2026.02.12

第一回定例会で一般質問を行いました！

2月9日から中野区議会第一回定例会が始まりました。初日の9日は、区長の所信表明が行われ、本日から一般質問が始まりました。全体の1番手として、中村延子も一般質問を行いました。質問原稿は以下になります。

１．施政方針説明について
（１）   区長の8年間の実績と総括について
（２）   中野駅新北口駅前エリア再整備について
（３）   スマートウェルネスシティについて
（ア）   組織運営について
（イ）   女性の健康施策について
（ウ）   歩きたくなるまちづくりについて
（エ）   その他
（４）   健康経営につい（５）   その他
２．その他

令和8年第一回定例会にあたり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。その他はありません。

質問に入る前に、去る2月8日に行われた急な解散総選挙により、多くの中野区職員の皆さんがこの衆議院議員選挙を公正公平に行うために、日常業務や国の経済対策への対応に加えて、最短期間での選挙事務に当たられたことに、深く敬意を表するとともに感謝の意を申し上げます。

１．施政方針説明について

（１）   区長の8年間の実績と総括について

区長は施政方針説明の最後で、「引き続き中野区政を担うという重責に、全身全霊をささげていく所存であり、皆様のご判断を仰ぎたいと存じます」と次の区長選挙への意向を表明されました。私たち会派は2期8年の区長の取り組みについて高く評価しており、これからも基本構想に描くまちの姿の実現に向けた施策に期待しております。

区長は、子育て先進区の実現に向けて、所信表明でも述べられていたように、多くの取り組みを進めて来られました。その中で、私たち会派として大きく評価すべきは、子どもの権利に関する条例の制定とその理念の広がりです。児童相談所の運営強化や社会的養護の推進の中でも、子どもたちの尊厳を最大限大切にする取り組みなどを進めてきました。子どもの意見表明権については、条例の中にある「子ども会議」としてのハイティーン会議がその対象を小学4年生から6年生までを対象に加えたティーンズ会議に生まれ変わりました。更には、児童館や図書館、公園など子どもたちが日常的に使う施設等の改修や整備の際に意見を聞く取り組み、学校では子どもの意見を反映させた教育活動が取り組まれています。子どもたちが意見や考え、思いを安心して表明できる場を充実させています。スポーツ選手を呼んでの講演会や、演奏家によるコンサートの開催、動物とのふれあい、サイエンスショーなどに加えて、国境なき医師団から派遣された講師による講演会や、石巻市震災遺構大川小学校の語り部からの講演会など、内容も多岐にわたります。今年は北朝鮮拉致被害者の曽我ひとみさんを呼んで講演会を開いた学校もあり、素晴らしい講演だったという事も伺っています。このように、子どもの意見表明権の理念を掲げ取り組んで来た事が浸透する事によって素晴らしい取り組みにつながっていると考えています。理念を掲げる事の意義や、それによってもたらされる効果について、区長の見解をお聞かせください。

更に、子どもの意見表明・参加は、これらの子ども教育部・教育委員会が所管する事業にとどまらず、基本計画・区有施設整備計画のタウンミーティングや、中野駅周辺まちづく、環境基本計画改定などの意見交換会でも確保され、さらには全庁的に広がっています。一方で、意見交換会やタウンミーティングに参加する子どもは限られており、まだ拾い切れていない子どもの声もあります。拾い切れていない子どもたちの意見をどのように拾って聞いていくのか。来年度は、修学旅行などの行き先を子どもたちが主体的に決めていく取組も実施していく予定となっていますが、子どもの意見表明権について今後の区長の展望をお聞かせください。

産前産後ケアについても2期8年の間に大きく前進しました。その中でも、画期的だったのは、すべての妊婦は支援の対象と位置付けた事により、産後ケアカードを全員に配布するように切り替えられました。また、ショートステイ、デイケア、アウトリーチ各5回ずつだった回数をそれぞれの方にあった使い方ができるよう全体での回数に切り替えをしました。その他にも、ファーストバースデー事業、多胎児支援、南部地域への産後ケア施設設置にあたる補助、家事育児支援の充実、父親向け講座の充実、BP2プログラムの開催回数増、リトルべビーハンドブックの作成等低出生体重児への取り組み、かんがるーブック作成などに加えて、東京都や国の動きもあり、この8年間では産前産後の支援は格段に充実されました。私自身もこの間2人を出産し、経験する中でこれらの取り組みの充実を、身をもって実感致しました。なによりも、こうした取組によって、産後うつや虐待を防ぐ事につながると考えます。さらに、2人目3人目を産むことを迷っている方の背中を押すことに繋がっていれば、大変喜ばしい事です。この間の産前産後ケアの充実について、区長の想いをお聞かせください。

更に、来年度は母子保健DXに取り組む予定となっています。今年度、その後の拡張について事業者からのヒアリングを行うことになっていましたが、令和9年度以降の拡張がどうなっていくのか。具体的には産後ケアの予約申し込みについて、母子保健ＤＸの中で早期に取り組んでいく必要があると考えていますが、伺います。

この他にも、プレーパーク事業、学習支援の拡充、ベビーシッター利用支援事業、病児保育、学校給食費の無償化、中高生を含む子どもたちの居場所の充実、区HPと連動させた子育てハンドブックおひるねの復活、ひとり親支援、子どもの体験機会の充実、私立幼稚園入園料補助の増額、保育園入園案内のリニューアル、保育の質ガイドラインをはじめとした保育園の質の向上に資する取り組み、保育士の待遇改善、フリーステップルームの充実などの不登校対策、子ども相談室、インクルーシブ遊具の設置、各種子育て支援に係る申し込みのオンライン化など、酒井区長の2期8年の子育て先進区の取り組みは大きく前進したと思っています。日経クロスウーマンと日本経済新聞社は、毎年「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施し、その調査結果をもとに「共働き子育てしやすい街ランキング」として、自治体の施策の充実度をランキング形式で、日本経済新聞の紙面などで公表しています。中野区は、令和２年度には、総合編（全国編）、東京編ともに圏外でしたが、酒井区長就任後の子ども政策の成果によって年々順位を上げ、最新の令和７年度のランキングでは、総合編１３位、東京編３位となっています。一方で、区民、特に子育てをしている当事者がどう評価しているかが重要です。区は5年ごとに子ども子育て家庭の実態調査を実施して、子育て家庭の満足度などを把握しています。区は子育て家庭の定住を促進させることを目指しており、定住意向は非常に重要な項目だと考えます。まずは、5年間で定住意向がどのように変化したのか伺います。

実態調査では、保育や子育てサービス環境、教育・学習環境、遊び・憩いの環境など９つの子育て環境の満足度を聞いています。5年間で区の子育て環境がどのように変化したのか伺います。

実態調査の結果をふまえ、区としてこの間の子育て先進区に向けた取組をどのように評価しているのか伺います。また、今後さらに力を入れて取り組んでいくべき取り組みは何か伺います。

次に、中野区人権および多様性を尊重するまちづくり条例について
昨年の参院選では、大きく取り沙汰された外国人問題があり、排外主義的な考えがSNSを中心として広がりました。こうした排外主義的な考えは、差別の対象を変えてエスカレートしていく可能性すらあり、誰もが差別の対象となりえるとも考えます。条例の前文では、全ての人が差別をすることや差別をされることのない環境、そして差別をされている状況を見過ごすことのない環境を整備することが必要と謳っています。令和4年に条例を制定した時よりも更に、この条例の重要性が増していると考えており、先見の明があったとも言えます。区民一人ひとりが人権及び多様性を尊重し、これを認め合うために必要な施策を総合的に推進するものとすると条例にありますが、改めてその社会の実現に向けた区の役割について、区長のお考えをお聞かせください。

この条例の中では実効性を担保するために審議会が設置されていると認識していますが、審議会の運営状況と今後の展開について区の見解をお示しください。

公契約条例について
区は、令和4年3月に公契約条例を制定しました。条例の中では、労働報酬下限額を定めることになっており、公契約審議会から答申されたものが毎年更新をされています。現在、東京都の最低賃金は昨年10月から1226円まであがりましたが、公契約審議会からの答申では工事又は製造以外の請負契約および業務委託契約における労働報酬下限額は令和8年度で1510円まであがりました。公契約審議会には労働者の団体からだけではなく、事業者側の代表も参加しており、こうした合意に至っている事に、また、実質賃金がなかなか上がらない中で、実際に手取りを増やす取組となっている事は高く評価するものです。公契約条例を制定したことについての効果について、またその意義について、区長のお考えを伺います。

制度を作るだけではなく、どう現場で対応してきたのか。区では指定管理者について労働環境モニタリング事業を行い働く環境について第三者の目でチェック機能を果たしていますが、あわせて公契約条例が浸透している事が重要です。実効性をどのように担保してきたのかが重要です。区の見解をお聞かせください。

感染症対策について
コロナ対策をはじめとして、帯状疱疹ワクチンの任意接種助成、HPVワクチンの男子への接種費用助成、小児インフルエンザワクチンの接種費用助成の対象拡大、来年度から定期予防接種となりましたが妊婦へのRSウイルスワクチンの接種費用助成もいち早く検討をしていた経緯がありました。ワクチンの効果は見えづらいですが、今後多くの方の重症化予防や命を救う事につながり、こうした公衆衛生上先進的な取り組みを行ってきた事について大変評価しています。特に男子HPVワクチンについては、大規模な自治体では初めて取り組み、それが東京都全体へと波及しました。こうした感染症対策の取組を区長はどのような思いで取り組んで来たのか、伺います。

一方で、昨年は学校を中心に、百日咳が大流行しました。現在、小児の定期予防接種では、百日咳ワクチンを含む5種混合ワクチンを生後2か月から4回接種されていますが、就学前の時期には抗体価が下がりはじめる事がわかっています。日本小児科学会では、就学前の3種混合ワクチンの接種を推奨していますが、定期接種はおろか、接種費用助成にも至っていません。1月28日の報道では、昨年1年間に少なくとも7人の赤ちゃんが百日咳によりなくなっていた事がわかったそうです。過去20年間で百日咳の死者が最も多かったのは2012年の3人で大きく超えてしまいました。3種混合ワクチンは供給量にも課題があるとも認識していますが、今後も大きな流行をすることも考えられるため、早急に対策を考える必要があると考えますが、区の見解をお示しください。感染症対策については、今後も命と健康を守る観点からも推進をしていく必要があると考えますが、あわせてお聞き致します。

対話・参加・協働に基づく区政運営について、所信表明の中でこれまでの取り組みについては触れられませんでした。区長は、対話の区政はどこまで進んだと考えているのでしょうか。区長と区民のタウンミーティングに加えて、子育てカフェを実施してきています。これらのタウンミーティングの成果をどう評価しているのか、伺います。

酒井区政ではボトムアップを大切にしており、改善運動にも力を入れてきています。カイゼン運動を継続してきた事の成果をどのように評価しているのか、見解を伺います。

先述の取り組みについては、2期8年の酒井区政でなければ成しえなかったと考えており、高く評価するものです。一方で、まだ道半ばの取り組みもあります。たとえば、地域包括ケア推進体制の整備は出来たものの、アウトリーチの取り組みについてはまだ道半ばです。現在は、社会福祉協議会にご協力いただき鷺宮地域でのコミュニティソーシャルワーカーの配置を行っています。基本計画の重点プロジェクトに地域包括ケアを継続させた想いについて区長の見解をお聞かせください。

（２）中野駅新北口エリア再整備について
先の区長の施政方針説明において、中野駅新北口駅前エリアの再整備について、見据えるべきは今でなく、２１００年であること、また、拠点施設整備・誘導の基本方針の見直しの考え方として、「子どもにとってやさしいまち＝誰にでもやさしい普遍的デザイン」を取り入れ、明示したことは評価いたします。まず「こどもにとってやさしいまち」は何を目指しているのか、区長のお考えをお示しください。

中野駅新北口エリア再整備事業計画の見直しの考え方について閉会中の建設委員会および中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会に報告されました。その中では、サウンディング型市場調査の結果および区民意見募集の結果についても報告がありました。これらの区民意見をどのように集約し実現していくのか。また、今後はどのように区民意見や議会からの意見を再整備事業計画に反映していくのか伺います。

施政方針説明の中では、「全国的に市街地再開発事業の見直しが相次いでいる中で、こうした情勢を耐え抜く拠点施設整備が可能であると確信している」と表明されました。この点について改めて区長の見解を伺います。

さらにその中で、サンプラザが残した価値の継承について触れられていますが、区はそれをどう捉えているのか、具体的にお示しください。

再整備事業計画における拠点施設整備・誘導の見直しの考え方について、特に５点について検討を重ねていくことが示されていました。その中の１点目では、質・量ともに高い水準の緑と広場空間を実現するとしており、特に緑と広場機能の充実はこれからのまちづくりに大切な視点であると考えています。３月に示す方向性においては、これらの点をより具体的に示すとともに、このほかに検討する事項についても示すことが、再整備事業計画の改定に向けて必要であると考えますが、いかがでしょうか。

前回の再整備事業計画で定めていたものは、民設民営のホールのみであり、展望施設もバンケットも子ども施設も事業者側の当初の提案で出て来たものでした。その後の地価の上昇（従前資産の増加）により事業収支の成立に影響するため、展望施設やバンケット等については区が権利床を活用するという検討経緯があり、公募における事業者提案の継承が課題であったと考えています。次の再整備事業計画はでどのようにこの課題に対応していくのか。また、以前の計画で区としての考えは、新区役所建設費用を賄う事と、権利床を取得し区が財源確保を目的とした資産の有効活用をするという考え方であり区有施設整備計画にも明記されています。その考え方をどこまで踏襲するのか、あわせて伺います。

区長は、特に検討する事項の一つとして、子どもたちが安心して遊べる空間や機能、バンケットのホテル機能と合わせた整備が示されていますが、安易に従前資産活用を前提とすることなく、民間による整備・運営の可能性について検討を深めるとともに、官民の役割分担を明確することに努めるべきだと考えますが、いかかでしょうか。

 最後に、委員会報告の中で、今後再生事業計画の改定にあたり、専門家等を交えた専門的見地からの検討とありましたが、専門家の方々からどのような知見を得ていくことを想定しているのか、会議体を設置するのかといった具体的な進め方を伺い次の項の質問にうつります。

（３）スマートウェルネスシティについて
（ア）組織体制について
SWCについてのうち、はじめに組織運営について伺います。これまでは、進捗管理をSWC推進会議で進めてきていましたが、令和8年度からは重点プロジェクト推進会議の中でSWCの推進について全庁共有していくと閉会中の総務委員会でご答弁がありました。また、同じく総務委員会には組織改正の報告もあり、その中でSWC担当課長とウォーカブルモビリティ担当課長が新設されるとのことでした。その目的と、この組織改正での狙いがどういうところにあるのか伺います。

一方でSWCに関わる課が部をまたいでいる事に変わりはない中で、総務委員会のやりとりの中では、企画課が責任を持って進捗管理をしていくとの答弁がありました。子育て先進区を進めるにあたっては、子ども政策担当課長を置いた事で、多くの事業が前進したと認識しています。ＳＷＣも同じように企画調整を担う責任者がいることが全庁にＳＷＣの理念を共有し、進めることが出来ると考えますが、その役割を担うのが企画課なのかＳＷＣ担当課長なのか明確ではないと感じます。区としてはどう考えているのか、伺います。

 次期基本計画の中では、地域包括ケア体制の実現に向けての中で、2030年に向けた方向性の中で、SWCを進めていく事を位置付ける事になりますが、計画に定めただけでなく、組織体制を確実なものにし、推進をしていく必要があると考えます。区長のSWC推進に向けた意気込みを伺います。

（イ）   女性の健康施策について

ＳＷＣ中野構想（再修正案）が12月の議会に報告されました。その中で、健康づくりのテーマとして「女性の健康づくり」と「知るからはじまる健康づくり」を位置付けています。女性の健康をひとつめのテーマに掲げた事は大きな意味があり、高く評価しています。「女性の健康づくり」の取り組みとしては「女性の健康関連事業」と「女性のヘルスリテラシーの向上」が挙げられています。委員会のやり取りの中では、女性特有の健康課題への理解促進、働く女性の環境整備、プレコンセプションケアの推進、子どもの関係では教育委員会と連携して男女関わらず中高生に対する周知についても検討しているとのことでした。女性特有の健康課題への理解促進には、女性自身が知る事と、周りの人々とりわけ管理職が理解する事がとても重要だと考えます。一方で、現在どうして女性の健康について取り組まなければいけないのか、理解されていない側面もまだあります。まずは区が重要性を区民にしっかり伝える必要性があると考えますがいかがでしょうか。

 当事者である女性が知る事も大切ですが、これから経験するであろう若年層の子どもたちへの取り組みも重要だと考えます。一方で、性教育は学修指導要領のはどめ規定がある中では、学校教育の中で取り組む事が難しい状況が続いています。2月2日にアフターピルが処方箋なしでも薬局で購入できるようになり、SRHRの観点からも大いに歓迎するところです。こうした新しい状況についても性教育の中では教えていく必要性もあります。区ではユニバーサルデザイン担当課で性教育セミナーを行って来ており多くの方にご参加いただいていますが、広く子どもたちに知ってもらう機会とはなっていません。また、東京都の性教育の手引きが2019年に改定され、学習指導要領を超えた内容も保護者の同意等でできるようになりました。東京都の仕組みを活用して、モデル校では性教育の授業は行われてきていますが、手挙げにより東京都内で40校にとどまり区内では毎年1校程度の採用となっています。こちらも広く知ってもらう機会には残念ながらなっていません。子どもたちの実態把握をした上で事業の構築をしてくべきと考えますが、区として、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。

 ちょうど1月から2月は受験シーズンですが、生理が重くテストに生理が重なってしまうと、本来の力が発揮できないという女の子も多くいます。婦人科にかかる事で、多くの場合は解決されます。ところが、婦人科は女の子にとってはハードルが高く、また我慢するのが当たり前だった親世代が、医療につなぐのは大げさだと認識してしまう事もあると聞いています。昨年の決算特別委員会の総括質疑でも取り上げましたが、女性の健康課題による経済損失は3.4兆円とも言われ、その中で生理や更年期など医療にかかれば解決できるものは2.1兆円です。これは社会に出てからの試算になりますが、その以前から女の子はハードルを抱えている事も多くあります。改めて、若年層が婦人科かかりつけ医を持てる仕組み、例えば思春期検診などの取り組みが必要だと考えます。区の検討状況を伺います。

 12月の健康経営キックオフ講演会での細川モモさんのお話を聞いた事をきっかけに、甲田ゆり子議員との呼びかけにより1月8日中野区議会の女性議員11名全員が一堂に会し細川モモさんのお話を聞く機会がありました。その中で、改めて女性の健康に取り組む重要さを共有できたと認識しています。細川モモさんの運営するラブテリをはじめとして、現在SWCの推進にあたり多くの連携協定事業者からの協力をいただいています。とりわけ女性の健康支援を行っていく上で、明確なメッセージを発信するためにも女性の健康推進都市宣言を行う事について検討をしてはいかがでしょうか。また、今後の取り組みについては、ＳＷＣを推進していく中で事業の展開も考えていくべきと考えます。区の見解をお示しください。

（ウ）歩きたくなるまちづくりについて

1月13日にナカノバでおこなわれたSWCフォーラムでの筑波大学・久野教授による講演では、歩く事のベネフィットについて、1万人が日に2000歩の追加歩行をする事により1歩あたり0.061円と換算すると、0.061円×2000歩×365日×1万人=4億円超とも効果を評価できるとのことです。何より、健康になる事は、その人の人生を豊かにするとともに、ウェルビーイングが続くという事でもあります。そのためには、歩きたくなるまちづくりの推進は非常に有意義だと考えます。歩きたくなるまちづくりの推進については、基盤整備などハードの部分と、歩いた先の憩いの空間やにぎわいなどの目的であるソフトの部分両方が必要になり、SWC構想案の中でも、線と面での整備について記載があります。ハードの部分でいれば、道路やまちづくりなどの部署。ソフトの部分で言えば、高齢者会館（健幸プラザ）や、区民活動センター、産業振興や公園など、多くの部署に所管がまたがります。関わる多くの部署で、歩きたくなるまちづくりの理念を共有していなければ、実際に「歩きたくなるまちづくり」の実現は成しえないと考えます。この理念をどのように全庁に浸透させていくのか、伺います。

 基盤整備には時間がかかります。そうした意味では、できるソフト事業から推進していく必要があると考えますが、今年度から事業開始したベンチの設置は残念ながら中々進んでいないのも現状です。ベンチ設置の要望は多い一方で、自宅前にベンチを置くことに抵抗がある区民が多い事も事実です。民有地だけでは中々進まない中では、道路や民間事業者の協力も必要だとも考えます。こうした現状の中で、歩きたくなるまちづくりを進めていくには、区としてどのように取り組んでいくのか伺います。

（４）健康経営について

昨年12月16日、職員課及び地域包括ケア推進課の共催により、本区における健康経営の推進、並びに女性特有の健康をテーマとした「健康経営キックオフ講演会」が開催されました。この講演会は内容も大変充実しており、極めて意義深い取組であったと高く評価しています。言うまでもなく、女性の健康課題の解決には、個々人の努力に委ねるのではなく、職場全体の理解と支援体制の構築が不可欠です。また、女性特有の健康についての理解が働きやすさや昇進をあきらめない事につながるとも考えます。この講演会には多くの区議会議員が参加していたものの、職員の参加はどのような状況だったのでしょうか。今後、各部署において女性の健康課題への取組を一層推進していくにあたり、こうした講演会を実際に聴講したか否かによって、この課題に対する認識に大きな差が生じることは否めません。区職員、特に管理職に対し、このような講演会への参加を促進するため、どのような取組を行っているのでしょうか。あわせて、今後は全職員が参加、または傍聴できる機会を確保するなど、工夫を重ねることにより、女性の健康に関する理解を全庁的に深めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

「女性活躍」という言葉が近年、頻繁に用いられるようになっていますが、「男性活躍」という表現がほとんど用いられないことを踏まえると、本来的には、性別を殊更に強調することなく、誰もがその能力や意欲に応じて活躍できる社会の実現こそが目指すべき姿であると考えます。将来的には、「女性活躍」という言葉そのものが用いられなくなる社会であることを、私自身、強く望んでおります。一方で、現状における「女性活躍」は、女性管理職の登用促進など、数値目標を伴う取組として語られることが多いのも事実です。しかしながら、女性の活躍のかたちは決して一様ではなく、管理職としての活躍に限らず、子育てや介護と仕事を両立しながら働く方、非正規雇用や短時間勤務といった多様な働き方の中で地域や職場を支えている方など、様々な立場や状況において、それぞれの形で社会に貢献している女性が数多く存在しています。こうした多様な実態を踏まえ、特定の役職や働き方に限定することなく、あらゆる女性が、それぞれの事情やライフステージに応じて、自由な選択ができる環境づくりこそが重要であると考えます。区として、「女性活躍」とはどのような状態を指すものと認識しているのか。また、今後、女性一人ひとりの多様な生き方や働き方を尊重し、活躍を後押しする施策をどのように検討し、展開していくお考えなのか、区の認識をお聞かせください。

 区が令和７年度中に策定する予定の「中野区人材育成総合プラン」の案では、「女性管理職のなり手不足解消に向けた管理職による検討体制を整備」と記載されています。女性職員がその能力を最大限に発揮し、キャリアを積んでいける環境を整備することは、単に女性のためだけではなく、職場全体の活力を高め、組織の多様性を豊かにするためにも不可欠です。これを契機に、働き方改革を進める中で、ワークライフバランスの実現やキャリア形成に関する課題をいかに洗い出し、どのような施策を講じることで解決に導くのか、また、それをどのように政策として具体化していくのかが非常に重要なポイントとなります。区として今後の取り組みをどのように進めていくお考えか、具体的な施策や展望についてお伺いします。

第3回定例会決算総括質疑において、健康経営で職場環境を充実していくことにより選ばれる自治体を目指すべきと質疑を致しました。一方で、こうした取り組みを知ってもらわなければ意味がありません。健康経営の取り組みについて、今後どのように広報・PRしていくのか。区役所の採用試験を申し込む人だけでなく、広く知っていただく事も効果的と考えますが、区の見解をお聞かせください。