2番目に多いのが住まい、とのことでした。多くの諸外国に比べ日本の物価はかなり高い状況にあります。アルバイトも外国人というだけで、中々見つからないという現状もあります。四季の都市に入ってきた大学に留学するくらいですから、外国人留学生は優秀な学生だと認識します。こういった現状も踏まえ、四季の都市に入って来た大学と連携し外国人留学生を英語活動のALTとして活用するという考えはありますか。

(指導室長)現在区立中学校におきましては、英語科の中で必要に応じてALTを活用した授業を行っています。このALTですが、教科の目標を達成するために一定の質を保つ必要がありますので、中学校では派遣業務委託によってALTを活用しています。一方、小学校では教科ではなく英語活動の一環として、主にコミュニケーション能力の育成や異文化理解を目指しております。ALTにつきましては、学校の実態に応じて校長が適切と認められる人物に依頼をしているところです。しかしながら、小学校におきましても英語を教科として指導するような国の動きもございますので、ALTの小学校配置につきましては、今後外国人留学生も含めて、国の動向を踏まえつつ考慮していきたいと考えてございます。

(中村延子)昨年の質疑でもやらせていただきましたが、小学校の校長先生とお話した時に、中々人材を見つけることが出来ないと苦労されている部分もあると伺っていますので、是非よろしくお願い致します。
この多文化共生フォーラムでとられたアンケートの中で、中野区在住の外国人が何を中野に求めているか、というところで一番多かったのは地域の日本人との交流機会、との回答でした。地域とのつながりが出来ることにより、その後、地域貢献まで発展してくれる可能性を秘めていると思いますので是非ご検討いただきたいと思います。この多文化共生フォーラムの中で、外国人が日本にやってきて定住するまでのフェーズで第一段階が移住、第二段階が暮らし始め、第三段階が定着、第四段階が地域へ貢献と説明がありました。それを踏まえ、提言をされた後、区長は「外国から来た人々が中野区で第四段階までスムーズに生活が出来る基盤を作っていかなければいけないところに来ている」と発言されていました。その基盤というのは具体的にどのようなお考えなのでしょうか?お答えください。

(企画担当)外国人の方々も同じ区民として連携協力をしながら中野という地域社会の中で安心して暮らし続けていけるということが必要であるというふうに考えてございます。基盤と申しましても、具体的に申しますと、例えば日本語の習得や情報リテラシーの向上であるとか、交流の機会の提供であるというふうに考えてございます。 

(中村延子)多文化共生フォーラムの中でも、外国語版区報の回数が他自治体に比べて少ないとか、中野区国際交流協会の存在をほとんどの方が知らないなどの広報の不足、また私も昨年第3回定例会で指摘をさせていただいた防災マップの更新遅れ、など、外国人の方々が中野区で生活するうえで、必要な情報が手に届いていないというところは、今後対策をとっていただきたいと思います。

一方、131日の中野駅周辺地区等整備特別委員会において報告された「区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(素案)について」の中で、何度もグローバル化推進という言葉が使われています。先の一般質問でも、後藤議員の質問への答弁で、四季の都市には外国人留学生が多いことが基盤としていかせる、というお答えがありました。どのように生かしていくのか教えてください。

(企画担当)近くオープンいたします早稲田大学国際学生寮には870人の定員のうち、約半数は外国人留学生でしめられておりまして、今度の春でございますが、第一弾として約200人の留学生が入寮するというふうに聞いてございます。また、明治大学中野キャンパスの留学生は、大学と大学院をあわせて約270人在籍しているというふうに聞いておりまして、国際学生寮の寮生とあわせれば、昼夜、夜間を問わず多くの留学生が中野に滞在するということになるかと思います。既に明治大学や帝京平成大学の学生が地域の交流やボランティアに参加するという事例も出て来てございます。外国人留学生についてもそういった活動に参加いたしまして、母国語をいかした子どもたちの語学教育や例えば通訳のボランティアなど、地域貢献に携わることも考えられます。そのような力をいかせるように進めてまいりたいと考えております。

(中村延子)2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、今後東京へは多くの外国人が来街される事が予想されます。先週末閉幕したソチ五輪では、現地で英語がまったく通じず「Water」水すら通じない場面もあったと報道がされています。東京はそこまでではないにしろ、基本的に英語は通じず、国際オリンピック委員会も言葉の問題が大きな課題になる、と警鐘をならしています。

色々な方向で多文化共生、中野区内での国際化・国際交流について質問をしてきましたが、ここで申し上げたいのは、中野区は外国人の来街者、いわゆる観光客を増やしたいのか、もしくは中野区に住む外国人を増やしたいのか、どちらなのかというところです。観光客向けと居住者向けでは基盤の作り方がまったく変わってくると思います。「グローバル化推進」というとてつもなく大きな言葉でくくるのではなく、きちんと方向性を見定めて身の丈にあった、また誰もが共存し暮らせる中野区になるようそのための基盤整備を進めていただきたいと思います。

2014.03.08

2月28日予算総括質疑③子宮頸がんについて

1.平成26年度予算について
2.施設の整備について
3.女性特有のがん対策について
4.国際交流について
5.その他

(中村延子)次に女性特有のがん対策についてお伺いいたします。

昨年の第4回定例会の厚生委員会でがん検診の見直しが報告されました。これは、国が実施していた「がん検診推進事業」で、子宮頸がん検診で20歳~40歳の5歳刻み、乳がん検診で40歳~60歳の5歳刻みの女性に検診受診の無料クーポンを配布していた事業です。平成26年度からこの無料クーポン事業が大幅に縮小され、「女性特有のがん検診事業」子宮頸がんで20歳のみ、乳がんで40歳のみとなりました。昨年12月頭にNHKが「無料クーポンの未受診者に対し、受診券の再発行をする」というニュースが流れましたが、この件に関して国からは何らかの通知はあるのでしょうか。

(健康推進担当)国からの正式な通知はまだございません。国の動向につきましては、1月下旬に東京都を通じて案が示されたところでございまして、平成26年度の補正予算による事業と致しまして、一定年齢の者に対する受診勧奨の実施や無料クーポン券の配布を行うというものでございます。

(中村延子)また、平成26年度予算の中で新規事業に20歳から40歳の女性で、子宮頸がんの検診未受診者に対し、受診勧奨を行うという事業が組み込まれました。これまで子宮頸がん対策を取り上げる中で、受診勧奨や再勧奨については、取り組んでいただくよう要望していましたので、本当に心から歓迎を致します。担当さんのご努力のたまものだと思っています。以前からも述べて来ましたが、子宮頸がんは細胞の異形成や前がん病変までに発見できれば、子宮の一部を切除することで治り子宮を温存が出来ます。その後の妊娠・出産も可能です。でも異形成や前がん病変までは、検診でしか見つけられません。子宮頸がんは発症のピークが30代にあります。まだ妊娠、出産を終えていない女性が子宮摘出を余儀なくされたり、まだ小さい子どもを残して命を落としたりといったとても悲しいケースが後を絶ちません。すべての方が、子宮頸がん予防について正しい知識を持ち、また検診の受診率が向上すれば、こんな悲しい事態を避ける事が出来ます。各種がん検診は死亡率の減少を目的にしていますが、子宮頸がんに関しては「子宮を温存する」という観点を忘れてはいけないと考えます。

そんな中、中野区の子宮頸がん検診受診率は平成24年度決算値で21.3%とかなり低いものとなっています。確かにこれは区民検診として子宮頸がん検診を受診した人の割合のため、職場等で受診している人は除かれています。仮に職場等で受診した人を含めたとしても35%に満たない数字です。欧米諸国の6080%にはおよそ及ばない低い水準となっています。

今回行われるこの未受診者への受診勧奨ですが、どのような方法で行う予定か教えてください。また対象者が何人くらいになるのか教えてください。

(健康推進担当)区内に居住する20歳から40歳の女性区民のうち、区の子宮頸がん検診の未受診者およそ46700人に対して、はがきによる受診勧奨を行うことを想定してございます。

(中村延子)20歳から40歳ということなので、単身者も多く電話での受診勧奨は中々難しい中、はがきで勧奨をする、ということですが、手元に届いた時に目を引くものでないと意味がないと思います。小さい文字だけで、絵も図もないようなはがきでは、受け取った瞬間ゴミ箱に行きかねないと思います。何よりも、読んでもらわないと、そして検診に行こうと思ってもらわないと、予算をかけて実施する意味がなくなってしまいます。

奥多摩町では、若者に知られているキャラクター、Post Petを採用し、見てもらえる工夫をしています。ちなみに、Post Petの「モモ」は東京都乳がん検診普及啓発事業における公式キャラクターです。大阪府東大阪市や埼玉県川口市では、行政検診の「お得感」を全面に打ち出して目を引く工夫をしています。自己負担額のみの提示だと、その金額で受けられることが当たりまえのように見えますが、元々の金額を提示することで、自治体検診がどれだけお得なのかわかりやすく示すことができます。豊島区では、女子大生の子宮頸がん啓発グループ「リボンムーブメント」と連携し、検診デビューとなる20歳に向けて、同年代の女子大生が手書きのメッセージを送っています。

中野区でも、ただの受診勧奨ハガキではなく、今並べた各自治体のようにより受けてもらえる工夫を凝らした受診勧奨ハガキを送付すべきと考えますが、ご見解を教えてください。もし今どのようなものにするか、検討状況があれば、あわせて教えてください。

(健康推進担当)受診勧奨の実施にあたりましては、特に若い女性の視点からの勧奨ということが、非常に重要と考えてございます。帝京平成大学の学生にはがきのレイアウトなどの協力を依頼するといったことを予定してございます。

(中村延子)また、この事業は平成26年度のみの新規事業なのか、もしくはこれから恒久的に継続していく事業なのか教えてください。

(健康推進担当)平成26年度の受診勧奨にいたしましては、20歳から40歳の女性区民に対する子宮頸がん検診の受診勧奨を予定していますが、その後の実施方法につきましては、国の動向などを見ながら今後検討していきたいと考えてございます。

(中村延子)「NPO法人 子宮頸がんを考える市民の会」が昨年「全国主要都市 子宮頸がん予防対策実態調査報告書」を作成しました。自治体による行政検診は料金・受診期間・申し込み方法などに様々なローカルルールが存在し、必ずしも受診者の目線に立った対応がとられているとはいけない現状を踏まえ、主な自治体における子宮頸がん予防対策の取り組みを調査し、その違いを可視化することを試み、行われました。対象とされた自治体は全国主要都市50区市(これは全国で女性人口が多い上位50区市)と東京都52市区町です。この中で、子宮頸がん予防対策の総合評価結果が発表されており、「大変優れている」、「すぐれている」、「一部改善が必要」、「かなり改善が必要」、「不十分」の5段階で評価されています。悲しくも、中野区は東京都52市区のうち12市区と並び「不十分」の最低ランクに評価されてしまいました。この調査は毎年行っていくとのことですので、26年度予算に組み込まれた受診勧奨が加わることにより、少しは評価があがるものと思われますが、担当さんとしてこの評価結果をどのように受け止められているかお聞かせください。 

(健康推進担当)現段階では、今委員にお示しいただいた調査報告書の内容は把握しておりません。そのため、どのような基準をもとに総合評価を行っているか不明でございます。区といたしましては平成25年度より受診期間の延長などを実現したところでございまして、今後も区民検診の受診率向上にむけて、努力してまいりたいと考えてございます。

(中村延子)中野区には2030代の人口が多く住まわれています。人口の30%以上もしめているところです。女性だけのものととらえる事なく、力を入れていっていただきたいと思います。

先ほども申し上げた通り、平成26年度からは無料クーポン事業が大幅に縮小され、子宮頸がん検診では20歳のみ、乳がん検診では40歳のみとなります。昨年12月の厚生委員会で20歳の無料クーポンでの検診受診率を確認したところ、なんと7.8%というとてもとても低い水準となっている事がわかりました。無料クーポンの再発行というニュースがありますが、さきほどご答弁いただいたように、いまだ不透明な状況です。20歳を迎える際に、予防啓発をしなければいけないと考えます。

今年113日に中野サンプラザで行われた中野区成人のつどいに出席させていただきました。新成人のみなさんには、様々な啓発グッズが配られました。中には東京都消費生活総合センターの悪質商法に気をつけろ!とか、鷺宮商店街のタウンナビ「さぎプレ」、「こころといのちの相談窓口」の案内やHIVエイズの基礎知識という冊子、はたちの献血キャンペーン記念品引換券、「妊娠がわかって色々悩んでるあなたへ」というすこやか福祉センターの連絡先一覧が書かれたものなどが入っていました。ここに子宮頸がん検診啓発グッズを入れてはいかがでしょうか。

(健康推進担当)「成人のつどい」で配布している啓発グッズですが、現在増加傾向にあると聞いております。今後、若い世代に対する子宮頸がん検診の効果的な啓発方法につきましては、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。

(中村延子)先ほどご紹介した、女子大生の啓発グループ・リボンムーブメントは2013年さいたま市とタイアップして映像を作成し、成人式で放映しています。リボンムーブメント以外にもさまざまな予防啓発団体が存在します。こういったところと連携し、一層の予防啓発に努めていただきたいと考えます。また、昨年4月からは明治大学と帝京平成大学が、今年4月には早稲田大学の国際コミュニティープラザが中野四季の都市にやってきます。その他にも、様々な専門学校が区内には多く存在します。こういった学校と連携を図る事も、とても大切だと考えますが、区の見解をお聞かせください。

(健康推進担当)子宮頸がん検診の、特に受診率の低い20代、30代の区民に対する受診勧奨につきましては、若い女性の観点からの受診勧奨は欠かせないものと考えてございます。今回の受診勧奨をきっかけにさまざまな教育機関や関係機関とも連携をとりながら受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。

(中村延子)今回、未受診者への受診勧奨の予算措置がされたことは本当に大きなステップと言えます。命を守るだけでなく、将来生まれてくることが出来る命を育てる事ができる子宮を守る施策だと考えますので、是非この流れを止めることなく今後とも推進していただきたいと思っています。

2014.03.08

2月28日予算総括質疑②施設の整備について

1.平成26年度予算について
2.施設の整備について
3.女性特有のがん対策について
4.国際交流について
5.その他

(中村延子)続きまして、施設整備について質疑をさせていただきます。昨日の質疑と少し重なる部分がありますが、私なりの観点で質問をしたいと思います。26日の建設委員会で、今後の大規模公園整備について報告があり、その中で「(仮称)本町2丁目公園」と「(仮称)弥生町6丁目公園」についての説明があったと聞いています。

今回、本町2丁目の用地を公園にする、というお話は、私だけかもしれませんが、昨年まで建設委員会に身を置いていましたが、一度もそんな報告はなかったと思いますし、かなり唐突な感が否めません。なぜこのお話がこんなに急に出てきたのか、また本町2丁目用地を公園整備にあてる、という方針はどのように決まったのか教えてください。

(都市基盤整備担当)公園整備の用地につきましては、平成191221日に本町2丁目地区都市基盤事業用地といたしまして、中野区土地開発公社が国家公務員協会連合会より取得したものでございます。当初は民設地とあわせて取得をし、国費・都費を活用いたしまして整備できる面積の1ヘクタール以上を確保する計画でございましたけれども、民設地のエリアが得られませんでしたので、平成21年度に暫定整備工事を行いまして平成22年度より暫定解放を行っているところでございます。また東京都が平成2511月に都市計画公園として認定されれば、交付金の対象となる都市計画交付金の運用方針を見直したことから仮称弥生町6丁目公園などと組み合わせまして、都市再生整備計画と位置付けまして国費の活用もできることから、今回の整備に至ったものでございます。また本町2丁目公園用地につきます方針につきましては平成21年に、本町2丁目3丁目まちづくりをすすめていく中で、防災機能を有する緑豊かな公園ということで、計画されていたものでございます。

(中村延子)長年塩漬けになっていた土地であるということですが、中野区内にはほかにも同じく長年土地開発公社で購入しながらも、さまざまな理由で手がつけられていない土地がどれだけあるのか教えてください。また、そのような土地はどのような方針で整備していくのか教えてください。

(経理担当)中野区土地開発公社が取得し10年以上ということで保有しているということでお答えいたします。中野駅北口広場整備事業用地2か所を平成6年と平成10年に、中野駅南口市街地整備事業用地1か所を平成6年に取得してございます。

(中野駅周辺地区整備担当)今答弁がありました、用地の整備方針についてお答え致します。中野駅北側の公舎用地については中野駅地区整備事業の中で、南側の公舎用地については中野2丁目再開発の中でそれぞれ活用していく予定となってございます。

 (中村延子)昨年7月の総務委員会で、「国家公務員宿舎跡地利活用方針」というものが所管事項の報告で説明され、その中の「区の利活用の基本的な考え方」では、国家公務員宿舎の廃止・移転の機会を捉え、跡地の利活用が可能なものについては都市再生の推進に資するよう戦略的な活用を図ると述べています。合計11か所の跡地について記述がありますが、その中で弥生町6丁目にある「弥生寮等」の12,665.22㎡に関しては、活用策として「公園として整備し、広域避難場所としての防災機能の確保等を図るとともに、清掃車庫の移転先として活用する」とされています。

弥生町6丁目の国家公務員宿舎跡地は、長い間廃墟となっており、神田川を挟んで東京メトロの車庫がある事もあり、周辺はかなり静かで薄暗い場所です。夜、近くを歩いた事もあるのですが、少し恐怖感を覚えるほどです。現存の建物を壊し、見通しが良くなる事は地域の人間としても歓迎します。ところが、あの土地は大きな段差があり、傾斜もかなり急な場所となっています。本会議一般質問でも、区長の答弁で「傾斜を活かした公園づくり」をされると発言されておりますが、どうやって傾斜を活かした公園づくりをするのか具体的に全く見えてきません。段々畑ならぬ段々公園を作るおつもりなのでしょうか。具体的に、「傾斜を活かした公園づくり」とはどのようなものをイメージしてらっしゃるのかお答えください。

(都市基盤整備担当)来年度につきましては、清掃車庫も含めまして施設基本計画を策定していく中で具体的にどのような公園を整備していくか決めていくことになります。また、基本的な公園の整備イメージというところでございますけれども、まず1点目が崖地をスロープ化し敷地全体を園路でつなぎまして、一体的に利用できるようにしていきたい。また2点目としては、傾斜をいかし、例えばソリですとか、滑り台、そういった遊びそれからアスレチックを取り入れる、3点目としては軽スポーツができるような広場の整備、そして4点目としては芝生、樹木を配置し緑豊かな交流の場となるような公園、それから広域避難場所の指定のされている位置に配備されますので、災害活動拠点となる公共スペースを確保する、こういったイメージを現在は持っているというものでございます。

(中村延子)弥生町6丁目用地の整備では大規模公園の整備の他に、清掃車庫を新たに設置するとの方針です。清掃車庫の場所については、今まで様々な経緯があったと伺っています。10か年計画第2次では、清掃車庫の移転地は区役所の移転用地となっています。

ご答弁でも清掃車庫の早期移転が必要不可欠と区長はおっしゃっていました。もちろん、現在の清掃車庫の場所から新たな場所に移動しなければ、中野駅周辺の第2期整備に支障をきたすことになりますし、弥生町6丁目に持ってくるな、ということでは決してありません。ただ、もともと南側にお住いの区民は、中野駅に行くよりも新宿へ出る方が便利なため、中野駅周辺の再開発の恩恵はほとんど受けていないわけです。これまでも、中野駅周辺ばかり、という声を地域で聞いてきました。中野駅周辺の再開発が遅れるから、弥生町6丁目に清掃車庫を持ってくることを認めろと言われても納得が出来ないのも現状だということを職員の方々には理解をしていただきたいと思います。その上で、近隣住民の方々へはしっかりと丁寧に対応をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。

(ごみゼロ推進担当)お答えいたします。清掃車庫につきましては、今後の計画の進捗に応じ、近隣のみなさまに情報提供をすすめ、意見交換の場を設けまして、近隣のみなさまのご理解がえられるよう、丁寧な対応をはかってまいりたいと思います。

(中村延子)今回、(仮称)本町2丁目公園と(仮称)弥生町6丁目公園の整備方針が出てきたわけですが、今までの公園整備、例えば(仮称)南部防災公園や(仮称)本町5丁目公園の時よりも急で突然出てきた感が否めません。確かに、青梅街道より南の地域では、公園面積が一人当たり0.4㎡、南部防災公園、本町5丁目公園、本町2丁目公園、弥生町6丁目公園の整備後でも0.96㎡とそれでもそこまで多くはないという現状ではあります。一方で、東中野4丁目5丁目地域では公園面積が0.17㎡と非常に少ないのにも関わらず、東中野小学校跡地は売却してしまう、という矛盾も出て来ています。これから学校再編によって、統廃合しなくなってしまう学校も出て来る予定です。

すべての区有施設の在り方、施設配置の在り方を検討したうえで、どの地域にどの施設が必要かきちんと検証し計画をたてるべきと考えますが、いかがでしょうか。

(企画担当)今後の区有施設の在り方につきましては、地域や区全体の中長期的な視点から方針を定めて対応していく必要があると考えてございます。施設の再配置や改修、長寿命化などにつきまして、早期に検討してまいりたいと考えております。

(中村延子)このように急に公園を整備するという方針が出てきたり、一方売却をしないと言っていた施設を売却すると決定したり、その時その時の場当たり的な対応にどうしても見えてしまい、きちんとした計画に沿っていないように感じられます。こういう場当たり的な対応を繰り返していると計画があっても、きちんと遂行されるのか、信用が出来なくなってしまいます。これでは区民の納得は得られないと思いますので、きちんと学校跡地を含めた施設整備計画・方針を出していただきたいと要望をしておきます。

2014.03.08

2月28日予算総括質疑に立ちました!①

2月28日に、民主党議員団を代表して予算特別委員会にて総括質疑を致しました。
文字起こしができ次第順に項目ごとに質問および答弁をアップさせていただきます。

1.平成26年度予算について
2.施設の整備について
3.女性特有のがん対策について
4.国際交流について
5.その他

(中村延子)平成26年第一回定例会予算特別委員会において民主党議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。質問は通告の通り、1.平成26年度当初予算について、2.施設の整備について、3.女性特有のがん対策について、4.国際交流について、5.その他で光熱水費についてお伺いを致します。どうぞよろしくお願い致します。

はじめに、平成26年度当初予算についてお伺いを致します。

平成26年度一般会計当初予算は12068700万円と平成25年度当初予算に比べ364600万円増となりました。本会議一般質問でも話がありましたが、本年は6月に区長選挙が予定をされています。多選自粛についてはさまざま私も思いがありますけれども、我が会派の先輩議員3名全員が質疑を致しましたのでここでは触れません。他の自治体では、首町の選挙が行われる年の予算は骨格予算とするところも多くあります。昨年ですと、4月に市長の改選があった小平市で、改選前に骨格予算を通しています。予算特別委員会の冒頭で小平市長は「平成25年度予算におきましては、定例会初日に述べさせていただきましたとおり、年度当初に市長選挙が予定されておりますことから、4月以降の市長が新たな施策を実現する財源的な余地を残し、同時に市民生活にできるだけ影響が生じない形で、いわゆる骨格予算として編成をさせていただきました。このため、本予算案につきましては、4月当初から継続して実施していく事業等が中心となっており、着手のおくれなどにより支障を来すことのないよう編成をさせていただきました。」と述べられています。

小平市長は選挙にも立候補され、再選を果たされていますが、選挙があることを考慮し、選挙で別の方が当選する可能性を見越したうえでの紳士的かつ選挙結果を尊重した対応だと感じます。一方、中野区では6月に新しい区長が当選する可能性がありながら、その前に再び組織にも手を加えるなど、あたかも6月からも引き続き現区長が中野区政を手放さない、ご自身で背負っていくような姿勢が垣間見えます。組織にしても本来ならば再選されてから手を加えるべきかと考えます。予算にも同じことが言えます。もし選挙で新しい候補者が当選した場合、施策的な方向転換も考えられます。そういった意味でも、施策的なものは含めない骨格予算にすることが、選挙を迎える自治体としてあるべき姿ではないかと考えます。まず、今回なぜ骨格予算ではなく、本格予算を組むことになったのか教えてください。

(予算担当)当初予算を組むことになりますと、事業に一時的な停滞を招くことになりまして少なからず区民生活に影響を及ぼすことになるという風に思ってございます。こうした事態は避けなければならないという風に考えてございます。区では様々な事業につきまして、毎年度の予算編成の中でその編成過程を事前に明らかにするため、区民生活に影響のある主な取り組みを公表しまして議会に報告するとともに区民との意見交換を重ねさらに議会の審議をいただくといった開かれた予算編成を行ってきてございます。26年度予算でこうした考え方に基づきまして継続性をもって着実に予算を編成することが、区民生活にとって欠かすことの出来ない事業を滞ることなく計画的かつ安定的に実施することになるという風に考えてございます。このことが区民にとっても最も大事なことだと考えて取り組んでいます。

(中村延子)選挙は民主主義の根幹です。選挙結果を踏まえたうえで、施策の予算措置や施策のスムーズな遂行のための組織改正は妥当だと考えますが、選挙直前のこの時期にこのような対応は、これでは民意を軽視しているのではないかとすら感じます。もし新たな区長が誕生した際、その新区長が施策の方向性を変え予算措置が必要になった場合、補正予算として組み替えるという考えでよろしいのでしょうか。

(予算担当)その時の区長の考え方によると言う風に考えてございます。

(中村延子)本格予算をこの段階で組み、例えば新たな区長が誕生した6月後に補正予算を組むと更に財政規模は膨らんでしまいます。すでに財政の非常事態という言葉を使いながら、財政規模は4年連続して大きくなっています。せめて、年度当初につけなければ問題が生じる部分と、区長選挙後の予算づけても問題のない部分をわけて示すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

(予算担当)繰り返しになりますが、継続性をもって着実に予算を編成することが、区民生活にとって欠かせない事業を滞ることなく安定的に実施することになるという風に考えてございます。このことが区民にとって最も重要なことであるという風に考えてございまして、現在ご提案している予算が区民にとって最善な予算だとこのように考えてございます。

(中村延子)いずれにしても、この時期に組織をいじり、予算措置もしてしまう、というのは首町による行政の私物化と見られかねない対応と指摘を致しまして次の質問に移ります。

2014.02.17

平成26年第一回定例会が始まりました。

本日、2月17日から中野区議会平成26年第一回定例会が始まりました。

この定例会では、議案や所管事項の報告の他、平成26年度予算案も審議されます。
また、この定例会は6月1日告示の中野区長選挙前、最後の定例会になります。
本日、区議会で区長が所信表明を行いましたが、その中で、なんと!4期目の選挙に出馬をするとの決意を表明されました。

田中大輔区長は、12年前の初当選の選挙で、「2期8年」という公約のもと当選されました。たった500票差の当選でした。
その後、中野区自治基本条例を制定し、その中の第7条2項で、「活力ある区政運営を実現するため、区長の職にある者は、連続して3期(各任期における在任期間が4年に満たない場合もこれを1期とする。)を超えて在任しないよう努めるものとする。」と定めています。つまり、3期12年で立候補を自粛するべきという内容になっています。

まず、ご自身の公約は4年前に破られています。さらに、ご自身で制定した条例を「熟慮した結果」破られる、というのはハチャメチャです。コンプライアンスを守れない区長に「責任」なんていう言葉を使っていただきたくないですし、そもそも熟慮しないために多選自粛条例を制定したはずです。もし選挙に出られるというのであれば、条例の第7条2項を改正すべきです。

12年前というと、多くの自治体で多選自粛の議論がされ、全国の多くの自治体で条例が制定されています。
全国初のこんなとんでもない事態は許されるべきではないですし、とんでもない前例を作ってはいけないと考えます。
この件に関しては、19日および20日の本会議で民主党議員団を代表して酒井たくや幹事長と佐伯利昭区議が一般質問で取り上げる予定です。他会派の議員も取り上げられることが予想されます。是非、ご注目ください。


下記、本日区長が述べられた所信表明から抜粋させていただきます。

「しかし、今申し上げたことも含め、手がけてきた事業や構想は多くが道半ばであることも確かであります。新たな時代とともにさまざまな課題も出てきています。
 大きく時代が変化し、官民挙げて持続可能な社会をつくるための大きな仕事に取り組まなければならない時代にあって、自治体もまた、立ち止まったり、後戻りすることは許されない現状であります。
 私は3期目の任期の終わりが近づく中、これまで出来たこと、出来なかったこと、そして今後も取り組まなければならないことを熟慮いたしました。中野区自治基本条例の多選自粛規定についても深く考えたところです。立候補の自由を制限するものでないとの明文の規定があるとはいえ、3期を超えて在任しないよう努力するべきとの規定は重いものがあります。  
 また、一方で共に区政を支えてきてくれた多くの区民の皆さまからいただいた、区政の歩みを止めるべきでない、道半ばの仕事は責任を持って全うするべきとのご要請もまた、私にとって重いものでありました。  
 さまざまに考慮をした結果として、私は引き続き区政に責任を果たすべきであるとの思いに立ち至りました。いずれにしても区民が決することであり、区政に強い思いと責任を感じている私としては、何よりも仕事を優先して行動をするのが最も誠実な道であると考えたところです。」

2013.12.31

今年一年お世話になりました


今年も皆様に大変お世話になりました。
1年の終わりに、私個人の2013年10大ニュースを書かせていただきます。
来年も皆様にとって素晴らしい一年になりますようにお祈りしています。

1.西沢けいた都議、再選
(中野区選出、西沢けいた都議の選挙事務所に常駐し区議の役割以上に内部から応援をさせていただきました。秘書時代に数々の選挙を経験していますが、これほど身をささげた選挙もなかったのではないかと思います。苦しい中、19099票をいただき見事再選されました。長妻代議士やそれぞれの区議、スタッフ&ボランティアの一人として欠けては成り立たなかった選挙、たくさんの仲間も出来、心から嬉しく思いました)

2.都議選、参院選で大惨敗
(私がこの世界に身を投じてから1位2位を争うほどお世話になっている伊藤ゆう前都議や、大好きな先輩伊藤まさき前都議、2009年は全力で応援させていただいた関口太一前都議など、数々の先輩同志の都議が落選。はじめて人目をはばからず号泣した夜でした。続く参院選も惨敗)

3.姪っ子の小学校入学
(兄の娘(上)が4月に晴れて小学校に入学。未婚の私にとっては目に入れても痛くない可愛い姪っ子たちの成長は楽しみのひとつです)

4.生活習慣の改善
(年々夜の会食が増え、生活習慣の改善をしないと体を壊す心配が出てきたため、朝昼の食生活の改善を始めました。朝はスムージー生活、昼はできる限りのお弁当生活をはじめました。来年も続くかな!?がんばりまーす)

5.元事務所インターン生の就職
(秘書時代、インターン生のお世話担当をしていた時期がありました。その頃のインターン生の多くが4月に就職。いまだにポスティング大会などには参加してもらっていますが、なんとも感慨深い新年度でした)

6.プライベートでは6年ぶりのアメリカ訪問
(8月にプライベートでは6年ぶりにアメリカ訪問。自分では第2の故郷と思っているシアトルはなんと9年ぶり。高校・大学の友人たちと久しぶりの再会を果たしました)

7.数々の同窓会
(Facebookを通じて、連絡をとっていなかった数々の友人たちと再会。実際に小学校や中学校の友人たちとは久しぶりに今年同窓会が出来ました。高校の後輩たちとも年末に再会。FBさまさまです)

8.青年委員会活動の充実
(昨年の衆院選大惨敗から、党務に力を入れることを心に決め、今年は青年委員会活動を頑張ってきました。3月には友人のフィリピン国会議員との懇談会をアレンジしたり、10月には日米青年政治指導者プログラムの受け入れもし、私のコネクションを最大限いかせたのではないかと思います。11月には大島へ被災地視察とボランティアも。全国の仲間ともつながれ、とても充実をしていました)

9.インターン生の受け入れ
(今まで自分の活動だけで精一杯でしたが、若者の政治参加を目指す一人として夏からインターン生の受け入れを始めました。まだまだ手探りですが、充実したインターン活動が出来るようこれからも努力していくつもりです。この春には7人ものインターン生が来てくれる予定です)

10.視察・勉強会の充実
(今年も会派視察や仲間議員との視察に行きました。特に4月の吹田市・川西市視察は青年委員会活動で出来た関係で竹内(当時)吹田市議会議長に大変お世話になりました。大阪・兵庫では栗山さん、越田さん、井川さん、福西さん、この他、境港では柊さん、金沢ではむぎたさんと行く先々でお世話になりました。勉強会NO MARKでも松原仁都連会長や津村啓介青年委員長に来ていただくなど、充実した会を持つことができました)

来年は早々に都知事選、6月には区長選挙とまたまた選挙イヤーになる予感ですが、充実した一年にできるように頑張ります!
引き続きどうぞよろしくお願い致しますm(_ _)m

2013.12.05

H25年第4回定例会が閉会しました

11月22日からスタートした中野区議会平成25年第4回定例会は、本日閉会をいたしました。

最終日の今日は、議案の採決の他、議会の同意案件として教育長の再任が議題に供されました。

自治体の教育行政のトップである教育長は区長が任命し議会が同意して決定されます。本日、本会議で現教育長が議会の賛成多数の同意を得て再任されました。反対は私たち民主党(4名)、共産党(6名)、と無所属5名の計15名。

基本的に人事はよほどの事がない限り、同意をしています。ただ、現教育長は「不正打刻事件」の当事者。病気で長期無断欠勤していた幹部職員のタイムカードをあたかも出勤していたように見せかけるために1か月半本人に代わり打刻し続け、給与を区に支払わせていたという事件。裁判にもなり、区は敗訴。

子どもたちに社会の秩序や規範を教えなければならない教育行政のトップにこの方を区長が任命することに疑問をおぼえますし、真面目に働いている職員の方々の士気も下がります。前回の議決からよほどの功績を残されていれば別ですが、議会が給食食材の放射能測定を求める陳情を全会一致で可決したにも関わらず、いまだ行われていない事などを踏まえ、同意は出来ないと判断いたしました。

2013.12.03

東京メトロ中野新橋駅の出入り口変更に関して

本日、中野区の都市基盤部より情報提供があったのでシェアです。

東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅の駅舎新築工事に伴い、出入口が一時変更となるそうです。期間は、12月7日(土)から来年秋頃までとなる予定だそうです。

中野新橋駅をご利用のみなさま、お気をつけください!

2013.11.30

子宮頸がんに関する臨床研究事業

今日は、厚労省科学研究費補助金 平成23年度~25年度がん臨床研究事業 「地方自治体および地域コミュニティ単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証」の公開成果報告会を見に行きました。

20代~30代で罹患数も死亡数も増えている子宮頸がん。一巡したからと国の検診無料クーポン事業も今まで20歳~40歳の5歳刻みから、20歳だけに縮小される方針も出ていますが、予防啓発は同じ年代の女性として取り組まなければいけない課題です。

2013.11.19

伊豆大島へ行ってきました

11月17日から18日にかけ、台風26号の甚大な被害にあった大島へ視察&ボランティアへ行ってきました。17日の22時に竹芝を出発し、船中泊で翌朝6時に現地に到着。すぐに町議の方やボランティアに入っていらっしゃるJCの方からお話を聞きながら被害にあった地域を視察。8:30にはボランティアセンターに移動し午前中は家屋の泥かき作業。お昼を食べたあとは、大島町長と面会、その後東京電力の発電所にも伺いました。

今回は民主党東京都連青年委員会主催でこの視察&ボランティアが行われ、青年委員会からは西沢けいた都議(委員長)、田中健都議(幹事長)、小山くにひこ都議(副委員長)、中村公太朗世田谷区議(交流局長)、石田慎吾品川区議(遊説局長)、増田裕一杉並区議(大学局長)、岡高志太田区議、内山真吾昭島市議と私が参加致しました。

この他、津村啓介衆議院議員(党本部青年委員長)や斎藤あつし都議、島田幸成都議、西沢・田中・小山事務所スタッフも参加しました。








2013.11.17

Facebookページを開設しました

Facebookの使い方を今日からリニューアルしました。
 今までもFacebookを利用し個人アカウントから活動報告などをしていましたが、お仕事関係はFacebookページへ移行させていただきます。
引き続き個人アカウントからも発信する予定ですが、個人アカウントとFacebookページのすみわけをしていく予定です。

https://www.facebook.com/nakamuranobuko.jp

ブログも更新していきますが、Facebookページも一緒に見ていただけますようお願い致します!

2013.11.02

葛飾区へ

この2週間、葛飾区へ足を運びました。

まずは10月22日、都内の仲良し区議市議とともに。
はじめに堀切へ。うてな英明葛飾区議の応援に。地域まわりのお手伝いをいたしました。



左から、私、中村公太朗世田谷区議(実兄)、うてな英明葛飾区議、石塚真知子西東京市議、須山たかし府中市議

次に亀有へ。佐藤ゆうだい葛飾区議の応援に。街宣活動のお手伝いを致しました。



左から須山たかし府中市議、私、佐藤ゆうだい葛飾区議、中村公太朗世田谷区議

続いて新小岩へ。米山真吾葛飾区議の応援に。街頭活動のお手伝いを致しました。その後事務所で。

左から須山たかし府中市議、米山真吾葛飾区議、私。

そして28日は川越誠一さんのお手伝いへ。川越さんは3年前の参議院選挙をともに戦った仲間です。
立石で地域まわりのお手伝いをさせていただきました。



そして本日再び亀有へ佐藤ゆうだい区議のお手伝いに行ってきました。本日も地域まわりをさせていただきました。


さて、明日11月3日からは葛飾区議会議員選挙が告示される予定です。10日が投票日になります。
昨年末の衆議院選挙、6月の都議会議員選挙、7月の参議院選挙すべてで投票率が下がっています。民主主義の根本である選挙。是非、葛飾区民の皆様には関心を持っていただき、投票に行っていただきたいと思っています。

2013.11.01

平成26年度予算要望

昨日10月31日(木)、中野区議会民主党議員団は区長へ平成26年度予算要望をさせていただきました。
予算要望の内容は以下になります。

 

平成26年度中野区予算要望

 景気は回復基調にあるといわれてますが、現場では未だ実感する事が中々出来ない状況であります。先行きは不透明な中、来年4月の消費税増税による住民への影響は、大変に大きなモノであることは容易に予想されます。
少子高齢社会の今、自治体間にも競争の時代がやって来ます。引き続き、区民との信頼関係を深め、区民が中野を愛し、住んで良かったと誇れるような自治体づくりを進めなければなりません。中野区が選ばれる自治体となることにより、勤労納税世代の定住が進み、安定的な歳入確保にも繋がります。
数多くの区有施設が老朽化し、更新の時期を間もなく迎えようとしている中、行政サービス全体のあり方を総点検し、持続可能な区政運営を行える基盤を構築するよう求めます。
こうした観点から、中野区議会民主党議員団は、下記の事項について平成26年度予算に反映されるよう要望します。

1.      公正・公平な中野を目指して

・住民税、国民健康保険料をはじめ、区が徴収すべきすべての区債権の収入率向上の取組を行うこと
  差押を基本とした滞納対策  滞納処理状況の一層の公開

 ・事業評価手法の改善により、ムダづかいをなくすこと
  公共サービスのフルコスト計算による事務事業診断
  委託事業全般のコストと効果の検証と公開

・本当の弱者を救う仕組みづくりをすること
  働ける世代への就労支援
       生活保護の不正受給根絶と医療扶助のチェックの徹底

・良質な公共サービスの提供
  「公共サービス基本法」を踏まえ、契約する民間企業・団体の労働条件の調査
   上記の調査から、適正な労働条件確保のため、「公契約条例」の制定

・透明性のある持続可能な区政運営を行うこと
    予算編成過程の透明化
    区役所移転計画・公共施設マネジメント計画の早期策定

・歳入確保への取り組み
    特定財源確保の努力
    具体的には社会資本整備総合交付金・totoサッカーくじ助成金の積極活用等

2.      子どもを産み育てたい中野を目指して

・保育環境の整備について
       認可・認証保育園誘致等、家庭福祉員の増員による待機児の解消
       延長、休日保育等による多種多様な保育ニーズへの対応
  保育士確保への支援

・幼児教育の充実を図ること
       私立幼稚園入園料保護者補助金の増額
       私立幼稚園就園奨励補助金の継続
       私立幼稚園防災用品緊急整備費の補助

・魅力ある公立小・中学校を創出すること
       オリンピック選手が育成できるような環境整備・スポーツ振興

子どもたちの個性を伸ばす教育の充実
       中学校部活外部指導員、謝礼金の大幅増額
       中学2年生の宿泊行事の復活
  特別教室の冷房化
  いじめ・体罰への対応強化

・地域力を活かした子育て支援を充実させること
       乳幼児親子の地域での居場所の確保

・学校給食食材の放射能測定をおこなうこと

3.      安全・安心の中野を目指して

・自然災害に負けないまちづくりと、いざという時の対策を確立すること
       密集状態の解消、生活道路の整備、オープンスペースの確保
       帰宅困難者支援対策
       災害協定締結団体との訓練の実施
  災害時外国人への情報提供体制の整備
  学校現場での防災教育の充実
  災害時要援護者名簿と地域支えあい見守り対象者名簿の整理

・警察・消防・地域との連携による防犯、防災対策の充実を図ること
       地域防犯・防災組織への支援
  青色パトロールカーの民間委託化

4.      住んでよかったと思える中野を目指して

・働きざかり世代が満足できる取組を進めること
       スポーツ施設の充実、妙正寺公園運動広場の整備促進
       図書館の蔵書の充実、学校図書館の地域開放

 ・地域や住民自身の活動を支援すること
       改正NPO法に対応した、新寄付税制への条例改正
  区民活動センターの職員体制の見直し 1・8名⇒2名へ

・CO2削減で深呼吸のできるまちづくりを進めること
       省エネ機器の区施設への導入  家庭での省エネ機器購入補助
       廃棄物収集指導班の人員確保

・国際交流の推進
       幅広い海外自治体との交流と民間交流の支援

・がん対策
  子宮頸がん検診の細胞診とHPV検査の併用検診の実施
  子宮頸がん検診無料対象者への検診の継続
  がん検診の受診対象者全員の受診券の送付

・メンタルヘルス対策
       メンタルヘルスの正しい知識の普及と相談機関の周知

・住民理解のもとでの東中野小学校跡地の早期整備

2013.10.31

行政視察および会派視察へ行ってきました。

10月24日&25日に中野区議会厚生委員会の行政視察へ、29日&30日に中野区議会民主党議員団で会派視察へ行ってきました。

厚生委員会の行政視察では山形県天童市と山形市へ行ってきました。
天童市にて「スポーツ振興基本計画」と「総合型地域スポーツクラブの推進」についてお話をうかがい、天童市スポーツセンターの見学をさせていただきました。
天童市にはモンテディオ山形(サッカーJ1)、楽天二軍、パイオニアレッドウィングス(バレーボールVプレミアリーグ)の本拠地があり、スポーツによる地域づくりホームタウンスポーツの推進にも力を入れているとのことでした。
山形市では山形市市民活動支援センターにて市民活動との共創指針についてお話をうかがい、その後センター内を見学させていただきました。

会派視察では、金沢市と福井市へ。
金沢市では金沢市教育プラザ内子ども総合相談センターにて、金沢市児童相談所の移管についてお話を伺い、その後センター内を見学させていただきました。23区でも都から移管する議論がある中、所長さんがバイタリティー溢れる方で、とても有意義な視察になりました。



福井市では、「福井市行財政改革指針について」と「地縁団体の法人化について」お話をうかがいました。



2013.10.20

スポーツゴミ拾い×ナカニワ歩きに参加

昨日は、スポーツごみ拾い×ナカニワ歩きに参加してきました!

スポーツゴミ拾いとは、「日本スポーツGOMI拾い連盟」が提案する日本発祥の新しいスポーツ。 5人1チームとなり、あらかじめ定められたエリアで制限時間内にチームワークでゴミを拾い、 ゴミの質と量でポイントを競い合います。 

 中野駅周辺エリアでごみ拾い。途中からは時間を忘れて夢中になっていました。それにしても、たばこの吸い殻が多かった…。

2013.10.18

西沢けいた都議会議員の都政報告会

昨晩は、西沢けいた都議会議員の都政報告会に出席させていただきました。
冒頭私もご挨拶させていただきました。

この日は次の予定のため、途中退席してしまいましたが、今後も都政と区政で連携していきたいと思います。

2013.10.16

中野区歌に関する審議会の区民公募

中野区では、今存在するものとは別に、中野区歌を新たに作る予定です。

区歌を作るにあたり、審議会を設置します。
その審議会の区民委員の公募です。

どんな区歌になるのか、今から結構楽しみです♪

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d016914.html

2013.10.07

『次の戦いに向けて』

手塚よしお前衆議院議員のHPに投稿した「外野席」です。

『次の戦いに向けて』
安倍総理は10月1日、その日発表された9月の日銀短観では企業の景況感が改善し、経済指標が堅調に推移していることから、消費税率を2014年4月に5%から8%に引き上げると表明しました。  一方、海を越えたアメリカ合衆国では、オバマ大統領と共和党が対立。共和党側は、『オバマケア』と呼ばれる医療保険改革に強く反対する姿勢を強調、 「これはゲームではなく真剣な戦いだ」 として、安易な妥協はしないと。巨額の政府支出に加え、保険料の強制徴収を伴う『オバマケア』の是非は、国のあり方の根幹に関わる議論だけに、双方とも譲る気配はありません。しかし、10月中旬には、アメリカの政府債務が法律で定められた上限に達するため、対立が長引けば、政府機関の閉鎖に加えてアメリカ政府がデフォルトに陥る可能性があり、そうなればリーマンショック以上の影響が出るという試算もあり、世界経済まで巻き込む可能性すらあります。  また、TPP交渉も年内妥結を目標としているようですが、首脳会合の議長をつとめる予定だったオバマ大統領がその影響で欠席するなど、アメリカと新興国が多くの分野で対立している中、目標が達成できるかも未知数です。  10月は、地方議会は前年度の決算審議真っ最中の季節。中野区議会でも9月末から決算特別委員会が設置され、多くの議論が繰り広げられました。そこで目立つのは、毎年増え続ける生活保護受給者の数。もちろん高齢化の影響も大きいのは確かですが、こういう数字を見ていると、景気が改善されたとはまだまだ実感できないのが現状です。  今月半ばには、やっと臨時国会が召集される予定です。消費税に加えて福島第一原発の汚染水漏れなど内政でも多くの課題を抱えています。9月頭に決定した2020年のオリンピックに向けて、浮かれるだけではなく、世界でしっかりとしたポジションを確立していくこと、そして世界の人々を迎え入れる体制を整えていくことも重要です。国民が一体となって向かっていく目標が出来た今、7年後にオリンピックバブルがはじけない為にも政治手腕が問われています。  今後3年間、国政選挙はありません。次の戦いに勝ち、もう一度、チーム手塚が活躍するためには、民主党の再生が絶対条件。党の立て直しには地に足のついた地域とのかかわり、国民一人ひとりとの信頼関係が必要不可欠です。そのためには、何としても1年半後に迫った戦いに向けて、信頼ある候補者を選び万全な体制を整える必要があります。かくいう私自身も 「民主党は嫌いだけど、あなたには入れてあげるわ」  ではなく 「あなたがいるから民主党を応援するわ」 と言ってもらえる政治家になるために、日々努力するのみです。

2013.10.04

日米青年政治指導者交流プログラム~第30回訪日プログラム~

昨日は、朝から民主党本部へ。
私が一昨年参加した日米青年政治指導者プログラム。 ただいま同プログラムの第30回訪日団が日本にいらしています。
訪日団は毎年いらしており、東京プログラムとその他2つの道府県で研修が行われます。逆に私が参加した訪米プログラムは、ワシントンDCプログラムと他2つの州にて研修が行われます。中央と地方それぞれの政治や相互関係など様々な政治関係者からお話を伺ったり懇談会をもったりすることにより、相互理解を深めていくプログラムです。プログラムのアラムナイ(卒業生)がほとんどの受け入れをしています。昨日は東京プログラムの最終日でした。

今回、細野豪志衆議院議員、津村啓介衆議院議員(党青年委員長)、西沢けいた東京都議会議員(都連青年委員長)、中村公太朗世田谷区議(都連青年委員会交流局長)に参加していただき、プログラムの受け入れを致しました。細野さんには福島第一原発事故における日米関係について、津村さんからは民主党青年委員会について、西沢さんからは都連青年委員会についてお話いただき、進行を公太朗さんに。1時間半の懇談会は短く感じるほどとても有意義な時間になりました。訪日団はその後、熊本へ。

私のライフワークでもある国際交流。こういう形で、それも7年半留学をしていた地アメリカとの交流に関われることに感謝しています。



2013.09.29

スポーツ祭東京2013

9月28日(土)から東日本大震災復興支援 第68回国民体育大会「スポーツ祭東京2013」が始まりました。

中野区ではデモンストレーション競技としてフラッグフットボールと躰道が行われます。
昨日は、フラッグフットボールを見に中野体育館へ行ってきました。
写真は開会式の様子です。

2013.09.28

ながつま昭と語る会

昨晩は、長妻昭衆議院議員のタウンミーティング「ながつま昭と語る会」に参加させていただきました。

冒頭私からもご挨拶をさせていただきました。
あいさつの中では、中野区議会第三回定例会のご報告、9月11日に行った一般質問についてお話いたしました。

2013.09.20

プレス民主に掲載されました

先月8月30日と31日に仙台で行われた青年委員会の全国大会。
9月20日号の民主党広報誌「プレス民主」に私のコメントが掲載されています。

 「仙台で行われた青年委員会全国大会では、初日に防災教育や復興住宅など、大震災から2年半経った被災地の視察をし、また大会では党再建に向けた熱い議論がされました。2日間を通して多くの全国青年議員の方々と交流し懇親を深めることができた事は、今後の議会活動や政治活動に様々な面で大きな力になると思います。たくさんの熱い思いに触れて、大変良い刺激になりました。

全国の皆さんには都議選の際にたくさんの応援をいただき心から感謝しているところです。東京都連青年委員会は、全国のモデル地区とされ今までも大学局、遊説局、交流局が連携して活動してまいりました。東日本大震災以降は、継続的に被災地支援にも力を入れています。

今回構築することができた全国の青年議員のつながりをもって、被災地復興へ向けた取り組み、また党の再建に向けた取り組みを更に強化していきたいと思います。」



2013.09.14

本会議で一般質問を致しました

9月10日から中野区議会平成25年度第3回定例会が始まりました。
会期は、10月11日までになります。
10日から12日まで本会議が行われ、私も一般質問で登壇をさせていただきました。

1.不登校対策について
2.危機管理について
3.災害対策について
(1)防災教育について
(2)外国人への情報提供について



私の質問は下記になります。長いです。
答弁はまた後日アップさせていただきます。

「まず、はじめに不登校対策についてお伺いをいたします。

中野区教育ビジョンの教育理念は「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」とあります。目指す人間像としては、生命を尊重しやさしさ思いやりの心を持つ人、コミュニケーション能力を高め豊かな人間関係を作る人、自ら考え創意工夫し課題を解決する人、自らの健康や体力の増進を図る人、となっています。

どんな子どもたちでも、個性を生かしのばしていくこと。そして大人になり、日本や東京や中野にとって必要な人材として成長していくために、公教育は非常に大切なものだと考えています。だからこそ、どんな状況の児童・生徒に対しても、できる限りの環境を整え、彼らにあった指導のもと、彼らの長所を引き出すことが求められていると考えています。

今年4月、兵庫県川西市で行われている子どもの人権オンブズパーソンという事業を視察してきました。公的第3者機関であり、大学教授や弁護士など、専門知識をもったチームでオンブズパーソンは構成されています。そのほか、相談専門員を置き、子供たちが抱えている問題の相談、調査、また調整、そして啓発といった活動を行い、一定の成果をあげているとのことでした。中野区でも、さまざまな子どもたちの健全育成の事業を行っています。中野区が不登校児童・生徒の未然防止策でどのような取り組みをしているか教えてください。

 

様々な未然防止の対策が取られていたとしても、不登校の児童・生徒の数を解消するのは中々難しく、平成23年度には小学校で31名、中学校で98名の児童・生徒が不登校だったとの報告を受けています。そこで伺います。ここで言われる「不登校」の定義を教えてください。

中野区教育委員会の事業の中に教育相談室「フリーステップルーム」があります。フリーステップルームは、適応指導教室で不登校児童・生徒の居場所で、学校への復帰に向けて教科学習をする場所です。ここで生徒たちは、コミュニケーション能力を育てるきっかけづくりとして、小集団活動や体験活動、行事などに取り組みます。また、相談員のカウンセリングを通して子どもたちを励ましながら、社会的自立を目指す施設です。対象者は中野区立の小学校・中学校に在籍する小学校5年生~中学校3年生までの不登校児童・生徒です。

先週、9月4日に中野2丁目にある南部教育相談室、南部フリーステップルームを見学させていただきました。在籍しているクラスメートに通級している姿を見られることを恐怖に感じる生徒が多いこともあり、開室時間を9:00にし、学校に通っている生徒たちと通学時間が重ならないようにするなど子どもたちがまずは安心して通級できる配慮がされています。また、夏休みや冬休みなど、学校が閉まっている時期もフリーステップルームは開室しています。これは、不登校の児童・生徒には地域での居場所がないことが多いため、居場所づくりとして行っていると相談員の先生に伺いました。現在、北部と南部あわせて何名の児童・生徒がフリーステップルームに通っているか教えてください。また、ここから小中学校への復帰率はどれくらいなのでしょうか。伺います。

このように、学校復帰への準備としてフリーステップルームでは様々なケアをしています。しかしながら、児童・生徒の在籍は学校であり、クラスです。学校・フリーステップルームなどの関係機関・保護者の皆さんが共通の認識を持ち、連携をして子どもたちを育てる体制を整えていくということが非常に重要だと考えます。フリーステップルームに入級する手続きとして、まずはその生徒の在籍する学校からの申し込みが必要になります。この事からも、学校や担任の先生が児童・生徒を継続して見守り続けなければいけません。そのためには、先生方の意識向上が必要不可欠です。現在、学校の先生の意識向上のための研修などはあるのでしょうか?担任の先生の意識の違いによって児童・生徒の復帰率にも差が出てしまう懸念があります。そうならないためにも、先生たちへの一定の指導が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。フリーステップルームの相談員の先生にお話を伺ったところ、通いだすまでの期間が3か月以内の子どもは大体半年以内で学校への復帰ができるようになるとお話されていました。傾向として、フリーステップルームに通いだすまでの期間が短ければ短いほど、学校への復帰も早いそうです。逆に不登校の期間が長く引きこもっている期間が長ければ長いほど復帰には時間がかかるとのことでした。不登校になった児童・生徒への初期対応はどのようにされているのでしょうか。担任の先生の児童・生徒への対応が迅速に行われることが必要不可欠だと思いますが、現状を教えてください。また、フリーステップルームは小学校5年生からが対象になります。しかしながら、不登校児童は1年生から4年生までにも存在すると思います。4年生までの児童へのアプローチはどのようにされているのでしょうか?お答えください。不登校まではいかずとも、不登校気味いわゆる予備軍の児童・生徒も中にはいらっしゃると思います。不登校の主となる理由を把握していらっしゃいますか。最悪の場合、不登校により学力低下や非行でさらに学校に行かなくなるという負の連鎖が起きる可能性もあり、そのような子どもたちを狙っている大人も残念ながら存在します。こうした人たちから子どもたちを守るためにもしっかりと情報を把握し、対応をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

 

続いて、危機管理についてお伺いいたします。

今日は9月11日です。12年前に起きました、アメリカ同時多発テロの発生した日です。当時、アメリカで在学していた私にとっては東日本大震災と同じくらい、忘れられない、そして忘れてはいけない日となりました。度重なるテロの影響もあり、世界各国ではセキュリティー対策はその後何度も見直され強化されています。

一方、大量殺傷というテロとは種別が異なるかもしれませんが、地方自治体への暴力行為が様々な要因により行われてきており、後を絶ちません。平成23年9月には高松市役所で、生活保護を減額された女性がガソリンをかぶりライターで火をつけようとする事件が起きました。あわや、来庁者を巻き込んだ大惨事に発展する恐れもありました。大阪市西成区の役所では、2012年8月生活保護受給者の女性が保護費の返還を求められたことに激高し、千枚通しで職員を刺す殺人未遂事件がありました。大阪市鶴見区では、長時間カウンターで待たされた事が原因で、のこぎりを振り回した男が逮捕される事件も起きています。暴力が高じて職員が殺害されてしまうという最悪のケースも起きています。栃木県鹿沼市では、平成13年10月、市と業者の癒着関係を断ち切った職員に対し、一方的な恨みを募らせた廃棄物処理業者の男らが、この職員を帰宅途中に拉致し、殺害するという事件が起きています。

このように、行政への不満や逆恨みから暴力行為が行われ、職員は危険と隣り合わせでお仕事をされています。大きなニュースになりました、7月12日に宝塚市で起きた火炎瓶事件も同じ事例です。この宝塚市役所の事件を受けて、8月26日に税務分野で危機管理訓練が行われました。私も訓練を見学させていただきましたが、犯人役の警察の方の演技がとてもうまく、さながらの訓練だったと思います。今回は税務分野が対象でしたが、そのほかの部署へこの訓練が行われる旨の周知はされたのでしょうか。どの分野でもお客様≒区民と関わるところでは、いつ何時このような事件が起きるかわからず、危機管理を徹底しなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。また、全庁的に危機管理の当事者意識を持つべきだと考えます。今回の税務分野での訓練を受け、税務分野が学んだ教訓やポイントを全庁的に共有するために周知する予定はあるのでしょうか。お聞かせください。中野区では、危機管理ガイドラインを定めており、想定する危機を8種類にわけていると、今年の第1回定例会予算特別委員会で答弁されています。その中には、①大地震や豪雨などの自然災害、②大規模火災や鉄道事故などの重大事故、③武力行為事態、④緊急対処事態、⑤暴動等の重大事件、⑥中毒等の健康被害、⑦行政運営上の事件・事故、⑧その他勤務時間外の職員の不祥事と分類されています。今回の訓練の対象となったケースは⑦の行政運営上の事件や事故にあたります。このような不当要求行為への全庁的な対応マニュアルは存在するとのことですが、この訓練の実績を受けて新たに更新をすべきと考えますが、いかがでしょうか。平成20年度決算特別委員会総括質疑でも我が会派の佐伯議員から同じ質問が出ていますが、不当要求行為に屈するということは区に入るべきお金が入らなかったり、出さなくてもいいお金を出さなくてはいけなくなります。これは最大の税金の無駄遣いであり、また職員の方々への精神的負担にもなります。もし職員の方が、不当要求行為が原因で精神的な疾患に陥れば、区の損失につながり、区民にとっては二重三重の損失になります。そういった意味でも、区として統一した対応を考えるべき時に来ていると考えますが、いかがでしょうか。また、人数や人員構成が異なる違う部署では、不当要求行為に対する対応も変わってきます。マニュアルだけではなかなか実感が持てないですし、すぐに対応ができるとも思えません。先日の税務分野での訓練の際も、事前に警察の方から「さすまた」など道具の使用方法を説明されたのにも関わらず、訓練中にはうまく使いこなせず、これが訓練ではなく本当の場面であれば3人の方が殉職してしまうという状態でした。実際に訓練をしなければ、実践するのは難しいと考えます。すべての部署というのは、なかなか時間的にも難しいのかもしれませんが、そのほかの区民と直接接する部署でも危機管理訓練を実施すべきと思いますがいかがでしょうか。区民の安全と安心を脅かす事態を未然に防止し、また被害を最小限に食い止める対策を構築することはとても重要です。中野区はそのような不当要求行為には屈さないという姿勢を示していただきたいとお願いをし、次の質問に移ります。

 

次に災害対策についてお伺いをいたします。その中でまず防災教育についてお聞きいたします。2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、様々な形で防災教育の見直しが行われてきました。先月30日、仙台市の上杉山通(かみすぎやまどおり)小学校へ防災教育の視察へ行ってまいりました。阪神淡路大震災から東日本大震災までの間、平日学校のある時間帯に起きた負傷者50名以上の地震は14%しかなかったそうです。まずは、学校にいなくても自分自身を守れる防災教育が必要と考え、仙台市では現在防災教育の見直しが行われてきているそうです。また、大震災前から、「何かあったとき、地域に残って頼りになるのは中学生しかない」という声はあったそうですが、震災後、避難所や地域における児童生徒の予想以上の力に驚かされた大人たちも多かったそうです。彼らの姿を今後の教育活動に生かし、災害時に他者や地域のために協力し助け合う力や心の育成を一層充実させていく必要があると震災から見えた課題としてあげています。

中野区でも、中学生の防災隊が消防団合同訓練や、総合防災訓練などに参加をしています。区立中学では消防署による救命講習を受講しており、今回の東日本大震災のように大人が少ない時間帯に地域にいる中学生は大きな人材です。学校独自の防災対応組織をしている中学校が平成23年度には11校中3校だったところ、現在は9校にまで増えていることは高く評価いたします。今後すべての中学校へ広げていただき、もっと多くの中学生に地域の防災訓練へ参加をしてもらうべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。

 

8月24日と25日に区立中野中学校で、宿泊防災訓練が行われたと伺いました。救護訓練、消火器訓練、軽架搬ポンプ訓練、炊き出しや講演会など多岐に渡ったお泊り訓練だったと伺っています。生徒や先生方の他に、区の防災担当職員、中野消防署の職員の方、町会の役員さん、消防団、日赤の救護班の方など多くの方が参加をされたそうです。このような宿泊訓練が行われたことは、とても画期的なことだと思いますし、中野中学校だけではなくすべての中学校でも取り入れるべきと考えますがいかがでしょうか。地域の方々や関係機関の協力なくしては、実施できるものではないため、中々難しいところもあるかもしれませんが、区が全面的にサポートをし実施すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 

続いて、外国人への情報提供についてお伺いいたします。

日本には大変多くの外国人もお住まいになっています。とりわけ、東京の23区には多くの外国人人口があり、中野区でも本年予算特別委員会で出していただいた資料によると、外国人住民登録者数は10675人にも上ります。様々な国からいらしていますが、その中でも中国系、韓国系の方、そして英語圏からいらしている方がとても多くいらっしゃいます。

東日本大震災以降、地域防災計画が見直されてきました。その中でも、災害弱者と呼ばれる高齢者、障がい者、女性や子どもへの配慮が今まで以上に取り込まれることになりました。一方、こんなにも多くの外国人が住んでいるにもかかわらず、外国人への情報提供については一行触れられているだけにとどまります。区では、中野区国際交流協会の事業として、総合防災訓練への参加がありますが、昨年度参加された方は通訳ボランティアの方が15名です。長年お住まいになっている方ならば、日本語も理解できると思いますが、いざという時に何が起きたのかわからない、情報もないでは、パニックを起こしかねません。私がシアトル近郊の高校に在籍をしていた2001年2月、シアトル近郊でマグニチュード6.8の大きな地震が発生しました。シアトルで大きな地震が起きる事は大変に珍しく、冷静に行動が出来たのは日本人の生徒のみでした。先生たちを含めたその他の人々は泣き叫んで走り出したり、怒鳴ったり、大変なパニック状態に陥っていたことを思い出します。世界には日本のように地震が頻繁に発生する国はとても珍しく、地震を経験したことがなく日本にやってくる外国人は多く存在すると思います。彼らが災害時にパニックを起こしてしまっては、避難所運営にも支障が出かねないと考えます。中野区国際交流協会に頼るだけではなく、区として外国人のために正確な情報提供を行う体制づくりを迅速に進める必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

現在、本庁舎の総合窓口に英語版、中国語版、韓国語版の防災マップが置かれています。この中には、災害発生時にどのような行動をとるべきか、などがそれぞれの言語で書かれています。ところが、私がいただいたものは2008年7月版で5年も前のアウトデートな防災マップでした。ただでさえ、情報弱者の外国人へお渡しするものです。きちんとした最新情報が手元にわたるようにすべきと考えます。2013年版は作られているのでしょうか。もし作られているのであれば、古いものと一緒に陳列するのではなく、すべて最新のものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。来年4月には早稲田大学の国際コミュニティープラザが完成し、多くの外国人留学生が中野区に住まわれる予定です。また2020年東京オリンピック開催も決まり、多くの外国人が来日される事も予想されます。きちんとした体制を作って迎えるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。」

2013.09.01

今日からブログを再開します

ご無沙汰してしまいました^^;

3月末に最後のブログを更新して以来、視察や都議選準備、都議選&参院選などが続き、再開するタイミングを失ってしまいました>< 9月1日の今日から、またブログを再開させていただきます。なるべくこまめに更新をしていきたいと思っていますので、またよろしくお願い致しますm(_ _)m

中野区議会議員
中村延子

2013.03.28

フィリピン国会議員との交流会

3月27日、民主党東京都連青年委員会交流局主催で、フィリピンの若手国会議員Mark Sambar氏との交流会を開催しました。
フィリピンの政治や選挙の仕組み、与えられた権限、実情などについて話をしていただきました。参加した方々からもたくさんの質問をうけ、とても活発な交流会になりました。

実は、マークとは、2004年に北京大学医学部に短期留学していた時からの友人です。私がこの世界に足を踏み入れた2009年夏に来日した際、彼も選挙に出ると話していて、将来はお互い日本やフィリピンの為に何かできるといいね、と話していました。こうしてお互い議員として交流が出来た事をとても嬉しく思います!

交流会には、西沢けいた都議(青年委員長)、向めぐ美品川区議、鈴木ひろみ新宿区議、鈴木綾子江東区議、森たかゆき中野区議、佐藤雄大葛飾区議、うてな英明葛飾区議が参加。懇親会からは中村公太朗世田谷区議(交流局長)、須山たかし府中市議も参加致しました。

2013.03.28

山陰地方に視察へ行って来ました。

3月25日~3月27日の3日間、会派で山陰地方へ視察に行って来ました。

初日は、松江市へ。
松江市ではRUBYというコンピューター言語を使った産業振興についてお話を伺ってきました。
RUBYを作った方が松江にお住まいという所もあり、これを使って産業振興をしようと思い至り、松江駅前にSEの方々が使えるスペースを提供。交通アクセスも便利なところに拠点を置くことにより、外から来るエンジニアたちが松江に来て情報交換をするようになったそうです。現在では、中学や高校、大学や高専などでも人材育成が行われており、関連会社が人材を求めて支社を松江に置いたり、ぞくぞくと成功例が見られるとの事。
何よりも担当の職員さんがとても熱意をもって取り組まれている事にとても感動しました。



2日目は、鳥取県境港市へ。
境港市では、みんなでまちづくり条例と親の代理お見合い交流会についてお話を伺いました。



その後、水木しげるロードへ。
鬼太郎の銅像とツーショット!


平日なのに、たくさんの方が歩いていらっしゃいました。
人口は35000人に対し、観光客は37万人だそうです。

最終日は岡山市へ。
岡山ではインターネット公売についてと発達障害支援センター「ひか☆りんく」の事業をご説明いただきました。
インターネット公売は一定の実績はあるものの、保管場所や売れ残ってしまう事もあったり様々ご苦労もあるようでした。
「ひか☆りんく」は現地の視察もさせていただきました。

 

2013.03.12

本会議において、H25年度当初予算について討論に立ちました

2月22日から始まった予算特別委員会は3月8日で終了し、本日本会議にて採決が行われました。
会派内でも様々な議論がありましたが、私たち民主党議員団は当初予算に賛成をさせていただきました。
理由などについて本日の本会議において討論を致しましたので、内容を記載させていただきます。

——————————

上程中の第6号議案、平成25年度中野区一般会計予算につきまして、民主党議員団の立場から賛成の討論をいたします。
 平成25年度一般会計予算は、特別区税、特別区交付金ともに前年度に比べ増額となりました。しかし、社会保障関連費の増加が続いていることや、今後必要となる老朽化した区有施設の更新、耐震経費等を考慮すると、区財政は依然として厳しい状況にあります。
こうした中、将来の負担に備えた着実な基金の積み立てや、広告の活用等で少しでも収入増を図ろうとする姿勢がみられること、また、個別の施策では、被災地支援の継続、国民健康保険分野への滞納支援システム導入、鷺の宮調節池上部多目的広場整備などについては評価します。
また、保育事業については、昨年度国家公務員宿舎を活用した家庭福祉員事業を開始したのに続き、区有地への民間保育所の整備や、保育園分園の開設、定員拡大に向けた区立保育園民営化の準備などの努力は歓迎しますが、なかなか問題の根本解決には至りません。今後東京都が進める東京スマート保育の活用なども視野に、更なる対策も期待します。
 一方、区が進めようとしている区立小中学校の再編計画では、統合と通学区域の見直しにより、学校設置基準を満たしていない学校が複数できることは問題です。また、再編対象校及び、建築後50年を経過している小中学校の建物の調査の執行にあたっては、その必要性を慎重に判断するべきです。大幅な遅れが予想される東中野小学校跡地に関しては、地元の歴史や経緯を踏まえ、早急に整備されることを要望致します。 

また昨年策定された中野区産業振興ビジョン、都市観光ビジョンの実現にあたっては、民の力を最大限に活用し、区のやるべきことの範囲は、「小さな区役所」の方針に立ち戻って、厳しく見定める必要があることを指摘しておきます。
 毎年厳しい事業見直しを行い、真に区民に必要な施策の選別を行うことは重要です。しかし、その財政効果にも限度があります。増大する行政需要に対応し、真の住民自治を実現するためには、地方分権改革は必須のものです。基礎的自治体の立場からその必要性を強く訴え続けていくことを要望し、賛成の討論とします。

2013.02.20

一般質問に立ちました

平成25年中野区議会第一回定例会が2月15日からスタートしました。
15日は区長の所信表明があり、19日から一般質問が始まりました。
私も本日、一般質問に立たせていただきました。
質問内容は以下になります。

1.区有施設の光熱水費について
2.子宮頸がん対策について
3.おもてなし運動について

答弁は非常に良いものも、後ろ向きなものもありました。
詳しい内容はまた後日ご報告させていただきます。
第一回定例会では平成25年度の予算を取り扱います。
区民のみなさまの生活を守るため、しっかりと審議をしたいと思います。

2013.02.16

公開授業@東大付属中等学校

今朝は、南台1丁目にある東大付属中等学校4年生の公開授業に参加させていただきました。
消費税の簡易課税制度についての授業という事で、最後に自民党、共産党の区議や前都議と討論参加をさせていただきました。
シティズンシップ教育の一環という事で、毎年公開授業を行っているそうです。
簡易課税制度の問題点などを学んだあと、増税をすると益税が増える可能性が高く、それでも増税すべきか、またこの簡易課税制度をこのまま残すべきかクラスで投票を行いました。このクラスは、増税派が80%程度。簡易課税制度に関しては、改正派と半数でした。
16歳の柔軟な考えに触れられてとても刺激になりました。
2013.02.14

お墓参りへ

おはようございます!

今日はバレンタインデー☆
皆さんにとって素敵な一日になりますように♪

さて今日は昨年志半ばで亡くなった事務所の先輩であり、政治家として先輩である同い年の蓮たかみちみどり市議会議員の命日。みんなで群馬までお墓参りに行って来ます。
2013.02.12

須坂市を視察してきました!

本日、長野県須坂市を会派で視察してきました。
須坂市で取り組まれている「日本一の市役所推進委員会」を傍聴させていただき、その後「クレームゼロ運動」についてお話を伺いました。

視察の後、是非寄ってくださいと世界の民族人形博物館に連れていっていただきました。
三十段飾り千体の雛祭りは圧巻!!

2013.02.06

NO MARK

都内1&2期35歳以下の区市町村議員でなる勉強会グループNO MARK。
石田慎吾品川区議が新代表になり、その下で代表代行に選ばれました。

今までほとんど参加していない方々も参加できるような環境づくり、勉強会や視察など目指して頑張ります。
代表のアイディアで、今までなかった各担当幹事(政策、視察、選挙)を新設しこれまでの勉強会&交流会という定例スタイルだけではなく、視察や選挙応援体制なども整えようという事になりました

初回日程&詳細が決まり次第、上記に当てはまる方々にはこちらからお声掛けしますので今まで参加していない方も期待して待っててくださいね♪
2013.02.02

外野席「次世代へ」

元BOSSである手塚よしお前衆議院議員のHP「外野席」に投稿させていただいたコラムです。
http://www.t440.com/seat/

厳しい、厳しい審判を下された昨年末の総選挙。
 民主党は230あった衆院の議席を57に大幅に減らし、手塚さんをはじめ多くの志ある国会議員が議席を失いました。立候補したすべての議員が落選してしまった県もたくさんあります。民主党の組織を変えていかなければいけないと言われても、一人も国会議員や県議会議員、市議会議員がいない地域も出てきて、組織自体がもうないという地域があるのも実態ではないでしょうか。
 民主党の党組織の中には、都道府県組織として11に分けられた地域ブロックとその下で都道府県ごとになるいわゆる○○県連という組織があります。私たち東京の民主党議員は東京ブロック=東京都総支部連合会(都連)に所属をしています。
 都連の組織の中には、都議会民主党があり、区市町村議員団があり、また男女共同参画委員会などがあります。また、40歳以下の国会議員、都議会議員、区市町村議員でなる青年委員会も都連の組織の中にあります。
 1月28日の都連青年委員会の総会で、世代交代となる新しい人事が承認をされました。新委員長には中野区選出の西沢けいた都議、新設された委員長代理のポストには伊藤ゆう都議、幹事長には大田区選出の田中健都議。その下で働く大学局長、交流局長、遊説局長、広報局長にはそれぞれ、増田裕一杉並区議、兄の中村公太朗世田谷区議、石田慎吾品川区議、鈴木健邦渋谷区議が選ばれました。数年前までは親方も所属していたこの組織ですが、現在所属議員数は70を超え、どこの道府県青年委員会と比べても大きく、女性の割合も多いのが特徴的です。
 大学局は民主党大学東京を抱え、人材育成につとめてきました。歴代の卒業生からは区市議会議員、県議会議員も誕生しています。交流局では他自治体の民主党青年議員との交流や、被災地への支援や交流も行っています。連合東京青年委員会との共催事業では冬の雪国ボランティアやお見合いパーティーとバラエティに溢れる交流も展開しており、遊説局では、毎年恒例の成人式街頭演説会や党本部青年局や学生部との合同演説会などを行ってきています。都連青年委員会は、全国11ブロックのモデル地区として、全国の青年議員との交流も始まっています。
 民主党は再生しなければなりません。その原動力となりえるのが、党の特色でもある若い世代の議員たちではないでしょうか。幸い青年委員会の新体制は私にとって家族同然(本物の家族も含めて)の仲間がそろっています。都議の皆さんは5か月後に選挙も控えていますから、区市町村議員が中心になって盛り上げていきたいと思います。
 まずは先日選挙の日程が6月23日投開票に確定した都議選。自民党はこの都議選をホップステップジャンプのステップと位置付けています。目黒・世田谷では手塚さんの両腕の足元を固めなければいけません。私は地元中野中心になると思いますが、目黒・世田谷にもできる限り出没したいと思っています。すべては、次の世代への政治を実現するために。

2013.02.01

平成24年度中野区おもてなし運動発表会

本日、中野区おもてなし運動発表会を見学してきました。
区役所の職員をはじめ、他自治体の職員の方も多くいらしてました。遠くは福岡市からも。昨年は視察で見ることが出来なかったため、初めて見学させていただきました。

このおもてなし運動は、職員の主体的な取り組みによって、組織及び職員を活性化し、中野区に関わる一人ひとりにとって満足度の高い区役所をつくる目的があります。

お:お客様一人ひとりの身になって、一歩踏み込んで考えます
も:目標に向かって、持てる力を最大限に発揮します
て:手際よく丁寧な対応に徹します
な:何事もわかりやすく責任を持って説明します
し:新鮮かつ柔軟な発想で取り組みます

区の職員が顧客満足(区民満足)を高めるために、努力する事は素晴らしい活動です。
今年で10回目になるこの発表会ですが、もっとより良いものに出来ると発表会を見学して感じました。
例えば、民間のノウハウに習うなど…
もう少し考えをまとめて区へ提言したいと思います。

2013.01.28

東京都連青年委員会

本日、民主党東京都連青年委員会の総会があり、久しぶりに議員会館へ行って来ました。

本日の総会では、新しい役員人事が承認されました。
西沢けいた都議が新委員長に、伊藤ゆう都議が委員長代理、田中健都議が幹事長に任命されました。また、大学局長に増田裕一杉並区議、交流局長に中村公太朗世田谷区議(兄)、遊説局長に石田慎吾品川区議が、広報局長に鈴木けんぽう渋谷区議がそれぞれ選ばれました。

役員の皆さんは日頃から親しくさせていただいている方ばかりなので、私も一員として頑張りたいと思います。
ちなみに私は兄の下、交流局副局長をやらせていただくことになりました。

2013.01.12

中野の逸品グランプリ2013

今年で6回目を迎える『中野の逸品グランプリ2013』の2次審査が昨日1月11日(金)から始まりました!

1次審査を通過した200のメニューから、投票で中野の逸品グランプリを選んでいただくイベントです。
中野区全域でこのイベントを楽しむことが出来ます。2次審査は2月18日まで。
投票で選ばれた最大16メニューが3次審査へ進み、3月に予定されている審査会でグランプリが決定します。

是非、中野へ来ていただき、味わっていただき、投票をしてください♪
http://www.nakano-no-ippin.com/

2013.01.08

『凍りのくじら』

今日のブログは少しソフトに(笑)

お正月休みから読んでいた、辻村深月「凍りのくじら」読了。

どう感想を述べていいかわからないくらい、深いところに突き刺さる作品でした。ドラえもんの道具が各章のタイトルに使われ、内容もそれに沿って進んでいく。親子関係・家族、友人関係、恋人関係、主人公・女子高生の理帆子の生活を通し、様々なテーマにおよんでストーリー展開されていきます。切羽詰まる事件も起こりますが、最後にはものすごく暖かい気持ちになりました。

辻村深月さんの著書は、彼女自身が私よりもお若い事もあり、高校生や大学生、また小学生が主人公のものもあり、若い世代の葛藤や心を描いたものが多い。少しファンタジーなところもあるのですが(私はファンタジーものが苦手なのですが)、なんだか理解できちゃうのも不思議なところです。

おススメは、「ぼくのメジャースプーン」「スロウハイツの神様」そしてこの「凍りのくじら」

2013.01.07

2013年!

皆様、
新年明けましておめでとうございます。

昨年末選挙大敗の原因をあれこれ考える年末年始となりました。
自分自身、初めて議員という立場での衆院選だったわけですが、今までで一番色々な事を考えながら、精一杯頑張った選挙でもありました。それでも、出来るすべてが出来たのか、自問自答する日々が続いています。比例代表制についてもっと考えられたのではないか、比例で上がった先生方の地域に住んでいる友人を紹介できたのではないか、など。私自身も当事者意識を持ってこの選挙に臨めたのか。また、他の地方議員の方々は皆私と同じ思いで頑張っていたのか。選挙が終わってから、声高々に落選議員の批判をする地方議員も見られました。では、地方議員は同じ目標に向かって頑張っていたのだろうか、と疑問も持ちました。この選挙への自分の関わり方について反省をしたのだろうか。党に対して総括を求めていますが、自分自身の総括はしたのだろうか。
私たち地方議員が地域で活動する際、「民主党は嫌いだけど、あなたは応援しているよ」とよく言われます。同じ事を言われる議員は多いと思います。落選議員も含めて、小選挙区で得た票と比例で得た票数の差はこういう所からも見えてきます。その言葉に甘んじている議員があまりに多いのではないか。そうではなくて、「民主党は嫌いだけど、あなたがいるから応援しているよ」と言ってもらうような議員を、国会議員、都議会議員、区・市議会議員に関わらず、それぞれが目指さなければいけないのではないかと今回の選挙を経て強く思っています。
私は、この選挙の大きな敗因の1つはバラバラ感だと思っています。党内での議論は必要です。でもお互いを批判し合ってばかりでは何も進みません。3年3か月前に政権交代で目指した国の方向性は間違っていなかったと今でも思っています。同じ目標に向かって、もう一度頑張るために、区議会議員の仕事に加えて、今年はもう少し党務に力を入れようと思いました。区議会議員として私が出来る事は限られてはいます。それでも、目指すべき国の姿、都の姿、区の姿を実現するためには、必要だと思っています。

反省から一年が始まるのもどうかな~と思ったのですが、とても大切な事だと思ったのでブログで書かせていただきました。

さて、新しい一年が始まりもう1週間が経ちました。既に公私に関わらず新年会が始まっています。地域の方や日ごろ中々お会い出来ない方ともお話を出来るシーズンでもありますので、お顔を拝見出来る事を楽しみに頑張りたいと思います。

皆様にとって2013年が輝かしく素晴らしいものになるようお祈り申し上げます。
本年も何卒よろしくお願い致しますm(_ _)m

2012.12.31

今年一年を振り返って

なんだかんだバタバタしていたら、大晦日になってしまいました^^;

今年一年も多くの方にお世話になった一年でした。
日ごろからのサポートに心より感謝申し上げます。

今年は様々な出来事があった一年でした。
大切な人を2人亡くした年でもありました。1人は先輩議員でもあり秘書時代の先輩でもあった蓮たかみちみどり市議会議員。私と同じ年、当時30歳。2年半のガン闘病の末、2月にお亡くなりになりました。もう1人は私の第2の母と言っても過言ではない方。彼女もまたガンでした。62歳での早すぎる死。未だに信じられない思いでいっぱいですが、これを機にガン対策などに力を入れていきたいと心から思い、今年は決算特別委員会の質疑の中でもガン対策について取り上げさせていただきました。
もちろん、悲しいニュースばかりではありません。他自治体の同世代議員と今まで以上に仲が良くなり、情報交換の機会が増え、また一緒に視察へ出かけたり、政策にも生かす事が出来たこと。大きな宝となったと思います。また、党の青年委員会では被災地へ訪れる事も出来、引き続きの支援の必要性を感じました。
プライベートでは、Facebookでたくさんの小・中学校の友人との再会がありました。20年以上ぶりの同級生から結婚パーティーにお誘いいただいたり、数々の華やかな場所に同席出来た事はSNSの大きさ。同窓会企画もあり、中学校の友人とも卒業以来はじめて再会する、なんて事もありました。
総選挙の大敗が大きな印象となって残ってしまっていますが、来年も中野区議会議員として自分の出来る事をこつこつと頑張っていきたいと思っています。2013年の目標はまた新年にという事で…。

皆様にとって2013年が素晴らしい一年になるようお祈り申し上げます。

2012.12.20

第4回定例会が閉会しました

12月3日から始まっていた第4回定例会が本日閉会しました。
今定例会は、バッチリ衆議院選挙とかぶってしまった事もあり、大幅に日程が変更されました。
先輩議員も初めての体験という「休会」の決議をし、12月8日~12月17日は議会を休会。
18日から再開され、本日全ての日程が終了しました。

今回出てきた議案等で大きなものはなかったと思いますが、一般質問でも多くの議員が取り上げた中野区のホットな話題は学校再編です。先の第3回定例会に素案が出て来たこともあり、また11月にはすべての地域で説明会が行われました。今定例会の子ども文教委員会では、学校再編の考え方に関しての陳情も取扱い、本日の本会議でも採択されました。中野区や教育委員会には、今後地域の声を十分に聞いて魅力ある学校づくりを進めていただきたいと心から願います。

私が所属している建設委員会には、東京メトロ新中野駅の改名に関する陳情が出てきました。
これは、現在の「新中野駅」を昔から地域に馴染みのある「鍋屋横町駅」として欲しいとの陳情です。
駅名変更をする場合、国土交通省へ届け出た後、システム改修などお金と手間がかかる作業が必要になるそうです。
まだ審議をする必要がある、という事から今定例会では継続審議となりました。
みなさん、新中野駅の改名についてどう思われますか?ご意見があれば下記メールアドレスまでお聞かせください。
n@nakamuranobuko.jp

さて、今年も残すところあと10日です。
選挙選挙で年末の準備が全くできていない私…。
寒い日が続くのでご自愛ください!^^

2012.12.17

衆議院選挙が終わりました

12月4日から始まった衆議院選挙が終わりました。

結果は民主党大惨敗。

私は、地元中野区選出の長妻昭さんと、秘書をつとめた目黒区・世田谷区の手塚よしおさんの選挙を手伝わせていただきました。
長妻さんは無事小選挙区で20,000票以上の差をつけて当選。こんなにも多くの前職がいなくなってしまう中、10万票も取れた事は本当にすごい事だと思います。これも、長妻さんの日ごろの地道な活動と国民目線の政策・成果が功を奏したのでしょう。
方や手塚さんは小選挙区で落選。比例でも次々点で復活ならず。
手塚さんの周りに集まる人たちは、本当にみんな手塚さんの事が大好きです。それくらい愛情溢れる人柄のボス。でもそれを私たちは伝えきれなかった。悔しいです。手塚さんだけではなく、たくさんの有能な前職が議席を失いました。正直とても悔しいです。色々な思いもあります
でもこの結果は真摯に受け止めなければいけないと思います。

明日からは一自治体議員としてだけでなく自分に出来る事を頑張りたいと思います。
まずは、関係者の皆様お疲れ様でしたm(_ _)m

2012.11.28

明日から

さて、明日から東京都知事選挙が始まります。
そのため、団体としての政治活動や選挙に関する事は規制がかかってしまいます。
12月3日(月)からは中野区議会第4回定例会も始まります。
こちらに関しては、問題なく報告が出来ると思います。

本日は、JC主催の衆議院選挙予定候補者 東京7区公開討論会を見に行ってまいりました。
原発への対策や経済対策、また国家ビジョンなど幅広いテーマで議論がされました。
是非、中野区・渋谷区にお住いの方にはUstreamにアップされているムービーでこの討論会の模様を見ていただきたいと思います。
http://www.ustream.tv/channel/dainanaku

今年の予算委員会でも質疑をしましたが、中野区で20代・30代の投票率は20%未満です。
少子化が進む中、私たちの世代は人口の絶対数も上の世代に比べ少ないのですが、さらに投票率も常に低い水準を保っています。
だからこそ、若い世代への施策が行われて来なかった事を考えると、同世代の皆さんには是非とも選挙に行っていただきたいと心から願います。
12月4日公示予定の衆議院選挙は、この国の方向性を決めるとても大切な選挙です。都知事選挙と合わせ、特に若い世代の投票率があがる事を期待しつつ、選挙戦を迎えたいと思います。

2012.11.20

中村延子HPをリニューアルしました!

おはようございます!
本日11月20日に中村延子ホームページをリニューアル致しました。
今までのホームページにはなかったコンテンツ、例えばブログや区議会レポートなども載せました。
これからは区議会の情報や、区内イベント、私の考えや日常など、様々な事柄を発信していきたいと思っています。

これからもどうぞよろしくお願い致します!!
まずは簡単ではありますが、ご挨拶までm(_ _)m